4976 東洋ドライルーブ 四半期報告書－第58期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米国では個人消費は堅調でしたが、米中貿易摩擦の影響もあり、輸出と設備投資がマイナスとなり、拡大ペースが緩やかになってきました。また欧州でもドイツと英国がマイナス成長となり、回復が緩やかになっております。アジアを見ますと、中国経済は政府の景気対策により自動車販売等に持ち直しの兆しがみられるものの、米中貿易協議の難航もあり、景気減速が続いています。

日本経済は横ばい圏で推移しているものの、企業収益は海外経済の減速やIT需要の減退などから製造業を中心に頭打ちとなりました。個人消費は、物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しにとどまっています。この様な状況の下、景気の基調判断は「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」へと下方修正されました。

この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業では消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応した増産は見られず、輸出の低迷を主因として弱い動きとなりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は増加、光学機器業界も増加、電気・電子部品業界は減少となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,479百万円（前年同期比 11.5％増）、営業利益は81百万円（前年同期比 25.5％減）、経常利益は115百万円（前年同期比 44.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（前年同期比 48.5％減）となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差損益（前年同期比41百万円減少）及び持分法による投資利益（同14百万円減少）などが減益要因となっております。

当第１四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、前年同期比16.6％の増収。光学機器業界向けは、前年同期比 13.5％の増収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 11.3％の減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は1,479百万円（前年同期比 11.5％増）となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

① 資　産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、　8,961百万円（前期末比0.3％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金44百万円の増加、商品及び製品20百万円の増加、現金及び預金56百万円の減少等によるものです。

② 負　債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、　1,751百万円（前期末比0.9％減）となりました。これは主に、賞与引当金34百万円の増加、未払金17百万円の増加、未払法人税等17百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金14百万円の減少等によるものです。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、7,209百万円（前期末比0.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金53百万円の増加、為替換算調整勘定14百万円の減少等によるものです。

これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の2019年７月１日から2020年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上