6250 やまびこ 四半期報告書－第12期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５  「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　　要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年12月期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、トラクタなどの大型機種から刈払機などの小型機種まで総じて好調でした。国内建設機械市場はインフラ整備やＢＣＰ需要に加え、自然災害による復旧需要などにより活発な動きとなりました。海外小型屋外作業機械市場は、主力市場である北米や欧州では順調な天候を背景に堅調に推移しました。

また、為替相場は、対ドルが前年とほぼ同水準となりましたが、対ユーロは円高基調で推移しました。

このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2019」の最終年度となった当連結会計年度において、市場競争力のある新製品を小型屋外作業機械市場に投入してラインナップの充実を図るとともに、ソーシャルメディアを積極的に活用したプロモーションを展開したほか、販売機能を強化した欧州子会社により販路拡大を推進しました。また、国内生産プロセスの改善に継続的に取り組んだほか、人材育成の充実にも注力するなど、計画達成に向けた諸施策を着実に推進しました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

［売上高］

国内：一般産業用機械が大幅に伸長したことに加え、小型屋外作業機械や農業用管理機械も好調となったことにより大幅な増収となりました。

海外：米州は、農業用管理機械や一般産業用機械が振るいませんでしたが、小型屋外作業機械が堅調に推移して増収となりました。米州以外の海外は、西欧の販売数量が増加したものの、ユーロ安の影響やロシア・中国の低迷などにより減収となりました。

［損　益］

　営業利益は販売管理費の増加や円高ユーロ安による利益の押し下げがあったものの、販売数量が増加して増益となりましたが、経常利益は主に為替差損が増加したことにより前年並みとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年並みとなりました。

［セグメント別の概況］

①　小型屋外作業機械

国内：主力の刈払機は梅雨明け以降に需要が高まって回復に転じ、チェンソーもホームセンター向けを中心に伸ばしたほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の動きが９月下旬に本格化したことなどにより大幅な増収となりました。

海外：中南米は引き続き低迷したものの、主力の北米は刈払機やパワーブロワがプロ向け機種で好調を維持するとともに、順調な天候を背景に大手ホームセンターの販売が好調に推移して売上高は増収となりました。米州以外の海外は、西欧は底堅く推移したものの、円高ユーロ安の影響を受けたことに加え、景気低迷が続くロシアや米中貿易摩擦などに伴って景況が悪化している中国なども振るわずに減収となりましたが、海外全体では北米販売が牽引して増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：消費税率引き上げ前の駆け込み需要によりスピードスプレーヤやブームスプレーヤなどの大型防除機を中心に伸長したほか、畦草刈機やモア、チッパーシュレッダーの需要も高まったことなどにより大幅な増収となりました。

海外：北米は、穀物価格の低迷や米中貿易摩擦の影響などにより販売が落ち込み、中国は、前年から販売を開始した中国向け乗用管理機が補助金政策の変更に伴う需要減退から低迷して減収となりました。

③　一般産業用機械

国内：主力の発電機は引き続きインフラ整備やＢＣＰ関連の旺盛な需要により大幅に増加し、加えて堅調な建築需要などを背景に溶接機や切断機が増加しました。

海外：北米の発電機販売は減少しましたが、アジアなどその他の海外が伸長して前年並みになりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主に自動車用試作部品の販売が落ち込んで減収となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34億40百万円増加し1,027億53百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加10億48百万円、受取手形及び売掛金の増加65億15百万円、商品及び製品の減少22億57百万円、仕掛品の減少10億68百万円等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて５億88百万円増加し463億23百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加11億78百万円、借入金の減少14億30百万円、未払法人税等の増加５億８百万円、賞与引当金の増加９億83百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少４億18百万円等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて28億52百万円増加し564億30百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加33億88百万円、為替換算調整勘定の減少６億70百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、54.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが67億88百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億74百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが31億51百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は56億89百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益66億１百万円、減価償却費26億70百万円、賞与引当金の増加額９億83百万円、売上債権の増加額69億61百万円、たな卸資産の減少額24億34百万円、仕入債務の増加額23億51百万円、法人税等の支払額13億52百万円等により、67億88百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出24億75百万円により、24億74百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額21億78百万円、

長期借入れによる収入65億円、長期借入金の返済による支出56億24百万円、配当金の支払額16億59百万円等により31億51百万円の支出となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た

に生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が209,328株含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,405,608株のうちの単元未満株式８株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式400株（議決権の数４個）があります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個が含まれておりません。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が209,328株含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度の導入）

　当社は、2018年３月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式交付信託型業績連動報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて交付される制度であります。また、本制度においては、2018年12月31日で終了する事業年度から2022年12月31日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、328百万円および209千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日  至　2018年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日  至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円00銭が含まれております。

２．2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

自己株式の処分

　当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が164百万円増加し、自己株式が62百万円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が9,754百万円、利益剰余金が40,843百万円、自己株式が940百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△4,429百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△4,544百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は86,361株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は125,699株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上