【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンゲツ |
| 【英訳名】 | Sangetsu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区幅下一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 052（564）3333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 助 川 達 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区幅下一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 052（564）3333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 助 川 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 75,963 | 80,064 | 160,422 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,658 | 4,895 | 6,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,839 | 3,635 | 3,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,313 | 3,056 | 2,480 |
| 純資産額 | （百万円） | 103,146 | 99,915 | 100,143 |
| 総資産額 | （百万円） | 165,162 | 167,511 | 170,875 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.15 | 59.57 | 57.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.09 | 59.47 | 57.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 59.1 | 58.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,371 | 8,022 | 10,370 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,269 | △3,247 | 3,649 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,944 | △3,533 | △7,196 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,406 | 27,868 | 26,613 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.31 | 29.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更は以下のとおりであります。
＜照明器具セグメント＞
2019年４月５日付で照明器具セグメントを担っていた山田照明株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、照明器具セグメントを報告セグメントから除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理は前連結会計年度に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額によっております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は167,511百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,364百万円減少しております。流動資産は95,869百万円と前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少しましたが、これは主に季節変動による売上債権の減少によるものです。固定資産は71,641百万円と前連結会計年度末に比べ1,559百万円減少しました。
負債合計は67,595百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,136百万円減少しております。これは主に季節変動による仕入債務の減少によるものです。
純資産合計は99,915百万円であり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しております。これは主に配当金の支払及び自己株式の取得によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は260.1％、自己資本比率は59.1％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続する中、個人消費に力強さは見られず、企業における輸出や生産の弱さが続いております。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、日本経済に与える影響は依然不透明な状況です。当社事業に関連の深い建設市場においては、非住宅分野では堅調であった宿泊・小売関連の需要が低下し、住宅分野では貸家の減少が影響し、新設住宅着工戸数全体として前年比減少で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の最終年度を迎え、グループ全体の連結経営体制強化に向けた施策を実行してまいりました。国内インテリアセグメントにおいては、原材料費・物流費の高騰で圧迫されていた収益は自社の収益改善努力に加え、2018年10月から実施した商品卸売価格の改定によって改善したほか、2019年５月から６月にかけて発売した壁紙、カーテンの各種新見本帳の市場浸透に努めました。一方、海外セグメントにおいては、新規生産設備の導入や経営体制の強化を進めました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高80,064百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益4,545百万円（同107.7％増）、経常利益4,895百万円（同84.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,635百万円（同97.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である山田照明株式会社の全株式を譲渡し、照明器具セグメントを担っていた同社を連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より照明器具セグメントを報告セグメントから除外しております。
（インテリアセグメント）
壁装事業では、住宅向け見本帳として、５月に「ファイン1000」を発売したほか、６月に商品ラインアップを拡充した量産壁紙「SP」の発売を機に、全国で展示会を開催し市場への早期浸透と拡販に努めました。また、不燃認定壁紙「FAITH」は、首都圏を中心とした都市再開発及びインバウンド需要の底堅さを背景に非住宅分野において売上が堅調に伸長しました。この結果、壁装材の売上高は29,880百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
床材事業では、首都圏における都市再開発や働き方改革の一環としてオフィスの新築やリニューアル工事が活況を見せ、繊維系床材「カーペットタイルDT/NT」が売上を牽引したほか、住宅市場、商業施設における床用塩ビタイルの売上が堅調に推移した結果、床材の売上高は21,907百万円（同8.8％増）となりました。
ファブリック事業では、住宅向けカーテン見本帳として、５月に「AC」を発売し、同時期に発売した壁紙見本帳「ファイン1000」との連動企画を実施するなど、トータルインテリアの強みを活かして拡販に努めました。また、廉価なワンプライス設定による選びやすさを追求した「Simple Order」が売上を牽引しました。これらの結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は4,126百万円（同5.0％増）となりました。
これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上5,984百万円（同13.3％増）を加え、インテリアセグメントにおける売上高は61,898百万円（同9.3％増）、営業利益は4,570百万円（同92.6％増）となりました。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、前期に発生した自然災害に伴う補修・復旧工事の継続と防災対策を目的とした改修工事や遅延していた新設工事が進捗し、「フェンス」「カーポート」が売上を牽引したほか、大型物件の獲得や施工付き物件の受注強化などにより好調に推移しました。この結果、エクステリアセグメントの売上高は8,308百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は382百万円（同111.8％増）となりました。
（海外セグメント）
