6907 ジオマテック 四半期報告書－第67期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど底堅さは見られるものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により輸出の鈍化傾向が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、スマートフォン、タブレット端末向けで需要の低迷が続いていることから厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、売上高は2,715百万円（前年同期比13.1％減）となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は659百万円（前年同期は231百万円の営業損失）、経常損失は639百万円（前年同期は179百万円の経常損失）となりました。また、事業環境の変化に伴い当社グループの収益性低下が継続していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当社グループが保有する固定資産について減損損失18億84百万円を特別損失に計上いたしました。このほか投資有価証券評価損93百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,624百万円（前年同期は184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

　液晶パネル用帯電防止膜は、スマートフォン向けやタブレット端末の需要鈍化が続いていることから受注が減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは厳しいもののカーナビゲーション向けで安定的に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,414百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

（その他）

　その他製品につきましては、カバーパネル向けは安定的に推移しましたが、その他薄膜製品は市場全体の低迷から受注は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,300百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,253百万円減少し、17,305百万円となりました。これは主に、流動資産では受取手形及び売掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により2,326百万円減少したこと、固定資産では減損損失の計上により有形固定資産が1,784百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少し、5,294百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により2,279百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,706百万円減少し、12,011百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が2,742百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、8,048百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は77百万円（前年同期比43.8％減）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純損失が2,617百万円となったものの、減価償却費233百万円、減損損失1,884百万円、投資有価証券評価損93百万円など非資金費用に加え、たな卸資産の減少294百万円、売上債権と仕入債務の減少による純額で40百万円の資金増加要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は104百万円（前年同期比70.3％減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出318百万円があったものの投資有価証券の売却及び償還による収入215百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は439百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出319百万円及び配当金の支払額118百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は207百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」の所有株式数394千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当該会計基準の適用にともない、従来、連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権32,492千円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。

　また、その他の使用権資産及びリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

※２　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物400,840千円、機械装置及び運搬具786,683千円、土地497,553千円、その他199,085千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上