9849 共同紙販ホールディングス 四半期報告書－第69期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦が長期化し海外経済の減速が懸念され、輸出を中心に力強さに欠く状況にあります。

　紙流通業界におきましては、国内紙需要の減少が加速する一方で、頻発する自然災害による物流寸断の影響や

生産設備故障の発生等により、商品の確保に苦慮する状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、当期を初年度とした中期経営計画のもと、引き続き顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動を展開し、国内販売シェア確保と適正価格販売の堅持に取り組んでまいりました。

　その結果、販売重量は印刷用紙・情報用紙ともに前年を上回り、売上高も価格修正が浸透したことにより改善

致しました。

　利益面では、売上増による売上総利益の増加により、営業利益、経常利益は増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計における法人税等調整額が昨年に比べて69百万円変動したことにより

減益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し、9,258百万円と

なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が371百万円減少し、商品が197百万円増加したためであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて180百万円減少し、5,785百万円と

なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が154百万円減少したためであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、3,472百万円と

なりました。これは主に、利益剰余金が31百万円増加したためであります。

②　経営成績

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,182百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益89百万円

（前年同期比227.3％増）、経常利益108百万円（前年同期比128.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（洋紙卸売事業）

　売上高は8,116百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は253百万円（前年同期比51.8％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　売上高は60百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比1.1％減）

となりました。

（物流事業）

　売上高は167百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比23.7％減）

となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ62百万円増加し、751百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は111百万円（前年同期は92百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権及び仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は６百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

※３　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

※４　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

※５　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　　　　下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△177,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△197,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　2019年10月12日に首都圏に上陸した台風19号の影響により荒川の支流が氾濫し、当社子会社である関東流通株式会社（埼玉県戸田市）の倉庫が浸水、１階に保管していた在庫品及び取引先からの預かり商品が被害を受けました。現在、この台風による被害額について精査中であり、商品の廃棄処分等による損失や受取保険金の発生が見込まれます。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙

販ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、2019年10月12日に首都圏に上陸した台風19号の影響により荒川の支流が氾濫し、会社の連結子会社である関東流通株式会社（埼玉県戸田市）の倉庫が浸水、１階に保管していた在庫品及び取引先からの預かり商品が被害を受けた。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上