北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、2018年９月に販売権を取得した欧州壁紙メーカー「VESCOM」製品の売上が貢献しました。また、米国内で好調なデジタルプリント分野への強化策として新設備を2019年５月に導入し稼働を開始したほか、７月には壁紙の製造ラインを新設し、本格稼働に向けて準備を進めるなど、生産性と収益力の強化に向けた施策を実施しております。
中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、マンションのインフィル化（内装付き住宅）への転換、高齢化社会を背景とした医療施設の増加に伴い、壁装材及び床材が売上を牽引しました。
東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、山月堂（上海）装飾有限公司との中国市場における営業施策やサンゲツとの商品開発におけるグループシナジー創出に向けた協業体制構築を進めました。
一方、米国でのホテル改装市場を中心とした非住宅市場の減退及び中国・東南アジアにおける競合他社との競争激化の影響もあり、海外セグメントにおける売上高は10,036百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失は404百万円（前年同期は営業損失378百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、27,868百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,022百万円（前年同期は4,371百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入5,043百万円、売上債権の減少による収入4,416百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,247百万円（前年同期は5,269百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,999百万円及び有形固定資産の取得による支出926百万円、貸付金の回収による収入526百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,533百万円(前年同期は3,944百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,752百万円及び自己株式の取得による支出1,640百万円などによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 290,000,000 |
| 計 | 290,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 62,250,000 | 62,250,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 62,250,000 | 62,250,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2019年７月31日 （注） | △600 | 62,250 | － | 13,616 | － | 20,005 |
（注） 2019年７月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,827 | 6.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,690 | 6.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,196 | 3.61 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,082 | 3.43 |
| 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,064 | 3.40 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,009 | 3.30 |
| 日 比 祐 市 | 名古屋市昭和区 | 1,865 | 3.07 |
| 日 比 東 三 | 東京都目黒区 | 1,863 | 3.06 |
| 三 輪 雅 恵 | 名古屋市昭和区 | 1,790 | 2.94 |
| 日 比 喜 雄 | 東京都世田谷区 | 1,790 | 2.94 |
| 計 | ― | 23,178 | 38.18 |
（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,082,700 | 3.15 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,861,100 | 2.82 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 381,300 | 0.58 |
| 計 | ― | 4,325,100 | 6.55 |
２．2019年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年５月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、 ブルトン ストリート１、 タイム アンド ライフ ビル５階 | 9,072,200 | 14.43 |
| 計 | ― | 9,072,200 | 14.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,543,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,675,800 | 606,758 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 62,250,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 606,758 | － | |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サンゲツ | 名古屋市西区幅下一丁目４番１号 | 1,543,800 | － | 1,543,800 | 2.48 |
| 計 | ― | 1,543,800 | － | 1,543,800 | 2.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,220 | 28,373 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 37,927 | 33,542 |
| 電子記録債権 | ※ 12,577 | 11,336 |
| 有価証券 | 300 | 3,378 |
| 商品及び製品 | 14,597 | 15,062 |
| 仕掛品 | 377 | 299 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,357 | 2,430 |
| その他 | 2,820 | 1,919 |
| 貸倒引当金 | △503 | △472 |
| 流動資産合計 | 97,674 | 95,869 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 19,313 | 19,232 |
| その他（純額） | 16,375 | 16,890 |
| 有形固定資産合計 | 35,688 | 36,123 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,680 | 4,265 |
| 商標権 | 5,873 | 5,703 |
| その他 | 6,131 | 5,707 |
| 無形固定資産合計 | 16,686 | 15,677 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,237 | 12,065 |
| 長期貸付金 | 10 | 10 |
| 繰延税金資産 | 4,185 | 4,293 |
| その他 | 4,499 | 3,527 |
| 貸倒引当金 | △106 | △55 |
| 投資その他の資産合計 | 20,825 | 19,841 |
| 固定資産合計 | 73,200 | 71,641 |
| 資産合計 | 170,875 | 167,511 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 13,978 | 13,064 |
| 電子記録債務 | ※ 12,544 | 12,132 |
| 短期借入金 | 1,298 | 1,325 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 500 |
| リース債務 | 87 | 178 |
| 未払法人税等 | 1,632 | 1,563 |
| 賞与引当金 | 1,313 | 1,692 |
| 役員賞与引当金 | 7 | 20 |
| 製品保証引当金 | 1,041 | 934 |
| その他 | 6,984 | 5,451 |
| 流動負債合計 | 39,389 | 36,863 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,925 | 18,301 |
| リース債務 | 103 | 193 |
| 繰延税金負債 | 2,492 | 2,385 |
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 25 |
