4344 ソースネクスト 四半期報告書－第24期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高めの成長の反動や消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があるものの、内需にけん引される形で、緩やかな景気回復が続く見通しとなっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年９月の訪日外客数は前年同月比5.2％増の227万人となりました。（2019年10月、日本政府観光局調べ）

また、当第２四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は151.4％と好調に推移しました（2019年10月、JEITA調べ）。

こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

当第２四半期連結累計期間は、主力製品のAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）W」について、翻訳機の市場規模拡大を見据え、更なる認知度向上を目指して日本国内及び海外への展開に向けて注力しました。

国内では、全国の家電量販店や自社オンラインショップ、テレビショッピング、展示会等を通じた積極的なプロモーション活動を行ない、順調に売上が拡大しました。

海外では、米国でのオンラインショップ（Amazon）販売が好調に推移しました。欧州は９月にドイツで開催されたIFA（国際コンシューマー・エレクトロニクス展）に出展し、海外における認知度を更に深めました。アジアは韓国、香港に続きマカオでも販売を開始し、世界中での販路拡大が着実に進んでおります。

パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。「平成」から「令和」へ改元されたこともあり、好調な滑り出しとなっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、86億83百万円（前期比51.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、第１四半期に続き「POCKETALK」の認知度拡大のため、TVCMや雑誌、WEBでの広告、及びテレビショッピングなどの露出を推進したことで、広告宣伝費が大幅に増大しました。また、全国の家電量販店での大型拡販実施に伴う販促用の什器や試用機にかかる販売促進費の増加、「POCKETALK」専用サポートを増設したことによる業務委託費等が増加しました。

これにより販売費及び一般管理費は50億87百万円（前期比63.0％増）となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は３億62百万円（前期比28.6％減）、経常利益は３億53百万円（31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億97百万円（前期比50.6％減）となりました。

なお、当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。

当第２四半期では、主に「POCKETALK W」を中心に様々なキャンペーンを展開し、拡販に努めました。第1四半期に続きテレビショッピングの放映も好評で、新しいユーザー層からの反響も良く、認知度向上と収益拡大に繋げました。

９月には、新製品のIoT「FamilyDot」（ファミリードット）」を発売しました。小学生などのお子さまを中心とした家族向け製品であることから、製品に名前やイラストをプリントする、自社オンラインショップならではのカスタマイズサービスが好調に推移しました。

その他年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」や、「B’s動画レコーダー」「Vegas Pro」シリーズなど従来の人気製品も次々と発売し、順調に売上を拡大しました。

この結果、売上高は、36億27百万円（前期比56.6％増）となりました。

イ）家電量販店及び他社ECサイト

当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

「POCKETALK W」は、全国の家電量販店での大型展開を強化しました。特に「ビックカメラ」の大型拡販製品による店内ＣＭやチラシ掲載を始め、各販社で大型展開が相次ぎ、売上を大幅に拡大しました。

その他、年末の年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」や、「FamilyDot」など自社ブランド製品も次々と発売し、順調に売上を拡大しました。

この結果、売上高は36億５百万円（前期比50.8％増）となりました。

ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売を行なっております。

当第２四半期では「AppPass」に新作「Sweet Snap」を提供しました。

主力アプリのプロモーション展開を強化することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が緩やかに減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減等が影響し、売上高は３億８百万円(前期比33.1％減)となりました。

エ）その他

主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。

法人向け「POCKETALK」は、夏季の旅行シーズンが到来したことで需要が続伸し、特にWifiレンタル事業者を通じた販売・提供が売上拡大に繋がりました。

第２四半期では空港や鉄道などの交通機関を始め、各地でのプレスリリース記事が奏功し、行政や医療機関、ラグビーワールドカップなど国際スポーツイベント等が開催される地域の各自治体での導入が拡大しました。

パソコンソフトでは、Microsoft社の「Windows 7」サポート期限終了予定に伴い、パソコンの入替需要が高まる中でPDF変換ソフト「いきなりPDF」などのライセンス販売が増加し、収益に寄与しました。

これに子会社の売上も加わり、上記の結果、売上高は11億42百万円（前期比98.2％増）となりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し６億88百万円減少し、167億10百万円となりました。主な要因は、製品及び販促品等の調達による現金及び預金の減少20億82百万円、商品及び製品の増加７億72百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し７億91百万円減少し、46億83百万円となりました。主な要因は、広告宣伝費等の支払による未払金の減少４億45百万円によるものです。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末において71.3％（前連結会計年度比3.3ポイント増）と上昇しており、財務の安全性が保持されております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少し、54億79百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が５億27百万円増加し、９億23百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が２億45百万円減少したこと、売上債権が前第２四半期連結累計期間に８億46百万円の増加であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に１億82百万円の減少であったこと、たな卸資産の増加による支出が４億91百万円増加したこと、前渡金の増加による支出が４億68百万円増加したこと、未払金が前第２四半期連結累計期間に２億71百万円の増加であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に４億66百万円の減少であったこと、前受収益の増加による収入が１億59百万円増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が４億47百万円の収入であったのに対して当第２四半期連結累計期間が７億27百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入が８億10百万円あったこと、当第２四半期連結累計期間に投資有価証券の取得による支出が４億67百万円あったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が42億44百万円の収入であったのに対して当第２四半期連結累計期間が４億２百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間に新株予約権の行使による株式の発行による収入が34億50百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が11億72百万円あったことに対して、当第２四半期連結累計期間に短期借入金の純減少が１億円、長期借入金の返済による支出が２億11百万円あったことによるものであります。

　(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

１．第12回新株予約権

　※新株予約権証券の発行時（2019年７月24日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２．第13回新株予約権

　※新株予約権証券の発行時（2019年８月27日）における内容を記載しております。

（注）１．「１．第12回新株予約権」の（注）１に同じ。

２．「１．第12回新株予約権」の（注）２に同じ。

３．「１．第12回新株予約権」の（注）３に同じ。

３．第１回日米税制適格新株予約権

　※新株予約権証券の発行時（2019年８月27日）における内容を記載しております。

（注）１．「１．第12回新株予約権」の（注）１に同じ。

２．「１．第12回新株予約権」の（注）２に同じ。

３．「１．第12回新株予約権」の（注）３に同じ。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,340,800株であります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,073,700株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が2018年６月７日に発行した、第９回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使及び第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使により、新株の発行と自己株式の処分を行ないました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が1,732,313千円増加し、資本剰余金が2,472,340千円増加するとともに、自己株式が438,351千円減少しました。

　このほか、ストックオプションの行使があり、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,509,898千円、資本剰余金が4,089,925千円、自己株式が３千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は、2018年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上