| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | エステールホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ESTELLE HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雅史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5777－5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 河合 瑞人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5777－5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 河合 瑞人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,652 | 16,209 | 32,504 |
| 経常利益 | (百万円) | 247 | 710 | 1,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △70 | 305 | 686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △84 | 271 | 658 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,988 | 13,725 | 13,731 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,726 | 35,175 | 33,670 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.58 | 28.73 | 64.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 38.9 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 564 | 696 | 1,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △286 | △354 | △644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 645 | 1,206 | △147 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 8,597 | 9,879 | 8,387 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.28 | 40.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第61期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期及び第62期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税後の景気減速懸念に加えて、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などにより先行き不透明な状況が続きました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、食品販売・飲食店事業の寄与などにより、162億９百万円(前年同期比3.6％増)となりました。営業損益は、宝飾品事業での不採算店舗の圧縮による販売費の減少などにより７億43百万円(前年同期比165.1％増)となり、経常利益は、海外子会社における為替差損などにより７億10百万円(前年同期比187.3％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、３億５百万円(前年同期は70百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 宝飾品
外部顧客への売上高は、141億10百万円(前年同期比2.3％増)となり、セグメント利益は８億52百万円(前年同期比109.0％増)となりました。
② 眼鏡
外部顧客への売上高は、11億24百万円(前年同期比7.8％増)となり、セグメント利益は74百万円(前年同期比15.6％増)となりました。
② 食品販売・飲食店
外部顧客への売上高は９億73百万円（前年同期比19.2％増）となり、セグメント損益は１億87百万円の損失（前年同期は１億95百万円の損失）となりました。
当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
| セグメント | 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 |
|---|---|---|---|
| 会社名 | As-ｍeエステール㈱ | キンバレー㈱ | ヴィレッジヴァンガードプレース㈱ |
| 前期末店舗数 | 380 | 59 | 30 |
| 新規出店 | 10 | 2 | 2 |
| 閉店 | △15 | ― | △2 |
| 当四半期末店舗数 | 375 | 61 | 30 |
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の336億70百万円より15億４百万円増加し、351億75百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加14億90百万円及び商品及び製品などのたな卸資産の増加２億46百万円と、受取手形及び売掛金の減少１億66百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の199億39百万円より15億９百万円増加し、214億49百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加13億１百万円、事業損失引当金の増加78百万円、未払賞与などの流動負債のその他の増加73百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加１億91百万円と、法人税等の支払による未払法人税等の減少１億41百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の137億31百万円より５百万円減少し、137億25百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円、剰余金の配当２億86百万円などによる利益剰余金の増加30百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の83億87百万円より14億91百万円増加し、98億79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６億96百万円のプラス（前年同期は５億64百万円のプラス）となりました。これは主に売上債権の減少１億66百万円、減価償却費３億８百万円、減損損失１億43百万円、税金等調整前四半期純利益５億60百万円及びその他の流動資産・負債などのその他２億５百万円の資金増加と、法人税等の支払額３億75百万円及びたな卸資産の増加２億46百万円の資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億54百万円のマイナス（前年同期は２億86百万円のマイナス）となりました。これは主に敷金保証金の回収65百万円の収入と、固定資産の取得３億40百万円、敷金保証金の差入48百万円及び投資その他の資産などその他31百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは12億６百万円のプラス（前年同期は６億45百万円のプラス）となりました。これは主に長期借入金の増加14億93百万円（純額）の収入と、配当金の支払２億86百万円の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,459,223 | 11,459,223 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,459,223 | 11,459,223 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 11,459,223 | ― | 1,571 | ― | 1,493 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸山 朝 | 東京都杉並区 | 2,661,900 | 25.05 |
| 株式会社桑山 | 東京都台東区東上野二丁目23番21号 | 463,750 | 4.36 |
| エステールホールディングス取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 | 318,950 | 3.00 |
| 丸山 雅史 | 東京都杉並区 | 316,000 | 2.97 |
| 丸山 範子 | 東京都杉並区 | 311,800 | 2.93 |
| ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． ７００１０４常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティーA棟 | 273,200 | 2.57 |
| 小島 康誉 | 東京都港区 | 253,800 | 2.39 |
| 株式会社雅コーポレーション | 東京都杉並区善福寺二丁目36番３号 | 250,000 | 2.35 |
| 有限会社英 | 東京都杉並区善福寺二丁目36番５号 | 229,950 | 2.16 |
| エステールホールディングス従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 | 185,878 | 1.75 |
| 計 | ― | 5,265,228 | 49.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 831,300 | 普通株式 | 831,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 831,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,605,400 | 普通株式 | 10,605,400 | 106,054 | ― |
| 普通株式 | 10,605,400 | ||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 22,523 | 普通株式 | 22,523 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,523 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,459,223 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 106,054 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エステールホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１３号 | 831,300 | － | 831,300 | 7.25 |
| 計 | ― | 831,300 | － | 831,300 | 7.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,453 | 9,943 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,705 | 2,538 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,585 | 9,648 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,682 | 1,673 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,529 | 2,721 | |||||||||
| その他 | 178 | 276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,134 | 26,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,570 | 2,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 185 | 157 | |||||||||
| その他 | 223 | 208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 409 | 366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,047 | 2,970 | |||||||||
| その他 | 2,510 | 2,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,556 | 5,484 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,536 | 8,372 | |||||||||
