| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)株式会社日本トリム名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)株式会社日本トリム大宮営業所(さいたま市大宮区下町一丁目45番地)株式会社日本トリム横浜営業所(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)株式会社日本トリム姫路営業所(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,900,122 | 8,693,605 | 15,179,260 |
| 経常利益 | (千円) | 1,330,807 | 1,517,933 | 2,121,914 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 827,166 | 1,002,390 | 1,250,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 815,909 | 1,010,530 | 1,233,474 |
| 純資産額 | (千円) | 17,349,523 | 17,932,130 | 17,395,320 |
| 総資産額 | (千円) | 24,203,049 | 23,321,210 | 22,613,149 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.13 | 126.96 | 157.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.08 | 126.90 | 156.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 75.5 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,037,919 | 696,619 | 1,875,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △433,043 | △1,504,163 | △500,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,107,340 | △477,467 | △3,115,357 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,379,740 | 7,843,232 | 9,135,874 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.68 | 74.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は8,693百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,615百万円（同17.4％増）、経常利益は1,517百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,002百万円（同21.2％増）となりました。
第１四半期（４月～６月）は、期初計画に沿った前年同期比減のスタートでしたが、第２四半期（７月～９月）は、売上高は前年同期比23.3％増、営業利益は同57.4％増、経常利益は同53.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.0％増と計画以上の結果となりました。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業につきましては、「健康経営®」提案営業が当第２四半期累計で1,055法人、1,598台と着実に広がるとともに、一人当たりの販売効率も上昇しております。消費増税前の駆け込み需要につきましては、カートリッジ販売ではあったものの、整水器販売におきましては、大きな影響はありませんでした。インドネシアのボトリングビジネスは売上高が前年同期比42.6％増（現地通貨ベース）と順調に伸長しております。
医療関連事業の電解水透析事業では、売上高91百万円と実績が出てまいりました。当下半期、次期以降のさらなる業績拡大に向け、精力的に営業を展開しております。３年以内の導入に向けて約100施設（全て成約すれば約28億円の売上高）と交渉中です。株式会社ステムセル研究所につきましては、月間契約検体数が引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比48.5％増、営業利益は同71.9％増となりました。中国の病院運営事業につきましては、まだ先行投資段階ですが、公的保険診療開始への準備等、黒字化に向けて鋭意取り組んでおります。
このように、当社が目指すグローバルなメディカルカンパニーへ向けて順調に移行しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売においては、前期より取り組んでおります、健康経営を切り口とした法人向け営業の成果が出てきており、そこからの個人への展開を含め、さらに広げてまいります。一方、今後の飛躍的普及促進を実現するべく、さらなるエビデンスの構築に注力しております。現在、論文を国際学術誌に投稿中の東北大学大学院医学系研究科との糖尿病への飲用効果に関する研究を始め、国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水に関する包括的研究、東京大学大学院工学系研究科との電解水素水の機序解明に関する研究、高知県須崎市・高知大学医学部との生活習慣病への飲用効果に関する研究及び医療費への影響に関する実証事業など、産官学での共同研究を精力的に展開しております。これらの成果により、現在の営業手法の販売効率が飛躍的に向上し、さらにお客様に自主的に購入していただける市場環境を創ることを目指します。その時の受け皿として、ECサイトの整備を始めとしたWEB対策にも取り組んでおります。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、整水器の普及とともに拡大する安定的な収益基盤となります。現在の当社整水器ユーザーは約85万件ですが、目標としている300万件となれば、浄水カートリッジの売上のみで年間約200億円（保守的に70％の交換率を想定）となります。その早期実現のために、上記の研究を確実に進めるとともに、既存ユーザーの顧客満足度向上を目的に、季刊誌の発行、メルマガの配信、架電によるフォローなど精力的に実施しております。
インドネシアのボトリングビジネスにつきましては、特にジャカルタ首都圏で当社ブランド「Pristine®」が浸透しております。現地パートナーのシナルマス・グループとは、2025年度に売上高170億円規模を目標として、その実現のための戦略を協議中であり、今後の飛躍的成長を大いに見込んでおります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,765百万円（前期同期比6.4％増）、営業利益は1,414百万円（同6.2％増）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業におきましては、2018年の英国科学誌「Scientific Reports」で、電解水透析により死亡及びその原因となる疾病が41％減少したという内容の論文発表を契機に、電解水透析の知名度と期待が着実に高まっております。現在22施設、483床に導入され、約1,500名の患者の方々が電解水透析治療を受けられております。研究者や透析医療従事者を対象としたセミナ－でも反響が非常に良く、お問い合わせも多くいただいており、導入見込み先も増えてまいりました。今後、国内のみならず、次世代のグローバルスタンダードへと発展させてまいります。
再生医療分野では、国内最大の民間さい帯血バンクである株式会社ステムセル研究所が大きく躍進しました。保管者数は累計５万人を超え、月間契約検体数も拡大を続けております。高知大学医学部や大阪市立大学医学部を始め、自家さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験が進展しており、日本国内におけるさい帯血保管の認知度、需要も増加しております。日本国内でのさい帯血保管率は出生数の約0.6％と、アメリカ（3～5％）、韓国（12％）と比べても依然として低い水準で推移しており、これからさらに拡大する需要に対応できるよう、事業に必要なインフラの構築を進めてまいります。一方、自家さい帯保管サービスに関する東京大学医科学研究所附属病院との共同研究も進展しております。
中国での病院運営事業では、公的保険適用の申請許可を通常よりも早く取得することができ、既に申請を終えております。現在は公的保険治療開始に向け準備を進めるとともに、WEBでのプロモーション展開、提携した国営保険会社（中国人民保険集団股份有限公司：PICC）との健康管理業務契約の内容拡大にも取り組んでおります。引き続き先行投資段階ではありますが、公的保険診療が開始すれば、医療圏が割り当てられるため患者数が確実に増加するとともに、収益率の高い自由診療も増加していくと見込んでおります。糖尿病患者が予備軍を含めて１億人を超える中国で、治療効果の高い日本式医療への需要は確実に見込まれ、北京でビジネスモデルを確立し、次の展開として、中国各都市へ進出してまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は928百万円（前期同期比54.8％増）、営業利益は201百万円（同352.1％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は23,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加（前期比3.1％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金1,292百万円の減少がありましたが、投資有価証券869百万円、受取手形及び売掛金548百万円及び流動資産のその他533百万円が増加したことによるものであります。
負債は5,389百万円となり前連結会計年度末に比べ171百万円増加（同3.3％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等126百万円、支払手形及び買掛金75百万円の減少がありましたが、固定負債のその他208百万円及び流動負債のその他185百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,932百万円となり前連結会計年度末に比べ536百万円増加（同3.1％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,002百万円を計上した一方、配当金473百万円の支払を行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,292百万円減少して7,843百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は696百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額664百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,532百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,504百万円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出1,034百万円及び貸付けによる支出456百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は477百万円となりました。
これは主に配当金の支払472百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月１日(注) | ― | 8,656,780 | ― | 992,597 | △977,957 | ― |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森澤 紳勝（注１） | 東京都港区 | 3,350,580 | 42.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,096,600 | 13.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 367,600 | 4.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 263,600 | 3.33 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 120,000 | 1.51 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３－11－１） | 115,700 | 1.46 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１） | 92,200 | 1.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１品川インターシティA棟） | 87,222 | 1.10 |
