| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日) |
| 【会社名】 | 桂川電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 下丸子本社東京都大田区下丸子四丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3758-0181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 朝 倉 敬 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,195,616 | 3,512,695 | 8,186,002 |
| 経常損失(△) | (千円) | △89,007 | △464,221 | △604,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △70,975 | △455,384 | △722,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △135,909 | △605,289 | △808,931 |
| 純資産額 | (千円) | 7,435,820 | 6,134,233 | 6,762,776 |
| 総資産額 | (千円) | 10,310,300 | 8,361,113 | 9,242,613 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △46.32 | △297.24 | △471.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 72.20 | 73.37 | 73.17 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 464,168 | △300,274 | △248,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,947 | △86,973 | △114,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,452 | △94,219 | △269,910 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,430,820 | 1,802,447 | 2,348,543 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | 自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △68.36 | △132.28 |
| (注) | 1. | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| 2. | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| 3. | 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
| 4. | 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。 |
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億26百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億55百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年９月）におけるわが国経済は、企業の設備投資に弱さがみられたものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱などによる外需の動向に対する懸念、円高傾向にある為替市場の動向、消費税増税による影響等、景気の先行きに不透明感が強く残る状況で推移しました。
世界経済は、米中貿易摩擦の再燃やアジア及び欧州の政治的、地政学的リスク等の影響により世界的な景気減速への懸念が強まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては北米市場や欧州市場の販売戦略を強化し、国内やアジアに向けては、潜在的な顧客層に対する販売活動を展開し、収益の改善に注力してまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループにおいては、変化する市場の環境において、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上も推し進めてまいりましたが、業績は前年同期の水準に到らず当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、企業間価格競争の激化等が続く中、販売は減速し 35億12百万円と前年同四半期の 41億95百万円に比べ、６億82百万円の減収となりました。
営業利益は売上げの減収により大きく影響を受け、売上原価も前年同四半期に比べ増加していること等から、４億26百万円の営業損失（前年同四半期は１億78百万円の営業損失）、経常利益は円高が進行したことにより為替の変動が大きく影響し、前年同四半期の為替差益86百万円から当四半期は57百万円の為替差損となり、４億64百万円の経常損失（前年同四半期は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億55百万円の純損失（前年同四半期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、83億61百万円となり前連結会計年度末の92億42百万円に比して８億81百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、53億３百万円となり前連結会計年度末の62億98百万円に比して９億95百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億円となり前連結会計年度末の15億３百万円に比して96百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、38百万円となり前連結会計年度末の54百万円に比して15百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、14億18百万円となり前連結会計年度末の13億86百万円に比して32百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、22億26百万円となり前連結会計年度末の24億79百万円に比して２億52百万円減少いたしました。
流動負債は、17億25百万円となり前連結会計年度末の19億83百万円に比して２億57百万円減少いたしました。
固定負債は、５億１百万円となり前連結会計年度末の４億96百万円に比して４百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、61億34百万円となり前連結会計年度末の67億62百万円に比して６億28百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間34億30百万円に対して16億28百万円減少の18億２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は３億円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億64百万円の増加）となりました。この主な要因は、減価償却費１億32百万円の増加、売上債権２億93百万円の減少、たな卸資産１億74百万円の減少等による資金の増加はありましたが、減少税金等調整前四半期純損失４億64百万円、仕入債務２億40百万円の減少等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は86百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は38百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出92百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は94百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は11百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出36百万円、リース債務の返済による支出58百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億47百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発の情報の共有化、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、 ⑤ 新規事業の開拓、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,827,500 |
| 計 | 4,827,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,552,500 | 1,552,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 1,552,500 | 1,552,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 令和元年９月30日 | 令和元年９月30日 | - | 1,552 | - | 4,651,750 | - | 298,864 |
| 令和元年９月30日 |
(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三桂製作所 | 東京都大田区下丸子４丁目21-１ | 517 | 33.74 |
| 渡邉正禮 | 東京都大田区 | 149 | 9.77 |
| 秋元利規 | 東京都小平市 | 102 | 6.65 |
| 三桂興産株式会社 | 東京都大田区下丸子４丁目21-１ | 67 | 4.37 |
| 池田公子 | 神奈川県横浜市港北区 | 60 | 3.93 |
| 湯藤大恵子 | 東京都中央区 | 60 | 3.93 |
| 篠原美枝子 | 東京都港区 | 58 | 3.81 |
| 柳澤二郎 | 神奈川県逗子市 | 56 | 3.65 |
| 渡邉恒子 | 東京都港区 | 43 | 2.86 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH. CONNECTICUT 06830 USA | 43 | 2.83 |
| 計 | ― | 1,158 | 75.59 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式20千株(1.31％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,400 | (自己保有株式) | 普通株式 | 20,400 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 20,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,313 | ― | ||||
| 1,531,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,552,500 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 15,313 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和元年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）桂川電機株式会社 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 | 20,400 | - | 20,400 | 1.31 |
| 計 | ― | 20,400 | - | 20,400 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,348,543 | 1,802,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1、※2 1,345,456 | ※1、※2 1,027,585 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,295,010 | 978,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,404 | 71,110 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,129,283 | 1,225,432 | |||||||||
| その他 | 142,755 | 224,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,968 | △26,825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,298,485 | 5,303,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,503,467 | 1,600,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,556 | 38,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 412,982 | 410,490 | |||||||||
| その他 | 1,014,433 | 1,048,179 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △24,899 | △24,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,412 | △14,854 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,386,103 | 1,418,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,944,127 | 3,058,012 | |||||||||
| 資産合計 | 9,242,613 | 8,361,113 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,216,745 | ※2 960,773 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 72,000 | 72,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,160 | 15,594 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,972 | 50,367 | |||||||||
| その他 | 618,270 | 626,769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,983,149 | 1,725,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 144,000 | 108,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,480 | 34,402 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 128,914 | 128,914 | |||||||||
| その他 | 178,292 | 230,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 496,687 | 501,374 | |||||||||
| 負債合計 | 2,479,836 | 2,226,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,651,750 | 4,651,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 298,864 | 298,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,864,874 | 2,386,235 | |||||||||
