| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックス |
| 【英訳名】 | Yossix Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期累計期間 | 第35期第２四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,677,051 | 9,281,363 | 17,934,390 |
| 経常利益 | (千円) | 1,163,197 | 1,298,477 | 2,401,262 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 751,265 | 804,827 | 1,538,376 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 335,039 | 335,514 | 335,229 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,312,200 | 10,317,200 | 10,314,200 |
| 純資産額 | (千円) | 6,089,730 | 7,455,715 | 6,773,798 |
| 総資産額 | (千円) | 9,804,970 | 10,439,844 | 10,633,614 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 72.86 | 78.01 | 149.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 72.61 | 77.79 | 148.69 |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 12.00 | 22.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 71.4 | 63.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,035,723 | 183,507 | 2,255,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △503,513 | △461,208 | △957,436 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,742 | △156,516 | △296,824 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,133,910 | 5,317,571 | 5,751,788 |
| 回次 | 第34期第２四半期会計期間 | 第35期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.08 | 39.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等、海外経済動向が不安定感を増した結果、全体的に力強さを欠く状況となりました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には、消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、9,281百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店13店舗を実施し、店舗数が226店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の69.5％を占め、当業態の売上高は7,045百万円となりました。
また均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は新規出店３店舗（全て平仮名「にぱち」）を実施し、店舗数が74店舗となり、総店舗数の22.8％を占め、当業態の売上高は1,733百万円となりました。
更に串カツ居酒屋である「これや」業態は、13店舗となり、総店舗数の4.0％を占め、当業態の売上高は246百万円となりました。
多様化するお客様の嗜好やニーズにお応えするため、若年層をターゲットとした業態「ニパチ」をアレンジし、ジャンボ焼き鳥と釜めしが美味い店「にぱち」を開発し、東京都福生市に１号店を４月にオープンいたしました。当業態は、ファミリー層、中高年齢層をターゲットとし、白木造りの内装で居心地の良い落ち着いた雰囲気の店に仕上げました。当業態の売り上げは好調に推移しており、７月に香川県高松市、９月に静岡県磐田市にオープンと着々と店舗数を増やしております。
当社は常に新たな収益の柱を確立するために、今後も、お客様の嗜好やニーズにアンテナを張り巡らせ情報の収集、新業態研究、開発に取り組んでいきます。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店16店舗、閉店９店舗を実施し、当第２四半期会計期間末の店舗数は325店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第２四半期累計期間における売上高は9,281百万円(前年比7.0％増)、営業利益は1,125百万円(同14.0％増)、経常利益は1,298百万円(同11.6％増)となり、四半期純利益は804百万円(同7.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産負債の増減
当第２四半期会計期間末における総資産は10,439百万円、負債は2,984百万円、純資産は7,455百万円であり、自己資 本比率は71.4％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ273百万円減少し、7,073百万円となりました。これは主に現金預金が294百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ79百万円増加し、3,366百万円となりました。これは主に建物が64百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ845百万円減少し、2,337百万円となりました。これは主に買掛金が564百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ30百万円減少し、646百万円となりました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ681百万円増加し、7,455百万円となりました。これは主に利益剰余金が681百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて434百万円減少し、5,317百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前年同四半期に比べ852百万円減少し、183百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額657百万円の減少及び未払金の増減額130百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ42百万円減少し、461百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出275百万円の増加及び、定期預金の払戻しによる収入240百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前年同四半期に比べ７百万円増加し、156百万円となりました。これは主に、配当金の支払額21百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,317,200 | 10,317,200 | 東京証券取引所 (市場第一部)名古屋証券取引所 (市場第一部) | 当社の単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,317,200 | 10,317,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 10,317,200 | ― | 335,514 | ― | 363,619 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社吉岡 | 名古屋市東区徳川町1212番地 | 3,456,500 | 33.5 |
| 吉岡 昌成 | 名古屋市東区 | 2,123,500 | 20.6 |
| 吉岡 光代 | 名古屋市東区 | 460,700 | 4.5 |
| 吉岡 裕太郎 | 名古屋市東区 | 400,000 | 3.9 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＨＣＲ00 | 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5ＮＴ,ＵＫ | 374,200 | 3.6 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１号 | 276,000 | 2.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11号 | 228,400 | 2.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３号 | 203,800 | 2.0 |
| 瀬川 雅人 | 名古屋市東区 | 200,000 | 1.9 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場町２丁目３-３号 | 184,000 | 1.8 |
| 計 | ― | 7,907,100 | 76.6 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 228,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 203,800株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,152 | (注)１ |
| 10,315,200 | |||
| 単元未満株式 | 1,800 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 10,317,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,152 | ― |
(注)１ 権利制限に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヨシックス | 名古屋市東区徳川町502番地 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,831,788 | 6,537,571 | |||||||||
| 売掛金 | 178,168 | 168,339 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,257 | 2,633 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 142,764 | ※1 145,759 | |||||||||
| その他 | 192,440 | 218,998 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,346,419 | 7,073,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,932,613 | 1,996,791 | |||||||||
| その他 | 499,272 | 526,596 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,431,886 | 2,523,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,226 | 4,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 850,081 | ※2 838,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,287,194 | 3,366,541 | |||||||||
| 資産合計 | 10,633,614 | 10,439,844 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,067,247 | 499,863 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,814 | 46,667 | |||||||||
| 未払金 | 826,576 | 706,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 535,812 | 522,954 | |||||||||
| その他 | 697,052 | 561,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,182,502 | 2,337,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,413 | 26,246 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 375,297 | 386,826 | |||||||||
| その他 | 251,603 | 233,869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 677,313 | 646,941 | |||||||||