| 退職給付に係る負債 | 8,108 | 7,886 |
| 資産除去債務 | 665 | 655 |
| 長期未払金 | 2 | 2 |
| その他 | 928 | 1,281 |
| 固定負債合計 | 31,342 | 30,732 |
| 負債合計 | 70,732 | 67,595 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,616 | 13,616 |
| 資本剰余金 | 20,000 | 20,000 |
| 利益剰余金 | 67,171 | 67,822 |
| 自己株式 | △2,889 | △3,187 |
| 株主資本合計 | 97,897 | 98,251 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,303 | 2,087 |
| 繰延ヘッジ損益 | 103 | 56 |
| 為替換算調整勘定 | 416 | △6 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,582 | △1,443 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,241 | 694 |
| 新株予約権 | 84 | 84 |
| 非支配株主持分 | 919 | 886 |
| 純資産合計 | 100,143 | 99,915 |
| 負債純資産合計 | 170,875 | 167,511 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 75,963 | 80,064 |
| 売上原価 | 52,424 | 53,660 |
| 売上総利益 | 23,538 | 26,403 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 21,350 | ※ 21,858 |
| 営業利益 | 2,188 | 4,545 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 17 |
| 受取配当金 | 67 | 70 |
| 不動産賃貸料 | 2 | 3 |
| 持分法による投資利益 | 194 | 189 |
| その他 | 246 | 172 |
| 営業外収益合計 | 534 | 454 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44 | 59 |
| 自己株式取得費用 | 5 | 3 |
| 為替差損 | 6 | 6 |
| その他 | 7 | 35 |
| 営業外費用合計 | 64 | 104 |
| 経常利益 | 2,658 | 4,895 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 2 |
| 関係会社株式売却益 | － | 162 |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 11 | 166 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 13 | 2 |
| 固定資産除却損 | 24 | 12 |
| 減損損失 | 35 | － |
| その他 | 26 | 2 |
| 特別損失合計 | 100 | 17 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,569 | 5,043 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 996 | 1,523 |
| 法人税等調整額 | △185 | △102 |
| 法人税等合計 | 811 | 1,420 |
| 四半期純利益 | 1,757 | 3,623 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △81 | △12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,839 | 3,635 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,757 | 3,623 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △107 | △206 |
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | △46 |
| 為替換算調整勘定 | △479 | △440 |
| 退職給付に係る調整額 | 127 | 134 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | △7 |
| その他の包括利益合計 | △444 | △566 |
| 四半期包括利益 | 1,313 | 3,056 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,343 | 3,089 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30 | △33 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,569 | 5,043 |
| 減価償却費 | 1,286 | 1,521 |
| のれん償却額 | 192 | 298 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △74 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34 | 419 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 72 | 130 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △10 | △106 |
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △88 |
| 支払利息 | 44 | 59 |
| 為替差損益（△は益） | 62 | △38 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △162 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △194 | △189 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,250 | 4,416 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △545 | △996 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,824 | △364 |
| その他 | △968 | △525 |
| 小計 | 4,879 | 9,342 |
| 利息及び配当金の受取額 | 133 | 121 |
| 利息の支払額 | △37 | △58 |
| 法人税等の支払額 | △604 | △1,381 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,371 | 8,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △243 | △243 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,342 | 342 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △2,999 |
| 有価証券の償還による収入 | 1,700 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △387 | △926 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △503 | △159 |
| 投資有価証券の解約による収入 | 1,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 40 |
| 保険積立金の解約による収入 | 440 | 60 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 526 |
| 差入保証金の払込による支出 | △29 | △41 |
| 差入保証金の回収による収入 | 874 | 219 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △12 | △13 |
| その他 | 87 | △51 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,269 | △3,247 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,923 | 616 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,621 | △550 |
| 長期借入れによる収入 | 664 | 109 |
| 長期借入金の返済による支出 | △250 | △250 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △80 | △96 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,904 | △1,640 |
