【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | OUGホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OUG Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝田 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区野田二丁目13番5号 |
| 【電話番号】 | 06(4804)3033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営基盤グループ・CSR担当 中江 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区野田二丁目13番5号 |
| 【電話番号】 | 06(4804)3033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営基盤グループ・CSR担当 中江 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第2四半期 連結累計期間 | 第74期 第2四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年9月30日 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 | 自2018年4月1日 至2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 154,379 | 156,792 | 325,268 |
| 経常利益 | (百万円) | 835 | 709 | 2,505 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 529 | 455 | 1,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 918 | △264 | 1,637 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,974 | 21,093 | 21,692 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,809 | 79,527 | 78,657 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 95.33 | 81.99 | 291.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.6 | 26.5 | 27.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12 | △2,788 | 2,748 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △310 | △945 | △690 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △413 | 3,792 | △2,227 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,190 | 2,793 | 2,734 |
| 回次 | 第73期 第2四半期 連結会計期間 | 第74期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年7月1日 至2018年9月30日 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 46.11 | 28.82 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復には、中国経済減速の影響等により輸出や生産の一部に弱い動きがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、個人消費、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。また、消費者心理は、先行き不透明感から日常品購買を中心に節約志向が依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、輸入水産物及び国内水産物とも一部高騰魚種については調整局面にありましたが、総じて調達コストは高い水準を継続しており、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて870百万円増加し、79,527百万円となりました。増加の主な要因は、たな卸資産の増加5,964百万円によるものであります。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4,795百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1,469百万円増加し、58,434百万円となりました。増加の主な要因は、借入金の増加4,247百万円によるものであります。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,744百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて598百万円減少し、21,093百万円(自己資本比率26.5%)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加122百万円によるものであります。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少732百万円によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は156,792百万円(前年同四半期比101.6%)となりました。損益面では、売上総利益は11,147百万円(前年同四半期比99.2%)となり、営業利益556百万円(前年同四半期比75.3%)、経常利益709百万円(前年同四半期比84.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益455百万円(前年同四半期比86.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>
中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は上昇したものの取扱数量の減少により売上高99,252百万円(前年同四半期比99.4%)となり、間接経費全般の節減に努めましたが売上総利益率の低下によりセグメント利益356百万円(前年同四半期比50.1%)となりました。
<市場外水産物卸売事業>
全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、一部魚種の相場下落等により販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高56,488百万円(前年同四半期比104.3%)となり、販売費の増加によりセグメント損失118百万円(前年同四半期はセグメント損失268百万円)となりました。
<養殖事業>
九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売単価の上昇、販売数量の増加により売上高3,975百万円(前年同四半期比104.6%)、売上総利益率の改善によりセグメント利益256百万円(前年同四半期比109.2%)となりました。
<食品加工事業>
消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、販売数量の増加により売上高2,359百万円(前年同四半期比105.5%)となり、原材料価格の上昇などによりセグメント損失88百万円(前年同四半期はセグメント損失41百万円)となりました。
<物流事業>
物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高953百万円(前年同四半期比95.8%)、セグメント損失27百万円(前年同四半期はセグメント損失40百万円)となりました。
<その他>
グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高2,432百万円(前年同四半期比100.4%)、セグメント利益71百万円(前年同四半期比153.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて58百万円増加し、2,793百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,788百万円の支出(前年同四半期は12百万円の収入)となりました。売上債権の減少4,846百万円(前年同四半期は823百万円の増加)がありましたが、たな卸資産の増加5,964百万円(前年同四半期は5,358百万円の増加)、仕入債務の減少1,970百万円(前年同四半期は5,043百万円の増加)が主な資金の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは945百万円の支出(前年同四半期は310百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出728百万円(前年同四半期は268百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,792百万円の収入(前年同四半期は413百万円の支出)となりました。ファイナンス・リース債務の返済による支出122百万円(前年同四半期は147百万円の支出)、配当金の支払331百万円(前年同四半期は386百万円の支払)がありましたが、借入金の増加による純収入4,247百万円(前年同四半期は121百万円の純収入)が主な資金の増加要因となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高経常利益率は0.5%(前年同期比0.0ポイント低下)、連結自己資本比率は26.5%(前年同四半期比0.9ポイント上昇)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。
このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させ、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくことを踏まえ、グループ各社における経営管理体制および経営基盤の強化に注力し、業績の向上に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年9月30日現在、長期借入金の残高は9,269百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,915,900 |
| 計 | 20,915,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,562,292 | 5,562,292 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,562,292 | 5,562,292 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 | - | 5,562,292 | - | 6,495 | - | 6,144 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 | 745 | 13.42 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目5番12号 | 265 | 4.77 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 | 263 | 4.75 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 | 184 | 3.32 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 175 | 3.15 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 151 | 2.74 |
| OUGグループ従業員持株会 | 大阪市福島区野田二丁目13番5号 | 117 | 2.12 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 115 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社大丸松坂屋百貨店退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 115 | 2.07 |
| 丸大食品株式会社 | 大阪府高槻市緑町21番3号 | 115 | 2.07 |
| 計 | - | 2,247 | 40.49 |
(注)上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 11,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,503,100 | 55,031 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,892 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,562,292 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 55,031 | - | |
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| OUGホールディングス㈱ | 大阪市福島区野田 二丁目13番5号 | 11,300 | - | 11,300 | 0.20 |
| 計 | - | 11,300 | - | 11,300 | 0.20 |
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,739 | 2,797 |
| 受取手形及び売掛金 | 32,836 | 28,040 |
| 商品及び製品 | 23,288 | 29,269 |
