4543 テルモ 四半期報告書－第105期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」、「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。

５．第103期に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第104期第４四半期連結会計期間に確定したため、第104期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における医療市場では、各国で医療費抑制が進められる中、依然として先進国を中心に、財源の重点的・効率的な配分に向けて医療経済性へのニーズが高まっています。

　このような環境の下、当社グループでは、「日本発のグローバル企業」として、トータルクオリティー（製品・供給・サービスなどを含めたトータルな質）においてワールドクラスの信頼を獲得し、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなることを中長期ビジョンとして掲げ、経営を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＜売上収益＞

　売上収益は、前年同期比7.8％増の3,073億円となりました。

　日本では、心臓血管カンパニーのTIS（カテーテル）事業や血管事業、ホスピタルカンパニーの外科領域、製薬企業との提携ビジネスであるアライアンス事業が好調に推移し、増収となりました。

　海外では、心臓血管カンパニーのTIS（カテーテル）事業やニューロバスキュラー事業、ホスピタルカンパニーのアライアンス事業が好調に推移し、増収となりました。

＜売上総利益＞

　売上総利益は、売上収益の増加に加え、高収益品の販売増やコスト改善等により、前年同期比10.9％増の1,715億円となりました。

＜調整後営業利益＞

　調整後営業利益は、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費について一部が遅めの進捗となり、前年同期比21.2％増の670億円となりました。

　なお、調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いています。

＜営業利益＞

　営業利益は、調整後営業利益の増加により、前年同期比24.3％増の592億円となりました。

＜税引前四半期利益＞

　税引前四半期利益は、為替差損の計上額が、前年同期の為替差損28億円に対し、当第２四半期連結累計期間は11億円に縮小し、前年同期比30.4％増の581億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比32.7％増の457億円となりました。

　報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。

＜心臓血管カンパニー＞

　日本では、血管事業で直販を開始したステントグラフト、海外では、ニューロバスキュラー事業の袋状脳動脈瘤デバイス「ウェブ」（WEB）などが牽引、またグローバルでTIS（カテーテル）事業が好調に推移した結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前年同期比12.5％増の1,726億円となりました。

＜ホスピタルカンパニー＞

　ホスピタルシステム事業の輸液ポンプやシリンジポンプ、スプレー式癒着防止材「アドスプレー」、解熱鎮痛剤「アセリオ」などが好調に推移したほか、アライアンス事業の製薬企業との提携ビジネスが拡大した結果、ホスピタルカンパニーの売上収益は前年同期比2.0％増の828億円となりました。

＜血液システムカンパニー＞

　日本では、血液センター向け製品の販売が堅調に推移し、増収となりました。海外では、血液センター向け製品が米国において堅調、新興国においては入札を獲得するなど好調に推移した結果、血液システムカンパニーの売上収益は前年同期比3.2％増の518億円となりました。

（２）財政状態の分析

　資産合計は、276億円増加して11,484億円となりました。これは主に、配当金の支払い等により現金及び現金同等物が56億円減少、前期末から為替相場が米ドルに対して円高に推移した影響等によりのれん及び無形資産が109億円減少したものの、テルモ山口株式会社の新棟建設や、増産等の設備投資に加え、IFRS第16号「リース」が適用されたこと等により有形固定資産が402億円増加したことによるものです。

　負債合計は、70億円増加して4,296億円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により社債及び借入金が128億円減少した一方で、上記IFRS第16号が適用されたこと等によりその他の金融負債が312億円増加したことによるものです。

　資本合計は、207億円増加して7,188億円となりました。これは主に、利益剰余金が351億円増加し、上記転換社債の転換に自己株式を充当したことにより資本合計が104億円増加した一方で、為替相場が円高に推移した影響により在外営業活動体の換算差額が減少しその他の資本の構成要素が250億円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、497億円（前年同期は391億円の取得）となりました。税引前四半期利益581億円、減価償却費及び償却費251億円、法人所得税の支払額113億円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、397億円（前年同期は227億円の使用）となりました。テルモ山口株式会社の新棟建設や、増産等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出280億円、新ITシステムへの投資や独占販売権の取得等に伴う無形資産の取得による支出108億円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、128億円（前年同期は96億円の使用）となりました。配当金の支払額100億円が主な要因です。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より56億円減少して1,174億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案（以下「大規模買付行為等」といいます。）につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為等の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。

　当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。

２．基本方針の実現に資する取組み

１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

①企業理念と経営の基本姿勢

　当社は1921年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160カ国以上に高品質な医療機器を供給しております。

②具体的な取組み

　先進国における高齢化と医療費抑制の動き、新興国における経済発展や人口増加など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては免疫疾患などアフェレシス治療の需要拡大に加え、細胞治療の拡大に伴う細胞プロセッシングへの期待も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、薬剤イノベーションにあった投与システムへのニーズがますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。

