6775 ＴＢグループ 四半期報告書－第86期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益18百万円と黒字化いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響の本格化、中近東（イラン、イスラエル、サウジアラビア）や米国の石油・宗教トラブル、英国ＥＵ離脱混迷、更に日韓関係の悪化、中南米諸国不況の本格化と予測が困難な景気下降要因が重なり、景気は下降期に入りました。

　日本経済も10月1日よりの消費税率引き上げの影響、そして世界経済下降による輸出産業の不振により景気は下降局面に入りました。

　このような情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和　今から　ここから　ＮＥＷステージへ！」を掲げ、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を進めてまいりました。

　ＳＡ部門は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり、消費税特需を上手く捉え大幅な増収増益となりました。また、まゆ玉事業は、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱を設立し、直営１件、まゆ玉ＢＯＸ納入２件の実績をもって、本格活動体制に入りました。コア事業であるＬＥＤ部門は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイネージニーズの高まりから、中・大型のＬＥＤビジョンの売上が増加いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17億75百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益18百万円（前年同期は１億44百万円の営業損失、１億63百万円の改善）、経常利益５百万円（前年同期は１億51百万円の経常損失、１億56百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は１億45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億34百万円の改善）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

　デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンを積極的に営業推進いたしました。インバウンドの誘客促進、スポーツ施設のスコアボード、駐車場施設の誘導システム等の中・大型商品の受注・納品が始まりました。主力の小型ＬＥＤ看板は料飲食業・サービス業市場の地方経済の低迷を受け縮小いたしました。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、６億４百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は、０百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。業績は改善傾向となりました。

　第３四半期は、基幹商品の高精細フルカラーモデルを投入し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得を推進いたします。また、機器販売スタイルから情報提供ビジネスを拡充して、継続収入の拡大を図ります。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機までのラインナップを拡充し、ＤＯＯＨ（デジタル　アウトオブ　ホーム）メディアを推進いたします。

[ＳＡ機器事業]

　電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジの需要効果により大幅な増収増益となりました。本年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮより電子レジスターの大口受注を受け販売を行いました。

　新規事業のまゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウ修得を目的にした直営ホテルを2019年４月に開業し、宿泊者から高い評価を頂いております。また、ラグビーワールドカップ効果によるインバウンド顧客の増加などにより宿泊者数は増加しております。また市場ニーズに対応した、ネット予約システムおよび無人受付機開発などに事業投資を実施しております。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、11億66百万円（前年同期比73.1％増）となりました。セグメント利益は、18百万円（前年同期は94百万円のセグメント損失、１億13百万円の改善）となりました。

　今後は、キャッシュレス推進事業への対応なども加わり、経営スローガンにある「ＮＥＷステージ」に向けて推進いたします。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より33百万円減少して、21億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加42百万円、受取手形及び売掛金の販売増加による増加35百万円、原材料及び貯蔵品の使用等による減少19百万円、貸倒引当金（流動資産）の増加による減少25百万円、有形固定資産の減価償却及び売却等による減少46百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より36百万円減少して、７億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少23百万円、長期借入金の返済による減少10百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より２百万円増加して、13億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少11百万円、非支配株主持分の㈱ＴＯＷＡ利益計上による増加14百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には５億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は49百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９百万円によるものと、非資金項目として減価償却費36百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の増加は16百万円（前年同期比64.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は23百万円（前年同期比13.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11百万円、割賦債務の返済による支出12百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

　当社グループは、経営スローガンを「令和　今から　ここから　ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。

　ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体でチャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。

　当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。

　事業資金面については、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億60百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年10月４日に発行された第２回無担保転換社債型新株予約権付社債について、2019年10月31日までの間に、一部が権利行使により株式に転換されたため、発行済株式総数が321,542株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は233千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）

　当社は、2019年9月18日開催の取締役会において、第三者割当の方法により発行される株式会社ＴＢグループ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第１回新株予約権の発行を行うことについて決議をし、2019年10月4日に払い込み手続きが完了しております。

　無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の内容は以下のとおりです。

１.募集の概要

（1）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

（2）第１回新株予約権

２.調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

（1）本新株予約権付社債による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期

（2）本新株予約権による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期

（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）

　当社が発行した、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第２四半期連結会計期間末後から2019年10月31日までに権利行使による新株への転換が行われました。新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

新株予約権の行使個数　20個

発行した株式の種類及び株式数　普通株式　321,542株

転換社債型新株予約権付社債の減少額　100,000千円

資本金の増加額　　　50,000千円

資本準備金の増加額　50,000千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年９月18日開催の取締役会において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第１回新株予約権を発行することを決議し、2019年10月４日に払込手続が完了した。またその後、当該社債の一部が権利行使により株式へ転換された。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上