| 自己株式 | △113,849 | △113,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,701,639 | 7,223,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,215 | 34,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,130,330 | △1,279,700 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 149,252 | 156,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △938,862 | △1,088,767 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,762,776 | 6,134,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,242,613 | 8,361,113 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,195,616 | 3,512,695 | |||||||||
| 売上原価 | 3,012,801 | 2,638,579 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,182,814 | 874,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,361,298 | ※1 1,300,667 | |||||||||
| 営業損失（△） | △178,483 | △426,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,979 | 4,678 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,084 | 4,373 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,726 | - | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 8,716 | 18,963 | |||||||||
| 為替差益 | 86,655 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,507 | 5,700 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,669 | 33,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,616 | 3,065 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 3,059 | |||||||||
| 為替差損 | - | 57,313 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 9,535 | 7,893 | |||||||||
| 雑損失 | 4,042 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,194 | 71,385 | |||||||||
| 経常損失（△） | △89,007 | △464,221 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △89,007 | △464,221 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △7,923 | △11,558 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,108 | 2,721 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,032 | △8,837 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △70,975 | △455,384 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △70,975 | △455,384 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △70,975 | △455,384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,066 | △7,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79,334 | △149,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,334 | 7,075 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,934 | △149,904 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △135,909 | △605,289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △135,909 | △605,289 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △89,007 | △464,221 | |||||||||
| 減価償却費 | 118,316 | 132,085 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,126 | △13,240 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,566 | 7,412 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,064 | △9,051 | |||||||||
| 支払利息 | 4,616 | 3,065 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,726 | 3,059 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △30,853 | 42,282 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 215,127 | 293,844 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 92,068 | 174,177 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 141,447 | △240,433 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △31,632 | △43,049 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,954 | △2,035 | |||||||||
| その他 | △21,543 | △164,183 | |||||||||
| 小計 | 363,102 | △280,289 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,057 | 9,051 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,284 | △3,065 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 98,327 | 17,688 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,034 | △43,660 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 464,168 | △300,274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,357 | △92,279 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △291 | △507 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 280 | 55 | |||||||||
| その他 | △4,578 | 5,758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,947 | △86,973 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 39,281 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41,947 | △36,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,678 | △58,219 | |||||||||
| その他の支出 | △107 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,452 | △94,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,222 | △64,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 400,546 | △546,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,030,274 | 2,348,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,430,820 | ※1 1,802,447 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億26百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億55百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
③ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
④ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工場及び生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいりま
す。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配
置の更なる見直しを実施してまいります。
また、経営戦略や経営目標の実現、達成に向け、経営資源の一つである人材の能力を高めるための人事施策とし
て、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質そのもの
を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。現在、製品の用途拡大、多様化への対応のため、既存技術、先行技術およびシステムの導入、応用を行い、繊維、セラミック、建材用途などの素材への加工製品として工業・産業分野への用途拡大と新規市場への参入を図るべく、当社が長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタとして新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、普及に努めております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | |
| 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が、当第２四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 | 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が、当第２四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 |
| 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が、当第２四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | |
|---|---|---|
| 21,007千円 | 19,011千円 |
| ※2 | 四半期連結会計期間末日満期手形 | |
|---|---|---|
| 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。 |
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 415千円 | -千円 |
| 支払手形 | 123,498千円 | -千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 53,781 | 千円 | 35,658 | 千円 |
| 役員報酬 | 30,348 | 千円 | 32,239 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 519,012 | 千円 | 514,159 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,332 | 千円 | 17,643 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,228 | 千円 | 3,404 | 千円 |
| 法定福利費 | 129,065 | 千円 | 125,620 | 千円 |
| 交通費 | 94,706 | 千円 | 88,270 | 千円 |
| 減価償却費 | 59,685 | 千円 | 49,386 | 千円 |
| 支払手数料 | 89,576 | 千円 | 92,890 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,667 | 千円 | 486 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,430,820千円 | 1,802,447千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,430,820千円 | 1,802,447千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
1 . 配当金支払額
該当事項はありません。
2 . 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少した準備金の額
資本準備金 398,465千円
② 増加した剰余金の額
その他資本剰余金 398,465千円
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額
その他資本剰余金 398,465千円
② 増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 398,465千円
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
1 . 配当金支払額
該当事項はありません。
2 . 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △46円32銭 | △297円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △70,975 | △455,384 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△) (千円) | △70,975 | △455,384 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,532 | 1,532 |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 神 代 勲 ㊞ 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮 下 淳 ㊞ 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の令和元年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億26百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億55百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | (注) | 1 | 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 | 2 | XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| (注) | 1 | 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 | ||||
| 2 | XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |