| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東急レクリエーション |
| 【英訳名】 | TOKYU RECREATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町24番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 堀江 真二朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町24番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 堀江 真二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,942,975 | 25,198,377 | 31,620,350 |
| 経常利益 | (千円) | 1,149,639 | 1,524,781 | 1,436,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 693,113 | 954,450 | 770,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 706,356 | 1,060,247 | 636,023 |
| 純資産額 | (千円) | 27,569,572 | 28,417,071 | 27,548,750 |
| 総資産額 | (千円) | 46,245,472 | 46,385,161 | 46,409,016 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 108.56 | 149.51 | 120.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 61.2 | 59.3 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.47 | 57.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。これに伴い、第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業再構築の一環によりコンビニエンス事業から撤退いたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である 「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は25,198百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,601百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益は1,524百万円（前年同期比32.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
なお、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」における計画につきましては、８月に新築工事に着手いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第３四半期連結累計期間における映画興行界は、「トイ・ストーリー４」「天気の子」「ライオン・キング」「劇場版『ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＳＴＡＭＰＥＤＥ』」など邦画・洋画においてヒット作品に恵まれ、興行収入が前年同期に対して上回り、引き続き業界全体としては好調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス 「１０９シネマズチェーン」におきましては、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、最新鋭上映システム「ＩＭＡＸ®レーザー」など劇場設備の充実に努めるとともに、サービスの強化をはかり、お客様の満足度向上とブランド価値向上に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会による2019年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）第３回調査において、２年連続で映画館部門第１位となりました。
また、お客様の利便性向上、運営効率化を推進するとともに、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売などの付帯収入が、好調な動員に牽引され、収益に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は16,257百万円（前年同期比23.0％増）となり、営業利益は1,677百万円（前年同期比77.1％増）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再構築を推進するとともに、新規事業を展開するなど多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した積極的な営業施策に取り組んでまいりました。
ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネス」の安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得により事業拡大をはかってまいりました。
ホテル事業におきましては、引き続きインバウンドは好調に推移するものの、新規競合ホテルの出店増により、今後の事業環境への影響が懸念されるなか、「広島 東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）、「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
また、新規事業として運営を開始したＶＲ施設「ＴＹＦＦＯＮＩＵＭ ＳＨＩＢＵＹＡ（ティフォニウム シブヤ）」(東京都渋谷区) 並びにサイクルカフェ＆ダイニング・アクティビティーコート「ＴＯＲＱＵＥ ＳＰＩＣＥ ＆ ＨＥＲＢ，ＴＡＢＬＥ ＆ ＣＯＵＲＴ（トルク スパイス ＆ ハーブ、テーブル ＆ コート）」(東京都渋谷区) におきましても、積極的な営業施策を実施してまいりました。
この結果、２月末に事業再構築の一環によりコンビニエンス事業から撤退したことも影響し、売上高は2,895百万円（前年同期比36.4％減）となり、営業利益は118百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は4,965百万円（前年同期比3.8％減）となり、営業利益は886百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,079百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は76百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、46,385百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が330百万円、有形固定資産が597百万円、差入保証金が306百万円増加し、流動資産その他（短期貸付金）が1,224百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ892百万円減少し、17,968百万円となりました。これは主に買掛金が377百万円、長期借入金が806百万円減少し、資産除去債務が184百万円、受入保証金が130百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し、28,417百万円となりました。これは主に利益剰余金が762百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,387,494 | 6,387,494 | 東京証券取引所（市場第二部） | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 100株 |
| 計 | 6,387,494 | 6,387,494 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 6,387,494 | － | 7,028,813 | － | 5,303,981 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 3,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,581 | 同上 | |
| 6,358,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,894 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,387,494 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 63,581 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町 24番４号 | 3,500 | － | 3,500 | 0.05 |
| 計 | － | 3,500 | － | 3,500 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員(事業創造本部、経営企画室、ＩＣＴ戦略室、財務部担当事業創造本部副本部長) | 取締役常務執行役員(事業創造本部エンターテイメント事業開発一部、エンターテイメント事業開発二部、営業開発部、経営企画室、ＩＣＴ戦略室、財務部担当事業創造本部副本部長) | 石 崎 達 朗 | 2019年４月１日 |
| 取締役執行役員(事業創造本部、映像事業部担当事業創造本部副本部長兼映像事業部副事業部長兼映画興行部長) | 取締役執行役員(映像事業部担当映像事業部副事業部長兼劇場運営部長) | 久 保 正 則 | 2019年４月１日 |
| 取締役専務執行役員(事業統括、事業創造本部長兼事業創造本部事業開発部長) | 取締役専務執行役員(事業統括、事業創造本部長) | 中 田 泰 行 | 2019年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 742,597 | 638,999 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,670,341 | 2,000,355 | |||||||||
| 商品 | 134,925 | 73,941 | |||||||||
| 貯蔵品 | 66,830 | 66,614 | |||||||||
| その他 | 5,545,874 | 4,327,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,160,562 | 7,107,793 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,648,719 | 10,867,807 | |||||||||
| 土地 | 13,657,559 | 13,657,559 | |||||||||
| その他（純額） | 2,145,754 | 2,524,647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,452,032 | 27,050,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,095,134 | 1,069,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,988,737 | 2,149,213 | |||||||||
| 差入保証金 | 7,666,752 | 7,972,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,612 | 22,588 | |||||||||
| その他 | 1,036,930 | 1,021,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,745 | △8,323 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,701,287 | 11,157,722 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,248,454 | 39,277,368 | |||||||||
| 資産合計 | 46,409,016 | 46,385,161 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,772,951 | 2,395,238 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 821,919 | 811,570 | |||||||||
| 未払法人税等 | 352,897 | 329,673 | |||||||||