| 日本トリム従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２－２－22ハービスENTオフィスタワー22F | 83,400 | 1.05 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー） | 70,620 | 0.89 |
| 計 | ― | 5,647,522 | 71.52 |
(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(26.85％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 当第２四半期会計期間末現在における信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３. 上記のほか、自己株式が761,438株あります。
４. 2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| いちよしアセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区八丁堀２－23－１ | 494,700 | 5.71 |
５. 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 418,300 | 4.83 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 19,698 | 0.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 761,400 | 普通株式 | 761,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 761,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,892,800 | 普通株式 | 7,892,800 | 78,928 | ― |
| 普通株式 | 7,892,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,580 | 普通株式 | 2,580 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,580 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,928 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 761,400 | － | 761,400 | 8.79 |
| 計 | ― | 761,400 | － | 761,400 | 8.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,885,874 | 8,593,232 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,935,474 | 2,484,194 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,790,831 | 2,964,952 | |||||||||
| 製品 | 370,252 | 249,507 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 666,467 | 571,900 | |||||||||
| その他 | 168,010 | 701,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,840 | △12,754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,805,069 | 15,552,909 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,466,920 | 2,466,920 | |||||||||
| その他（純額） | 1,052,318 | 1,127,317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,519,239 | 3,594,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 534,507 | 515,947 | |||||||||
| その他 | 27,595 | 30,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 562,102 | 546,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,785,341 | 2,655,135 | |||||||||
| その他 | 988,348 | 1,026,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,952 | △53,707 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,726,738 | 3,627,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,808,079 | 7,768,301 | |||||||||
| 資産合計 | 22,613,149 | 23,321,210 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 914,414 | 839,225 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,490 | 13,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 457,999 | 331,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 152,540 | 160,014 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 25,000 | 37,000 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 207,895 | 153,276 | |||||||||
| その他 | 1,435,056 | 1,620,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,207,396 | 3,155,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,950 | 10,850 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 194,672 | 203,638 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 263,389 | 271,638 | |||||||||
| その他 | 1,539,420 | 1,747,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,010,432 | 2,233,856 | |||||||||
| 負債合計 | 5,217,828 | 5,389,080 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 645,641 | 645,641 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,613,932 | 19,142,602 | |||||||||
| 自己株式 | △3,110,232 | △3,110,232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,141,939 | 17,670,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,693 | 8,730 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,838 | △65,989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,722 | △5,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △66,867 | △62,741 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,720 | 28,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 291,529 | 295,543 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,395,320 | 17,932,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,613,149 | 23,321,210 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,900,122 | 8,693,605 | |||||||||
| 売上原価 | 2,187,208 | 2,505,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,712,913 | 6,187,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,337,025 | ※１ 4,572,082 | |||||||||
| 営業利益 | 1,375,888 | 1,615,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13,048 | 22,297 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 29,361 | 39,214 | |||||||||
| 為替差益 | 2,028 | － | |||||||||
| その他 | 23,277 | 20,568 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,715 | 82,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,276 | 1,011 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 90,868 | 159,691 | |||||||||
| 為替差損 | － | 259 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 8,181 | 8,101 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 6,755 | |||||||||
| その他 | 11,469 | 3,920 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,796 | 179,739 | |||||||||
| 経常利益 | 1,330,807 | 1,517,933 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 14,134 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 14,134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,329 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,486 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,815 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,318,991 | 1,532,068 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 467,415 | 531,839 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,007 | △6,175 | |||||||||