| 配当金の支払額 | △1,786 | △1,752 |
| その他 | 111 | 29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,944 | △3,533 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △146 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,550 | 1,254 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,856 | 26,613 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,406 | ※ 27,868 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、山田照明株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表。以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他188百万円、流動負債のリース債務95百万円及び固定負債のリース債務100百万円が増加しております。なお、当該会計方針の変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 1,111百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 1,333 | － |
| 支払手形 | 152 | － |
| 電子記録債務 | 199 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 荷造運搬費 | 4,223百万円 | 4,183百万円 |
| 見本帳費 | 1,662 | 1,605 |
| 貸倒引当金繰入額 | △37 | △62 |
| 給料及び手当 | 6,645 | 5,821 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,094 | 1,262 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 20 |
| 退職給付費用 | 435 | 502 |
| 製品保証引当金繰入額 | 44 | 122 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 25,933百万円 | 28,373百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △527 | △504 |
| 現金及び現金同等物 | 25,406 | 27,868 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,787 | 28.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,752 | 28.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2018年１月12日開催の取締役会における決議および2018年３月９日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式311,100株を696百万円で取得しました。また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を2,195百万円で取得、同取締役会決議に基づき2018年５月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。さらに、2018年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400株を860,000円で取得、同取締役会決議に基づき2018年９月28日に自己株式1,000,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,242,992株、2,641百万円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,752 | 28.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 1,730 | 28.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年２月５日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式487,900株を1,004百万円で取得しました。また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月31日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式323,200株を631百万円で取得しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,543,854株、3,187百万円となりました。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| インテリア | エクステリア | 照明器具 | 海外 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,413 | 7,304 | 1,902 | 10,342 | － | 75,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 207 | 3 | － | － | △211 | － |
| 計 | 56,621 | 7,307 | 1,902 | 10,342 | △211 | 75,963 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 2,372 | 180 | 2 | △378 | 11 | 2,188 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| インテリア | エクステリア | 海外 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,718 | 8,308 | 10,036 | － | 80,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 179 | － | － | △179 | － |
| 計 | 61,898 | 8,308 | 10,036 | △179 | 80,064 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 4,570 | 382 | △404 | △2 | 4,545 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、照明器具事業を担っていた山田照明株式会社の全株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「照明器具」及び「海外」の４区分から、「インテリア」、「エクステリア」及び「海外」の３区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が323百万円増加、販売費及び一般管理費が8百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ314百万円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 29円15銭 | 59円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,839 | 3,635 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,839 | 3,635 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 63,085 | 61,033 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円09銭 | 59円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 140 | 96 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当による配当金の総額 | 1,730百万円 |
| １株当たりの金額 | 28円50銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月２日 |
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月11日 | ||
| 株 式 会 社 サ ン ゲ ツ | ||
| 取 締 役 会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 鋭 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 智 洋 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |