6032 インターワークス 四半期報告書－第30期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在せず、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①全般的事業の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等を背景とした欧州を含めた世界的な経済の減速により相応の景気の悪化が見込まれたものの、非製造業において一定の底堅さが見られ、また世界的な半導体の在庫調整が終わりつつある事による製造業の電気機械における底打ちの兆し等により、市場予想に比して小幅な悪化に留まりました。しかしながら、米中貿易摩擦に端を発する世界的な経済の減速に未だ反転の兆しはなく、高水準を維持しつつも設備投資が下落傾向を示しており、景気後退の懸念が払拭できない先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、令和元年８月の完全失業率（季節調整値）は2.2％（前年同月2.4％、前月2.2％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍（前年同月1.63倍、前月1.59倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.45倍（前年同月2.34倍、前月2.34倍）の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が継続しております。

　このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続して高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。
　なお、当第２四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおります。

　主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多大に受け、減収減益となりました。人材紹介事業におきましては、環境の追い風を受け基礎数値は向上したものの、人員の最適な活用が追いつかずに計画した生産性の向上が図れず、減収減益となりました。採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い売上高は減少しているものの、リストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んでおります。これらの結果、減収減益となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,637,258千円（前年同期比17.5％減）、営業損失24,879千円（前年同期は、営業利益226,282千円）、経常損失27,582千円（前年同期は、経常利益231,051千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41,555千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益152,071千円）となりました。

②事業部門の営業概況

（イ）メディア＆ソリューション事業

　主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多大に受ける結果となりました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第２四半期連結累計期間を通じて大幅に減少し、その他産業との取引により取引額の減少を補うには至りませんでした。

　また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行っており、効率化やセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）への開発投資等を行い、システム強化に伴い必要なエンジニアの増員を図っております。

　第１四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバーワークス」については、未だ利益貢献を果たす段階にはありません。

　これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高713,078千円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益3,645千円（前年同期比98.3％減）となりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。

（ロ）人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受けて求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上しました。しかしながら人員の最適な活用が追いつかず計画した生産性向上が図れませんでした。また、売上高に伴う広告等のコストやコンサルタントの採用コストが増大する傾向にあります。

　これに対して、足元の成約数は復調傾向にあり、更に第３四半期連結会計期間より組織体制の見直しを図る事で生産性向上を図ってまいります。

　これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高495,021千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益9,867千円（前年同期比79.0％減）となりました。

（ハ）採用支援事業

　採用支援事業におきましては、全体的に採用概況が前倒しになっており、2020年新卒採用の佳境が早まったことにより上半期時点においては売上高は減少しております。しかしながら、下半期において2021年新卒採用の取り込み、通年採用、インターンシップ等新たな採用形態に対応したサービスを展開し、通期での回復を目指しております。また、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んでおります。

　これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高429,158千円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失38,531千円（前年同期はセグメント損失37,842千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて600,416千円減少し、2,654,044千円となりました。これは主として、配当金の支払及び法人税等の納付等の結果、現金及び預金が446,595千円減少、回収及び経営成績を反映して売掛金が204,156千円減少、持続的成長投資の為の新基盤（システムプラットフォーム）の開発等に伴い無形固定資産が42,236千円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて268,016千円減少し、234,017千円となりました。これは主として、支払及び原価等の抑制により買掛金が66,858千円減少、未払金を初めとした流動負債のその他が97,261千円減少、法人税等の納付及び経営成績を反映して未払法人税等が101,374千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて332,399千円減少し、2,420,027千円となりました。これは主として、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が332,399千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高に比べ446,595千円減少し、1,619,586千円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は49,323千円（前年同期は得られた資金134,945千円）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額204,156千円によるものです。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失39,218千円、仕入債務の減少額66,858千円、未払金の減少額52,583千円、法人税等の支払額101,761千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は106,599千円（前年同期比44,875千円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出34,897千円、無形固定資産の取得による支出71,045千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は290,672千円（前年同期比310千円の増加）となりました。これは配当金の支払額290,672千円によるものです。

(4) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて348,002千円減少し、1,637,258千円（前年同期比17.5%減）となりました。主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多大に受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向に比例して採用を抑制する傾向が継続しました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第２四半期連結累計期間を通じて大幅に減少し、売上高713,078千円（前年同期比26.1%減）と減収になりました。人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受けて求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上しましが、人員の最適な活用が追いつかず計画した生産性向上が図れなかった事に伴い、売上高495,021千円（前年同期比5.0%減）と減収になりました。採用支援事業におきましては、全体的に採用概況が前倒しになっており、2020年新卒採用の佳境が早まったことに伴い売上高が減少し、売上高429,158千円（前年同期比14.1%減）と減収になりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（売上総利益）

　当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて277,658千円減少し、1,075,002千円（前年同期比20.5%減）となりました。売上総利益率は65.7%（前年同期68.1%）となりました。これは主に、外注や募集広告等の一部の原価が増加した事により、原価が前年同期に比べて70,344千円減少の562,255千円（前年同期比11.1%減）と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるものです。

（営業利益）

　当第２四半期連結累計期間は営業損失24,879千円（前年同期は営業利益226,282千円）となりました。営業利益率は営業損失である事から記載しておりません（前年同期は営業利益率11.4%）。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、前年度に比べて26,496千円減少し、1,099,882千円（前年同期比2.4%減）と若干の抑制を果たしています。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間は経常損失27,582千円（前年同期は経常利益231,051千円）となりました。経常利益率は経常損失である事から記載しておりません（前年同期は経常利益率11.6%）。これは主に、営業損失となったことによるものです。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は41,555千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益152,071千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益率7.7%）。これは主に、経常損失となったことによるものです。

（収益性の分析）

　当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。

　ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。

　当第２四半期連結累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった事に伴い、△1.6％（前年同期5.8％、前年同期比7.4ポイント減）となりました。

　なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は723,400株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は460,600株であります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

　該当事項はありません。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、上記の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,548千円計上しております。その内訳は、建物1,518千円及び工具、器具及び備品30千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（注）減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）の減損損失をご参照ください。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在せず、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上