4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第81期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd．と同社の子会社であるレバプロテインズLtd．が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いたしました。

当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであり、当該合併に伴い第80期第２四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました新田ゼラチンフーズ株式会社は、2019年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、ニッタホンコンLtd.は、2019年６月４日付でPackage Hongkong Limitedへ商号変更しております。

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が、広東明洋明膠有限責任公司の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間において下記のとおり遡及処理を行っておりますので、当該内容を反映させた後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

・　2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社であるレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いたしました。

　当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間においては欧州、中国の景気減速に加え、米国でも製造業が減速局面に入るなど、世界経済は一層減速懸念が強まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復を維持しましたが、米中貿易摩擦の影響や増税後の消費動向など、先行きの不透明感が一段と高まりました。

この様な状況のもと、2021年３月期を最終年とする中期経営計画における当社グループの経営方針は次のとおりです。

１．フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。

２．日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。

３．選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。

この経営方針のもと、３つのコア領域での高付加価値製品の開発と新製品販売、新市場開拓に積極的に取り組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。またコア領域への取り組みとして、ヘルスサポートでは、スポーツニュートリション市場向け新製品の販売促進活動や、アジア地域でのコラーゲンペプチドの機能性啓蒙活動、フードソリューションでは、食品用途での新規顧客開拓に注力しました。

以上の結果、堅調な需要を背景に、売上高は18,627百万円（前年同期比3.4％増加）、営業利益は845百万円（前年同期比97.2％増加）となりました。経常利益は、持分法による投資利益等の増加により981百万円（前年同期比64.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円（前年同期比48.5％減少）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

日本では、顧客の新商品販売が堅調に推移したことからグミキャンディー用途及び、共働き世帯や高齢者の中食需要の高まりを背景として、コンビニエンスストア総菜用途の売上が増加しました。業務用市場向けでは、新製品の発売等が売上に貢献しました。

海外では、北米地域においてグミキャンディー用途等への売上が増加した一方、コラーゲンケーシングの畜肉スナック・ソーセージ用途では競争激化により売上は減少しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は7,701百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。

（ヘルスサポート）

日本では、美容サプリメント用途において主要顧客のリニューアル商品の販売が堅調に推移し、コラーゲンペプチド製品の売上は増加しました。

海外では、北米地域において美容用途でのコラーゲンペプチド市場の拡大に加え、健康食品用カプセル用途も堅調に推移しました。インドにおいても医薬用・健康食品用カプセル用途が堅調に推移し売上が増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は7,959百万円（前年同期比19.3％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

接着剤は、衛生材料用の売上の減少と会社分割に伴う売渡価格変更が影響し、全体の売上高は2,966百万円（前年同期比15.9％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比438百万円減少の37,277百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が697百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が414百万円、有形固定資産が469百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比592百万円減少の19,414百万円となりました。主な要因は、短期借入金が259百万円、長期借入金が140百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比153百万円増加の17,862百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が195百万円、為替換算調整勘定が203百万円減少したものの、利益剰余金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が110百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末42.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比80百万円減少の1,971百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,022百万円（前年同四半期は123百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益976百万円、減価償却費755百万円及びたな卸資産の増加額871百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は539百万円（前年同四半期は263百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出534百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は538百万円（前年同四半期は547百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,313百万円、配当金の支払額183百万円及び短期借入金の純減少額172百万円によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は524百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には自己株式63株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が、広東明洋明膠有限責任公司の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」78百万円、流動負債の「その他」21百万円及び固定負債の「その他」57百万円が増加しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）

　改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年６月28日）及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年９月14日）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（持分法適用関連会社化について）

当社の持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司の全株式を2019年９月２日付で取得しております。

また当社の取締役が広東明洋明膠有限責任公司の董事に就任すると共に、同社に対して重要な技術供与をしていることから、広東明洋明膠有限責任公司を当社の持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　２　税務訴訟等

前連結会計年度（2019年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額380百万ルピー（約612百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額383百万ルピー（約587百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業分離における移転利益の内容

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

事業分離における移転利益は、当社（接着剤事業（製造除く））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行ったことによるものです。

※３　持分変動利益の内容

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社の第三者割当増資によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株あたり配当額（円）の内訳　普通配当６円00銭　記念配当４円00銭

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd．と同社の子会社であるレバプロテインズLtd．が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いたしました。

当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであり、当該合併に伴い前第２四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上