| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユビテック |
| 【英訳名】 | Ubiteq, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-6731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理部長 手塚 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-6731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理部長 手塚 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 417,103 | 359,225 | 1,876,087 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 5,068 | △14,783 | 132,261 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 2,188 | △12,049 | 88,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,526 | △12,340 | 92,333 |
| 純資産額 | (千円) | 3,219,061 | 3,253,384 | 3,310,099 |
| 総資産額 | (千円) | 3,724,771 | 3,540,455 | 3,633,164 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 0.15 | △0.82 | 6.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.15 | － | 6.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 90.6 | 89.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当第１四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式と処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年９月より「Gazelle（ガゼル）」として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「Work Mate（ワークメイト）」として2019年９月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年９月に「第2回名古屋ロボデックス～ロボット開発・活用展」に出展するなど、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。なお、「Work Mate」については、安全な職場環境構築についての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年９月から実証実験を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は359百万円（前年同四半期比13.9％減少）、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）、経常損失は14百万円（前年同四半期は経常利益５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、カーシェア車載機の販売が増加したことに加え、テレマティクス車載機の受注も徐々に回復してきていることから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は153百万円（前年同四半期比49.1％増加）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比419.3％増加）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールが中国市場のキャッシュレス化の影響を受けていることや、通信アミューズメント機器について、前連結会計年度に一部供給製品の生産終了があったこと等により、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105百万円（前年同四半期比47.9％減少）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比42.6％減少）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、利益率の高い受託案件の規模縮小の影響が続いていることに加え、一部案件に受注の遅れが発生したことも相まって、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は100百万円（前年同四半期比10.6％減少）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント利益11百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は3,540百万円となり、前連結会計年度末から92百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が71百万円、受取手形及び売掛金が47百万円減少しております。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は287百万円となり、前連結会計年度末から35百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が33百万円増加し、電子記録債務が59百万円減少しております。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,253百万円となり、前連結会計年度末から56百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,791,600 | 14,791,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,791,600 | 14,791,600 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 14,791,600 | － | 941,473 | － | 655,375 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,789,900 | 普通株式 | 14,789,900 | 147,899 | － |
| 普通株式 | 14,789,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,791,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 147,899 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式158,900株（議決権1,589個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式158,900株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
上記は、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第１四半期会計期間における四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式は158,900株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,818,281 | 2,747,217 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 407,553 | 360,386 | |||||||||
| 電子記録債権 | 28,105 | 19,202 | |||||||||
| 製品 | 38,015 | 54,170 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,451 | 9,322 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,116 | 42,668 | |||||||||
| その他 | 21,906 | 22,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △801 | △503 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,365,628 | 3,254,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 65,217 | 65,217 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,916 | △19,955 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 46,301 | 45,261 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 201,785 | 202,314 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △167,793 | △171,898 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,992 | 30,415 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,236 | 899 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,529 | 76,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 137,934 | 159,444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 137,934 | 159,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,277 | 7,337 | |||||||||
| その他 | 43,793 | 42,533 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,071 | 49,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 267,535 | 285,893 | |||||||||
| 資産合計 | 3,633,164 | 3,540,455 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,125 | 93,042 | |||||||||
| 電子記録債務 | 115,628 | 55,932 | |||||||||
| 未払金 | 16,357 | 23,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,478 | 3,417 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,032 | 7,902 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,272 | 3,272 | |||||||||
| その他 | 47,558 | 37,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 261,452 | 225,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 39,870 | 40,977 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,741 | 20,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,611 | 61,669 | |||||||||
| 負債合計 | 323,064 | 287,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 941,473 | 941,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 655,375 | 655,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,722,986 | 1,666,562 | |||||||||
| 自己株式 | ※2 △55,868 | ※2 △55,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,263,967 | 3,207,542 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,876 | 14,876 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,255 | 30,964 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,310,099 | 3,253,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,633,164 | 3,540,455 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 417,103 | 359,225 | |||||||||
| 売上原価 | 335,684 | 281,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 81,418 | 77,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 76,806 | 92,512 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,611 | △15,150 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 94 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 387 | 304 | |||||||||
| その他 | 17 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 496 | 416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 34 | 49 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 49 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,068 | △14,783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 1,549 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,549 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6,618 | △14,783 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,842 | 617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,438 | △3,060 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,281 | △2,442 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,336 | △12,340 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 148 | △291 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,188 | △12,049 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,336 | △12,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 189 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 189 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,526 | △12,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,367 | △12,049 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 158 | △291 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2019年６月30日） | 当第１四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |||
| 受取手形 | 26,859 | 千円 | － | 千円 |
※２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額55,868千円、株式数158,900株 当第１四半期連結会計期間末：帳簿価額55,868千円、株式数158,900株）については、自己株式として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | |||
| 減価償却費 | 6,903 | 千円 | 10,846 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 44,368 | 3 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年９月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金483千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 44,374 | 3 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金476千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ＩｏＴ事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,185 | 201,663 | 112,253 | 417,103 | － | 417,103 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 103,185 | 201,663 | 112,253 | 417,103 | － | 417,103 |
| セグメント利益 | 4,732 | 27,130 | 11,214 | 43,077 | △38,465 | 4,611 |
(注)１．セグメント利益の調整額△38,465千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,465千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ＩｏＴ事業 | 製造受託事業 | 開発受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,848 | 105,042 | 100,334 | 359,225 | － | 359,225 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 153,848 | 105,042 | 100,334 | 359,225 | － | 359,225 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,577 | 15,569 | △12,369 | 27,777 | △42,928 | △15,150 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△42,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,928千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 0円15銭 | △0円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 2,188 | △12,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | 2,188 | △12,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,628,434 | 14,632,700 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円15銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 40,035 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間161,166株、当第１四半期連結累計期間158,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斎藤 昇 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前田 啓 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。