| 法人税等合計 | 466,407 | 525,663 | |||||||||
| 四半期純利益 | 852,583 | 1,006,404 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,416 | 4,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 827,166 | 1,002,390 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 852,583 | 1,006,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,474 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,437 | △4,445 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,332 | 1,240 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,044 | 7,294 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,673 | 4,125 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 815,909 | 1,010,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 805,759 | 1,006,515 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,150 | 4,014 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,318,991 | 1,532,068 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,478 | 85,616 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,559 | 18,559 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △687 | 7,669 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 609 | 7,474 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △37,602 | △54,619 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,048 | △22,297 | |||||||||
| 支払利息 | 2,276 | 1,011 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 90,868 | 159,691 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,028 | 259 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △14,134 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △301,494 | △174,121 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,742 | △548,720 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △145,340 | 211,433 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 267,400 | △75,188 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 89,141 | 39,829 | |||||||||
| その他 | △20,572 | 149,644 | |||||||||
| 小計 | 1,363,294 | 1,324,176 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,541 | 37,917 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,276 | △1,011 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △337,640 | △664,463 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,037,919 | 696,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △650,000 | △650,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 650,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,532 | △81,759 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,216 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △150,000 | △1,034,820 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △36,500 | △456,755 | |||||||||
| その他 | △5,010 | 74,388 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △433,043 | △1,504,163 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △783,439 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 22,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △486,199 | △472,982 | |||||||||
| その他 | △9,701 | △4,485 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,107,340 | △477,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,938 | △7,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △521,403 | △1,292,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,920,948 | 9,135,874 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △19,805 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,379,740 | ※１ 7,843,232 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△41,510千円は、「貸付けによる支出」△36,500千円、「その他」△5,010千円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 漢琨國際控股有限公司 | 650,000千円 | 650,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 411,767 | 千円 | 413,460 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 4,000 | 千円 | 2,000 | 千円 |
| 給料手当 | 962,778 | 千円 | 988,722 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 120,057 | 千円 | 132,723 | 千円 |
| 退職給付費用 | 44,480 | 千円 | 45,181 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,016 | 千円 | 8,965 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,129,740千円 | 8,593,232千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △750,000千円 | △750,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,379,740千円 | 7,843,232千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 486,902 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月27日、2018年５月25日及び2018年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式163,900株の取得を行っております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が783,439千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,789,586千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 473,720 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,300,364 | 599,757 | 7,900,122 | － | 7,900,122 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,300,364 | 599,757 | 7,900,122 | － | 7,900,122 |
| セグメント利益 | 1,331,320 | 44,568 | 1,375,888 | － | 1,375,888 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,765,099 | 928,505 | 8,693,605 | － | 8,693,605 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,765,099 | 928,505 | 8,693,605 | － | 8,693,605 |
| セグメント利益 | 1,414,112 | 201,479 | 1,615,592 | － | 1,615,592 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 103円13銭 | 126円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 827,166 | 1,002,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 827,166 | 1,002,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,020,424 | 7,895,342 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 103円08銭 | 126円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,208 | 3,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 久 善 栄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。