7896 セブン工業 四半期報告書－第61期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響で先行き不透明な状況で推移いたしました。
　住宅関連業界においては、低金利を背景に持家住宅及び分譲住宅は増加傾向が続いている一方、不動産投資の不正融資などを発端に貸家の低迷が顕在化するなど市況の減速感が強まりつつあり、加えて消費税増税を目前に予断を許さない経営環境が続いております。
　新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、３つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策を講じてまいりました。
　内装建材事業においては、省施工階段（エコプレ）における生産体制の増強、デザイン階段であるワンビームに加え、当事業年度より新たに販売を開始した「ツービーム」といったオリジナル製品の拡充など階段のシェア拡大を図っております。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景としたニーズの高まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納製品への展開など周辺アイテムの充実化、用途の拡大に努めてまいりました。こうした施策を講じてきた結果、カウンター及びシート貼製品（階段・造作材）の受注が好調を維持したことにより、堅調な事業運営となりました。
　木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に努めてまいりました。こうしたなか、プレカットについては、地場ビルダー及び非住宅分野における営業強化が奏功し、大型汎用加工設備による物件加工の受注も増加したことなどから堅調な事業運営となりました。ツーバイフォーパネルに関しては、貸家の需要低迷を背景に賃貸物件の減少の影響が大きく、低調に推移いたしました。建装事業についても、当初見込んでいた建築物件の受注の延期等が続いたことで、計画を下回る結果となりました。しかしながら、事業部全体で受注確保に努めた結果、主力のプレカットが業績を牽引し、売上高、利益とも予想を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、72億44百万円と前年同四半期と比較し、3億21百万円（4.6％）の増収となりました。利益面では、営業利益1億60百万円と前年同四半期と比較し、66百万円（71.7％）の増益、経常利益は1億52百万円と前年同四半期と比較し、68百万円（81.2％）の増益となりました。また、四半期純利益は1億27百万円と前年同四半期と比較し、1億6百万円（490.0％）の増益となりました。

　両事業部門とも、季節的な要因で毎年受注が落ち込む時期でありながら、主力事業の受注が好調であったことから堅調な事業運営となりました。これは、少なからず10月施行の消費増税の駆け込み影響があるものと考えており、引き続き緊張感を持った事業運営で臨み、期初に掲げた施策を着実に講じてまいります。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、44億41百万円と前年同四半期と比較し、2億40百万円（5.7％）の増収となりました。営業利益は、1億17百万円と前年同四半期と比較し49百万円（73.3％）の増益となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、主にパネル及び非住宅特殊物件が減少したものの、プレカットが増加し、27億93百万円と前年同四半期と比較し、80百万円（3.0％）の増収となりました。営業利益は、36百万円と前年同四半期と比較し16百万円（87.7％）の増益となりました。

（その他）

　売上高は、9百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（0.5％）の微増となりました。営業利益は、6百万円と前年同四半期と比較し0百万円（3.5％）の増益となりました。

②　財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は111億52百万円、純資産は63億82百万円、自己資本比率は57.2％となりました。

ａ．資産

　流動資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業のたな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことにより、64億29百万円と前事業年度末に比べ6億64百万円（△9.4％）の減少となりました。

　固定資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却及び賃貸不動産の売却等により、47億23百万円と前事業年度末に比べ54百万円（△1.1％）の減少となりました。

　よって、資産合計は111億52百万円と前事業年度末に比べ7億18百万円（△6.1％）の減少となりました。

ｂ．負債

　流動負債については、主に短期借入金及び仕入債務等が減少したことにより、35億56百万円と前事業年度末に比べ7億72百万円（△17.8％）の減少となりました。

　固定負債については、長期借入金の返済等により、12億12百万円と前事業年度末に比べ43百万円（△3.5％）の減少となりました。

　よって、負債合計は47億69百万円と前事業年度末に比べ8億16百万円（△14.6％）の減少となりました。

ｃ．純資産

　純資産については、期末配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により63億82百万円と前事業年度末に比べ97百万円（1.6％）の増加となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億57百万円となり、前事業年度末と比較して27百万円減少しました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5億66百万円（前年同四半期比4億62百万円の収入増加）となりました。これは主に内装建材事業及び木構造建材事業においてたな卸資産の増加51百万円、仕入債務の減少2億89百万円等の使用した資金があったものの、売上債権の減少6億26百万円、減価償却費1億39百万円及び税引前四半期純利益1億60百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は91百万円（前年同四半期比18百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入31百万円の得られた資金があったものの、有形固定資産の取得による支出1億3百万円及び無形固定資産の取得による支出14百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5億2百万円（前年同四半期比4億62百万円の支出増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入2億円の得られた資金があったものの、短期借入金の純減額4億円、長期借入金の返済による支出2億63百万円及び配当金の支払額29百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

①当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

　なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②当第２四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備うち、七宗第３工場の階段加工設備は、完了予定年月を2019年７月から2020年３月に変更しております。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。

　資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。2019年９月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は8億23百万円及び長期借入金の残高は11億17百万円であり、借入金総額19億40百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が68千株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式100株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………37百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上