２)当社の社会的使命

　当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。

　不適切な大規模買付行為等により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。

３)コーポレートガバナンスの強化

　当社は、中長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。

　取締役会の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。

　当該目的のもと、全取締役11名中、独立した立場の社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、指名委員会、報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会を任意の機関として設置しております。指名委員会は、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会にとって最重要の責務の一つである社長及び会長の後継者人事並びに取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項について審議をします。報酬委員会は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点から、取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議・助言を行います。コーポレート・ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備及び運用に関する重要事項等について審議・助言を行います。３委員会とも、独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。

　また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備並びに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。 

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243億円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

　　2019年ストック・オプション

（注１）１.新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係または雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　２.上記１は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　３.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　　　　会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）

　　　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

　　　　つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

　　　　分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

　　　　の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前におい

　　　　て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合

　　　　につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株

　　　　予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨

　　　　を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

　　　　定めることを条件とする。

　１.交付する再編対象会社の新株予約権の数

　         新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　２.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　         再編対象会社の普通株式とする。

　３.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に

     　　　上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

　　　　   金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

     　　　きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ５.新株予約権を行使することができる期間

     　　　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

     　　　権の行使期間の満了日までとする。

　６.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　７.譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　８.新株予約権の取得条項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　９.その他の新株予約権の行使の条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は以下のとおりです。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　114,746千株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　59,411千株

　STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223　　　　　　　19,776千株

　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　12,519千株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　11,338千株

２．第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式6,000千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保しています。）が含まれております。

３．株式会社みずほ銀行の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式13,036千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。）が含まれております。

４．当社は、自己株式11,088千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式61株が含まれております。

３．2019年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）2019年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。

【第２四半期連結会計期間】

（注）上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テルモ株式会社（以下、当社）は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.terumo.co.jp/）で開示しております。2019年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。

(２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(４）見積り及び判断の利用

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。

（１）会計方針の変更

IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せず、単一の会計モデルを導入し、短期リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することになります。

IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して当初測定しております。要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

　当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

（２）要約四半期連結財務諸表への影響

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、従来基準のIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。なお、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用しております。これにより、比較情報の修正再表示は行わず、2019年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産等29,391百万円及びリース負債29,391百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペレーティング・リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響です。なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。

適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.54%です。

適用開始日の直前年度の末日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。

４．セグメント情報

(１）報告セグメントに関する基礎

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。

(２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

１）外部顧客への売上収益の調整額131百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２）セグメント利益の調整額80百万円には、棚卸資産の調整額△162百万円、その他243百万円が含まれております。

２．一時的な損益△228百万円には、昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,102百万円、米国シークエントメディカル,Inc.の株式取得に伴う条件付対価の公正価値変動△1,734百万円等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　　１）外部顧客への売上収益の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２）セグメント利益の調整額587百万円には、棚卸資産の調整額202百万円、その他385百万円が含まれております。

２．一時的な損益△47百万円には、一昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,167百万円、事業再編費用△894百万円等が含まれております。

５．社債

　前第２四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は、テルモ株式会社2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債41,563百万円及びテルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社22,891百万円です。

　当第２四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債10,322百万円です。

６．配当金

（１）配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

７．売上収益

　当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　「心臓血管カンパニー」においては、ＴＩＳ（カテーテル）、ニューロバスキュラー、ＣＶ、血管領域の販売を行っております。

　「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。

　「血液システムカンパニー」においては、血液システム領域の販売を行っております。

　「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

８．１株当たり四半期利益

　当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

(注)１．基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第２四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」、「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

(注)１．基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第２四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」、「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

９．金融商品の公正価値

(１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(２）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１，２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

(b）デリバティブ

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(c）条件付対価

　企業結合により生じた条件付対価は、メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴うもの及び易生科技（北京）有限公司の株式取得に伴うものです。

　メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっており、2022年６月30日までのマイルストンの達成状況により、０から30百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

　また、易生科技（北京）有限公司の株式取得に伴う条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成度合いによっております。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、当該業績指標の達成度合いに応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

　なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３の調整表

　レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

（注）１．前第２四半期連結累計期間には主に米国シークエントメディカル,Inc.の株式取得に伴う条件付対価が含まれております。

２．前連結会計年度において、メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴う企業結合に係る暫定的な会計処理を確定しております。前第２四半期連結累計期間については、当該暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．公正価値の変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含まれております。

（３）経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

　経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。

（注）１年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(a）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

(b）社債

　転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

10．偶発債務

　該当事項はありません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当
　2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・10,478百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月４日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上