| 引当金 | 63,071 | 157,731 | |||||||||
| その他 | 2,725,693 | 2,597,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,736,532 | 6,291,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 847,377 | 41,308 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 442,626 | 552,231 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,262,258 | 1,262,258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 351,471 | 384,225 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,604,260 | 1,786,860 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,710,866 | 5,841,018 | |||||||||
| その他 | 1,904,873 | 1,808,684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,123,733 | 11,676,587 | |||||||||
| 負債合計 | 18,860,265 | 17,968,089 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,028,813 | 7,028,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,878,110 | 7,878,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,495,582 | 10,258,512 | |||||||||
| 自己株式 | △14,783 | △15,190 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,387,723 | 25,150,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 504,889 | 613,798 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,606,667 | 2,606,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,111,557 | 3,220,466 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49,470 | 46,358 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,548,750 | 28,417,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,409,016 | 46,385,161 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,942,975 | 25,198,377 | |||||||||
| 売上原価 | 21,675,895 | 22,433,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,267,079 | 2,765,010 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,011,101 | 1,163,173 | |||||||||
| 営業利益 | 1,255,977 | 1,601,836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,530 | 9,282 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,228 | 21,540 | |||||||||
| 受取補償金 | 66,682 | 66,682 | |||||||||
| その他 | 10,190 | 7,852 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,631 | 105,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97,261 | 89,873 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 90,076 | 82,190 | |||||||||
| その他 | 27,631 | 10,348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 214,969 | 182,412 | |||||||||
| 経常利益 | 1,149,639 | 1,524,781 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,006 | 3,059 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,006 | 3,059 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 36,318 | 25,021 | |||||||||
| 災害による損失 | ※ 56,893 | － | |||||||||
| その他 | 2,291 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 95,503 | 25,021 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,055,143 | 1,502,819 | |||||||||
| 法人税等 | 362,029 | 551,480 | |||||||||
| 四半期純利益 | 693,113 | 951,338 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △3,111 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 693,113 | 954,450 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 693,113 | 951,338 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,243 | 108,908 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,243 | 108,908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 706,356 | 1,060,247 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 706,356 | 1,063,358 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △3,111 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,404千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,612千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」442,626千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,757千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間における「災害による損失」は、2018年６月18日に発生いたしました、大阪府北部地震により被災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,300,147 | 千円 | 1,357,807 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 95,772 | 3.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月10日取締役会 | 普通株式 | 95,768 | 3.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
（注）2018年８月10日取締役会決議における１株当たり配当額については、基準日が2018年６月30日であるため、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 95,760 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月９日取締役会 | 普通株式 | 95,759 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,222,343 | 4,552,570 | 5,161,174 | 22,936,088 | 1,006,886 | 23,942,975 | － | 23,942,975 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 2,973 | 2,973 | 559,362 | 562,336 | △562,336 | － |
| 計 | 13,222,343 | 4,552,570 | 5,164,148 | 22,939,062 | 1,566,249 | 24,505,311 | △562,336 | 23,942,975 |
| セグメント利益 | 947,517 | 131,202 | 1,115,966 | 2,194,686 | 72,297 | 2,266,983 | △1,011,006 | 1,255,977 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額△1,011,006千円には、セグメント間取引消去1,196千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012,202千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,257,905 | 2,895,313 | 4,965,324 | 24,118,543 | 1,079,833 | 25,198,377 | － | 25,198,377 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 2,827 | 2,827 | 566,944 | 569,772 | △569,772 | － |
| 計 | 16,257,905 | 2,895,313 | 4,968,151 | 24,121,370 | 1,646,778 | 25,768,149 | △569,772 | 25,198,377 |
| セグメント利益 | 1,677,728 | 118,006 | 886,870 | 2,682,605 | 76,138 | 2,758,743 | △1,156,906 | 1,601,836 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額△1,156,906千円には、セグメント間取引消去1,386千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,158,292千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 108円56銭 | 149円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 693,113 | 954,450 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 693,113 | 954,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,384 | 6,383 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第87期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 95,759千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年９月24日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 智 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 照 内 貴 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。