9063 岡山県貨物運送 四半期報告書－第108期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　　 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け景気は先行き不透明な状況が続いている。

　　　　 当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は、減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境下で推移している。

　　　　 このような状況のもとで当社グループは、今年の会社目標を「働き方改革の推進と輸送品質の向上」と定め、長時間労働を是正するとともに労働環境、労働条件を改善し人材の確保を進め、さらには生産性の向上とコストの削減に努めてきた。また、お客様のご理解をいただき適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受にも努めてきた。

　　　　 財政状態

　　　　　 当第２四半期連結会計期間末の総資産は418億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千１百万円の減少となった。これは、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が12億５千３百万円減少し、車両運搬具の増加、株価の下落による投資有価証券の減少等により固定資産が４千２百万円増加したことによるものである。

　　　　   負債については、251億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億１千万円の減少となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入）等により流動負債が36億１千８百万円減少し、固定負債が18億７百万円増加したことによるものである。

           純資産については、167億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。

　　　　 経営成績

　　　　　 当第２四半期連結累計期間の営業収益は215億４千８百万円（前年同四半期比1.2％増）となり、営業利益は９億８千８百万円（前年同四半期比0.2％増）、経常利益は11億９千万円（前年同四半期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千５百万円（前年同四半期比16.0％増）となった。

　　　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

　　　 ①貨物運送関連

　　　　 貨物運送関連については、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べやや減少したが、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は204億７千２百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、営業利益は９億６百万円（前年同四半期比1.9％増）となった。

　　　 ②石油製品販売

　　　　 石油製品販売については、燃料販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は６億２千９百万円（前年同四半期比7.2％減）となり、営業損失は０百万円（前年同四半期は８百万円の営業利益）となった。

　　　 ③その他

　　　　 その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は４億４千５百万円（前年同四半期比25.0％増）となり、営業利益は７千２百万円（前年同四半期比6.9％減）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億６千８百万円減少し、当第２四半期連結累計期間には53億５千３百万円となった。

　　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ５億９千万円減少し、12億９千２百万円となった。

　　　　　これは主に、減価償却費が７億９千７百万円であったことなどによるものである。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ２千２百万円増加し、６億４千４百万円となった。

　　　　　これは主に、車両更新を中心とした有形固定資産の取得による支出が６億６千４百万円であったことなどによるものである。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ10億４千万円増加し、15億９千２百万円となった。

　　　　　これは主に、長期借入金の返済による支出が49億６千４百万円、長期借入れによる収入が37億円であったことなどによるものである。

（3）経営方針・経営戦略等

　　　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（5）研究開発活動

　　　　 該当事項はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりである。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　 配当金支払額

　（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額10,161千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額10,202千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

（１株当たり情報）

        １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上