| 資産合計 | 33,670 | 35,175 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,339 | 4,360 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,790 | 3,982 | |||||||||
| 未払法人税等 | 422 | 280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 498 | 469 | |||||||||
| その他 | 2,381 | 2,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,433 | 11,547 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,200 | 7,502 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 622 | 627 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,595 | 1,577 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83 | 98 | |||||||||
| 事業損失引当金 | 3 | 81 | |||||||||
| その他 | - | 14 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,505 | 9,901 | |||||||||
| 負債合計 | 19,939 | 21,449 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,571 | 1,571 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,384 | 3,384 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,248 | 9,279 | |||||||||
| 自己株式 | △570 | △570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,634 | 13,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44 | 10 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,731 | 13,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,670 | 35,175 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,652 | 16,209 | |||||||||
| 売上原価 | 6,014 | 6,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,638 | 9,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,358 | ※１ 9,161 | |||||||||
| 営業利益 | 280 | 743 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取手数料 | 17 | 18 | |||||||||
| その他 | 19 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 27 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 66 | |||||||||
| 経常利益 | 247 | 710 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 93 | 143 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 7 | 8 | |||||||||
| 事業損失引当金繰入額 | 29 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | 152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 117 | 560 | |||||||||
| 法人税等 | 191 | 254 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73 | 305 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △70 | 305 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73 | 305 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11 | △33 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △84 | 271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81 | 271 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 117 | 560 | |||||||||
| 減価償却費 | 280 | 308 | |||||||||
| 減損損失 | 93 | 143 | |||||||||
| のれん償却額 | 27 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △53 | △31 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 24 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | △29 | |||||||||
| 事業損失引当金の増減額（△は減少） | 29 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 19 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 358 | 166 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △117 | △246 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △48 | △2 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △121 | △14 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △17 | △17 | |||||||||
| その他 | 173 | 205 | |||||||||
| 小計 | 776 | 1,085 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △196 | △375 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 564 | 696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △43 | △11 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 10 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △312 | △340 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △81 | △48 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 237 | 65 | |||||||||
| その他 | △86 | △31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △286 | △354 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,100 | 3,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,980 | △2,206 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △1 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △148 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △324 | △286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 645 | 1,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 919 | 1,543 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △51 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,677 | 8,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,597 | ※１ 9,879 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、サイゴンオプティカルCO.,LTD及び愛思徳（杭州）珠宝有限公司は、解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期特有の会計処理)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給与手当 | 3,688 | 百万円 | 3,639 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 484 | 442 | ||
| 退職給付費用 | 89 | 84 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | 13 | ||
| 支払家賃 | 1,867 | 1,897 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,640 | 百万円 | 9,943 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △43 | △64 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,597 | 9,879 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 324 | 30円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、株式会社化60周年記念配当３円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 286 | 27円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,792 | 1,043 | 817 | 15,652 | ― | 15,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,792 | 1,043 | 817 | 15,652 | ― | 15,652 |
| セグメント利益又は損失(△) | 407 | 64 | △195 | 277 | 3 | 280 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、58百万円、１百万円及び34百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,110 | 1,124 | 973 | 16,209 | ― | 16,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,110 | 1,124 | 973 | 16,209 | ― | 16,209 |
| セグメント利益又は損失(△) | 852 | 74 | △187 | 739 | 3 | 743 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、１億28百万円、６百万円、７百万円を特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △6円58銭 | 28円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △70 | 305 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △70 | 305 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,674 | 10,627 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 登 三 樹 夫 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 谷 輝 美 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステールホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。