6495 宮入バルブ製作所 四半期報告書－第75期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

４　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第75期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第74期および第74期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題および中東情勢の緊迫化などの海外要因に加え、消費税増税による景気への影響懸念などにより、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。

　このような状況のなか、当第２四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

　①財政状態

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、168百万円減少して3,880百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加241百万円による一方で、現金及び預金の減少174百万円および受取手形及び売掛金の減少212百万円ならびに仕掛品の減少19百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、27百万円減少して4,741百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）の増加49百万円および建設仮勘定の増加21百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少47百万円および投資有価証券の減少54百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、196百万円減少して8,621百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前事業年度末に比べて、117百万円減少して2,455百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加168百万円による一方で、支払手形及び買掛金の減少154百万円およびその他の流動負債の減少138百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、８百万円減少して2,364百万円となりました。これは主に、その他の固定負債の増加50百万円による一方で、長期借入金の減少15百万円および役員退職慰労引当金の減少35百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、125百万円減少して4,819百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べて、70百万円減少して3,801百万円となりました。これは主に、四半期純利益38百万円および剰余金の配当96百万円による利益剰余金の減少57百万円、その他有価証券評価差額金の減少19百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.9％から44.1％となりました。

　②経営成績

　当第2四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が1,969百万円（前年同期比4.3％増）および作業屑売上高が296百万円（前年同期比17.5％減）となり、合計で2,265百万円（前年同期比0.8％増）となりました。製品商品売上高のうち、ＬＰガス容器用弁および設備用弁は販売キャンペーンの実施により前年同期で増加し、また船舶用弁は前期の落ち込みから復調し増加しました。車載用およびバルク付属機器は前年同期比で減少しましたが、そのうちバルク付属機器につきましては、前期末における値上げ前の駆け込み需要の反動であり、今期通期では、設置後20年の交換需要による売り上げ増加が見込めます。

　損益面につきましては、当期は前期に完成したＬＰガス容器用弁の新製造ラインの償却負担増や運賃その他の諸掛かりの値上がりによる経費増を工場消耗品費、消耗工具費等の圧縮や部品内製化による外注費削減および工程変更による生産性向上、ＬＰガス容器用弁やバルク付属機器の製品値上げ等で吸収すべく努めたことにより、営業利益21百万円（前年同期は営業損失0百万円）、経常利益15百万円（前年同期は経常損失7百万円）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益18百万円、役員退職慰労引当金戻入額10百万円を計上したことにより四半期純利益38百万円（前年同期は四半期純損失10百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、157百万円減少（前第２四半期累計期間は169百万円の減少）して71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は228百万円（前第２四半期累計期間は321百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額303百万円により増加する一方で、たな卸資産の増加額221百万円、仕入債務の減少額154百万円および割引手形の減少額91百万円により減少するものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20百万円（前第２四半期累計期間は297百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入49百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出87百万円により減少するものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は91百万円（前第２四半期累計期間は449百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額168百万円、長期借入れによる収入100百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入38百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出115百万円および配当金の支払額95百万円により減少するものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、70百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式258,400株（議決権2,584個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が258,400株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。

１．取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。

　株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間末　帳簿価額 54,302千円、株式数 335,200株

当第２四半期累計期間末　帳簿価額 41,860千円、株式数 258,400株

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前第２四半期累計期間末 54,652千円

　当第２四半期累計期間末 46,032千円

（四半期貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※３　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

　当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　１．１株当たり配当額２円は、普通配当１円と記念配当１円（創立70周年記念配当）によります。

　　　　２．配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金599千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません

（セグメント情報等）

　当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（前第２四半期累計期間期中平均株式数346,934株、当第２四半期累計期間期中平均株式数279,032株）は、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上