| 仕掛品 | 0 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 398 | 381 |
| その他 | 491 | 791 |
| 貸倒引当金 | △168 | △105 |
| 流動資産合計 | 59,584 | 61,175 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 11,026 | 11,069 |
| 無形固定資産 | 211 | 217 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,306 | 5,245 |
| その他 | 1,902 | 2,141 |
| 貸倒引当金 | △372 | △321 |
| 投資その他の資産合計 | 7,835 | 7,065 |
| 固定資産合計 | 19,073 | 18,352 |
| 資産合計 | 78,657 | 79,527 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,635 | 19,891 |
| 短期借入金 | 17,080 | 21,714 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,693 | 4,546 |
| 未払法人税等 | 386 | 220 |
| 賞与引当金 | 729 | 698 |
| その他 | 4,061 | 3,301 |
| 流動負債合計 | 48,587 | 50,372 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,962 | 4,723 |
| 退職給付に係る負債 | 2,373 | 2,403 |
| 役員退職慰労引当金 | 132 | 118 |
| その他 | 908 | 816 |
| 固定負債合計 | 8,377 | 8,061 |
| 負債合計 | 56,965 | 58,434 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,495 | 6,495 |
| 資本剰余金 | 6,090 | 6,090 |
| 利益剰余金 | 7,508 | 7,630 |
| 自己株式 | △25 | △26 |
| 株主資本合計 | 20,069 | 20,190 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,034 | 1,302 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 5 |
| 土地再評価差額金 | △356 | △356 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △60 | △47 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,623 | 903 |
| 純資産合計 | 21,692 | 21,093 |
| 負債純資産合計 | 78,657 | 79,527 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | 154,379 | 156,792 |
| 売上原価 | 143,136 | 145,644 |
| 売上総利益 | 11,242 | 11,147 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,504 | ※ 10,591 |
| 営業利益 | 738 | 556 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 84 | 81 |
| 補助金収入 | 33 | 41 |
| その他 | 102 | 138 |
| 営業外収益合計 | 220 | 263 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 96 | 99 |
| その他 | 27 | 10 |
| 営業外費用合計 | 123 | 109 |
| 経常利益 | 835 | 709 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 10 | - |
| 特別利益合計 | 10 | - |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | 29 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 12 |
| 特別損失合計 | 29 | 12 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 817 | 696 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 193 | 165 |
| 法人税等調整額 | 94 | 75 |
| 法人税等合計 | 287 | 241 |
| 四半期純利益 | 529 | 455 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 529 | 455 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 529 | 455 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 351 | △732 |
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 12 |
| その他の包括利益合計 | 389 | △719 |
| 四半期包括利益 | 918 | △264 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 918 | △264 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 817 | 696 |
| 減価償却費 | 428 | 447 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 50 | △115 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | 12 | 58 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △30 | △31 |
| 受取利息及び受取配当金 | △85 | △82 |
| 支払利息 | 96 | 99 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △823 | 4,846 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △5,358 | △5,964 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 5,043 | △1,970 |
| その他 | △245 | △372 |
| 小計 | △95 | △2,387 |
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 82 |
| 利息の支払額 | △96 | △96 |
| 法人税等の支払額 | △232 | △388 |
| 法人税等の還付額 | 350 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12 | △2,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △268 | △728 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △10 |
| その他 | △30 | △206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △310 | △945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 537 | 4,634 |
| 長期借入れによる収入 | - | 68 |
| 長期借入金の返済による支出 | △416 | △454 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △147 | △122 |
| 配当金の支払額 | △386 | △331 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △413 | 3,792 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △712 | 58 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,891 | 2,734 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 11 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,190 | ※ 2,793 |
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 給料及び手当 | 3,491百万円 | 3,467百万円 |
| 荷造運搬費 | 1,686 | 1,778 |
| 賞与引当金繰入額 | 610 | 618 |
| 退職給付費用 | 144 | 149 |
| 貸倒引当金繰入額 | 53 | - |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,195百万円 | 2,797百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 2,190 | 2,793 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 388 | 70.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2018年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 60.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| 水産物 荷受事業 | 市場外 水産物 卸売事業 | 養殖事業(注)1 | 食品加工事業 | 物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,737 | 52,570 | 2,764 | 1,105 | 445 | 152,623 | 1,756 | 154,379 | - | 154,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,160 | 1,590 | 1,037 | 1,131 | 549 | 8,469 | 666 | 9,135 | △9,135 | - |
| 計 | 99,897 | 54,160 | 3,801 | 2,237 | 995 | 161,092 | 2,422 | 163,515 | △9,135 | 154,379 |
| セグメント利益又は損失(△) | 712 | △268 | 234 | △41 | △40 | 597 | 46 | 643 | 94 | 738 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
また、第1四半期連結会計期間より、㈱松浦養殖は重要性が増したため、連結の範囲に含めており、「養殖事業」に含めて表示しております。
2.セグメント利益又は損失の調整額94百万円には、セグメント間取引消去463百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| 水産物 荷受事業 | 市場外 水産物 卸売事業 | 養殖事業 | 食品加工事業 | 物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,098 | 55,199 | 3,103 | 1,201 | 406 | 155,009 | 1,783 | 156,792 | - | 156,792 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,153 | 1,289 | 872 | 1,158 | 546 | 8,020 | 649 | 8,669 | △8,669 | - |
| 計 | 99,252 | 56,488 | 3,975 | 2,359 | 953 | 163,029 | 2,432 | 165,462 | △8,669 | 156,792 |
| セグメント利益又は損失(△) | 356 | △118 | 256 | △88 | △27 | 379 | 71 | 450 | 105 | 556 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額105百万円には、セグメント間取引消去455百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 95円33銭 | 81円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 529 | 455 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 529 | 455 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,551,658 | 5,551,141 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月7日 |
| OUGホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新田 泰生 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 俣野 朋子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOUGホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OUGホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |