9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第114期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き企業収益は高い水準で底堅く推移しました。一方で、消費税率の改定を控え内需の下振れが懸念され、さらに、通商問題など国際情勢による経済リスクが高まり、景気の先行きは不透明な状況にありました。

このような状況のもと、当社グループでは、2019年６月に策定した中期経営計画をスタートさせました。各事業において、目標達成のためのロードマップを策定し、京都地区におきましては、「らんでんすもすもプロジェクト」の推進、福井地区におきましては、JR福井駅周辺の保有資産の有効活用など各事業の将来を見据えた取組みを実施しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、減価償却による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、20,001百万円となりました。負債は、未払金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ724百万円減少し、11,875百万円となりました。純資産は、期末配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、8,126百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は6,527百万円（前年同期比269百万円、4.3％増）となり、営業利益は諸経費の執行時期の変更による営業費用の減少もあり910百万円（前年同期比158百万円、21.1％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は903百万円（前年同期比163百万円、22.1％増）となりました。さらに、2018年の台風21号による損害保険金の受取りなどの特別利益や特別損失ならびに法人税等を加減し、親会社株主に帰属する四半期純利益は585百万円（前年同期比104百万円、21.7％増）となりました。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　（運輸業）

鉄軌道事業におきまして、嵐山線では、インバウンド情勢において日韓関係の悪化などの影響が懸念されましたが、その他の国からのお客様のご利用により輸送人員は増加しました。人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーション企画など利用促進策の実施や、2019年春に修復落慶した、仁和寺観音堂の仏像や障壁画を車内外にデザインした嵐電「観音電車」の運行、嵐電を舞台に撮影された映画「嵐電」の公開による情報発信量の増加などもご利用人員の増加に寄与しました。なお、2019年４月より、電車内でも全国相互利用ICカードにチャージができるよう設備を改良し、お客さまの利便性向上を図りました。鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）は、2018年の叡山電鉄「ひえい」デビューによる比叡山方面への波及効果が減少し減収となりましたが、秋季観光シーズンの利用促進につなげるべく、瑠璃光院夜間拝観と叡山ケーブル、叡山電鉄をセットにした商品造成などの準備を進めました。

バス運送事業におきまして、京都バス㈱では、岩倉北部・市原地域への均一運賃区間拡大、トラフィカ京カードへの参画、および北大路バスターミナルへの乗り入れ開始等、京都市交通局とのシームレス化推進に継続して取り組みました。京福バス㈱では、2018年開催された「福井しあわせ元気国体・元気大会」の反動減はあるものの、2018年の路線バスのダイヤ改正に引き続き、2019年４月に路線の整理による効率化を図るとともに、高齢のお客さまを対象にした「いきいき定期」の適用範囲を拡大するなど、利用促進策を実施しました。高速バスでは、2019年６月に名古屋線・東京線の運賃改定を実施する一方で、全車両にWi-Fi設備を完備しサービス向上に努めました。また、福井地区のグループ内でのバスとタクシーの連携を強化し、乗換え時間の短縮などお客様の利便性の向上を図ってまいります。

以上の結果、運輸業の営業収益は3,960百万円（前年同期比73百万円、1.9％増）となり、営業利益は361百万円（前年同期比73百万円、25.7％増）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

　（不動産業）

不動産販売事業および不動産賃貸事業におきましては、沿線の定住人口の増加を目指した「らんでんすもすもプロジェクト」では、新たに新築戸建分譲用素地の仕入れに着手したほか、2018年に取得した２棟の賃貸物件は、入居者が決まりました。また、不動産賃貸事業では、各賃貸施設において積極的な営業活動により入居率の向上を図りました。「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、プレミアムGⅠレース「ヤングダービー」が９月18日から６日間開催されたほか、「モーニングレース」も前年に引き続き開催されました。さらに、他場レースの舟券の購入機会を増やすとともに、スマートフォン等への情報発信やキャンペーンなど、積極的な販売活動を行い、賃貸収入の増収に努めました。

以上の結果、不動産業の営業収益は1,739百万円（前年同期比169百万円、10.8％増）となり、営業利益は412百万円（前年同期比46百万円、12.8％増）となりました。

（業種別営業成績）

   (レジャー・サービス業)

飲食、物販業におきまして、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、夏季恒例の「RANDEN EKI-BEER 2019」で「地産地消」をテーマに嵐電沿線の食材や調味料を使用したメニューを提供し好評を博しました。また、直営店舗「らんでんや」では、アニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションメニューやグッズの販売により増収となりました。

三国観光ホテルやホテル京福では、インターネット販売の強化や、需要予測による価格設定で収益の最大化を図る販売方法により、稼働率や売り上げの向上に努めました。越前松島水族館では、夏場の天候にも恵まれ、開館60周年を迎え新設した、越前ガニやウナギなどの海の幸に触れられる「海の幸タッチコーナー」に人気が集まり、磯の生物観察や地引網体験など、多くの家族連れのお客さまにお楽しみいただきました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,049百万円（前年同期比４百万円、0.4％増）となり、営業利益は133百万円（前年同期比36百万円、38.0％増）となりました。

（業種別営業成績）

(２）キャッシュ・フローの状況

　　営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保などにより891百万円の収入（前年同四半期に比べ173百万円の収入減）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより412百万円の支出（前年同四半期に比べ45百万円の支出減）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出などにより404百万円の支出（前年同四半期に比べ338百万円の支出減）となりました。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,086百万円（前連結会計年度末に比べ74百万円増加）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が11千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。

※２　営業費のうち引当金繰入額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上