| 負債合計 | 3,859,816 | 2,984,128 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 335,229 | 335,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 363,334 | 363,619 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,074,662 | 6,755,722 | |||||||||
| 自己株式 | △515 | △515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,772,710 | 7,454,340 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,088 | 1,375 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,088 | 1,375 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,773,798 | 7,455,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,633,614 | 10,439,844 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,677,051 | 9,281,363 | |||||||||
| 売上原価 | 2,786,287 | 2,903,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,890,764 | 6,377,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,903,602 | ※ 5,252,027 | |||||||||
| 営業利益 | 987,162 | 1,125,500 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 169,770 | 167,082 | |||||||||
| その他 | 6,560 | 5,901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176,331 | 172,984 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 7 | |||||||||
| その他 | 234 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 295 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 1,163,197 | 1,298,477 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,999 | 2,601 | |||||||||
| 受取補償金 | 54,752 | 13,763 | |||||||||
| 特別利益合計 | 56,752 | 16,364 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,692 | 883 | |||||||||
| 減損損失 | － | 11,765 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,692 | 12,648 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,217,257 | 1,302,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 459,792 | 470,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,199 | 27,252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 465,991 | 497,366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 751,265 | 804,827 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,217,257 | 1,302,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 186,224 | 188,608 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 6,221 | 7,400 | |||||||||
| 減損損失 | － | 11,765 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,048 | 11,529 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △687 | △988 | |||||||||
| 支払利息 | 61 | 7 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,999 | △2,601 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,692 | 883 | |||||||||
| 受取補償金 | △54,752 | △13,763 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,725 | 8,452 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,275 | △2,994 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 91,242 | △566,459 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,368 | △120,174 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,589 | △73,650 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 1,832 | △1,907 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △2,307 | △17,733 | |||||||||
| その他 | 14,491 | △78,833 | |||||||||
| 小計 | 1,449,554 | 651,735 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 687 | 988 | |||||||||
| 利息の支払額 | △65 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △469,205 | △482,972 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 54,752 | 13,763 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,035,723 | 183,507 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,005,000 | △1,280,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 900,000 | 1,140,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △373,823 | △301,328 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2,000 | 2,601 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △23,961 | △21,876 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,244 | 5,478 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 120 | 60 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △7,851 | △6,010 | |||||||||
| その他 | △240 | △133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △503,513 | △461,208 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △47,496 | △33,314 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △102,766 | △123,767 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,520 | 570 | |||||||||
| その他 | － | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △148,742 | △156,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 383,467 | △434,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,750,442 | 5,751,788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,133,910 | ※ 5,317,571 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 142,351 | 千円 | 145,759 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 413 | 千円 | ― | 千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 135 | 千円 | 135 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給与手当 | 2,600,092 | 千円 | 2,818,347 | 千円 |
| 法定福利費 | 250,828 | 千円 | 275,410 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,048 | 千円 | 11,529 | 千円 |
| 消耗品費 | 239,617 | 千円 | 212,609 | 千円 |
| 水道光熱費 | 325,494 | 千円 | 330,145 | 千円 |
| 減価償却費 | 186,224 | 千円 | 188,608 | 千円 |
| 地代家賃 | 568,772 | 千円 | 643,226 | 千円 |
| 長期前払費用償却 | 6,221 | 千円 | 7,400 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,093,910 | 千円 | 6,537,571 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △960,000 | 千円 | △1,220,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,133,910 | 千円 | 5,317,571 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 103,039 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 103,119 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 123,767 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 123,803 | 12.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 72円86銭 | 78円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 751,265 | 804,827 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 751,265 | 804,827 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,310,971 | 10,316,578 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 72円61銭 | 77円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 34,634 | 29,033 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第35期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 123百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ヨシックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 豊 田 裕 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。