【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第204期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 若築建設株式会社 |
| 【英訳名】 | WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五百蔵 良平 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市若松区浜町一丁目４番７号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９２）０２７１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 平田 靖祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 若築建設株式会社 千葉支店 （千葉市中央区新田町４番22号） 若築建設株式会社 東京支店 （東京都目黒区下目黒二丁目23番18号） 若築建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区尾上町一丁目６番地） 若築建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目11番20号） 若築建設株式会社 大阪支店 （大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第203期 第２四半期連結 累計期間 | 第204期 第２四半期連結 累計期間 | 第203期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 45,476 | 53,556 | 99,675 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,977 | 2,487 | 4,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,536 | 1,633 | 3,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,705 | 1,821 | 3,337 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,098 | 29,627 | 28,730 |
| 総資産額 | （百万円） | 75,754 | 79,911 | 81,632 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 118.60 | 126.72 | 247.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.6 | 35.8 | 34.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,574 | 2,064 | 338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 222 | △1,151 | 78 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,535 | 97 | 110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,126 | 15,265 | 14,384 |
| 回次 | 第203期 第２四半期連結 会計期間 | 第204期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 85.31 | 75.74 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ17億円減少し、799億円となりました。減少の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から12億円の減少）及び未成工事支出金等（前連結会計年度末から７億円の減少）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ26億円減少し、502億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から68億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から13億円の増加）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から16億円の増加）及び預り金（前連結会計年度末から16億円の増加）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ８億円増加し296億円となりました
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、企業収益は高い水準で推移するなど、景気は緩やかな回復が続きました。ただし、海外経済の動向や相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意が必要となっております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅さが増しており、民間の設備投資は緩やかな増加傾向にあるなど、良好な経営環境は継続しております。
このような状況の下で当社グループは業績の向上に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期比17.8％増の535億円となりました。損益につきましては、営業利益25億円（前年同期比31.2％増加）、経常利益24億円（前年同期比25.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億円（前年同期比6.3％増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は底堅さが増しており、民間の設備投資は緩やかな増加傾向にあるなど、良好な経営環境は継続しております。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は前年同期比18.3％増の531億円、損益につきましては前年同期比22.9％増の営業利益33億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、主に好採算の不動産売却案件が減少したことから、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比21.0％減の３億円、損益につきましては、前年同期比5.7％減の営業利益71百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に工事代金の回収に努めました結果20億円の資金の増加（前年同期は65億円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に投資有価証券の取得による支出により11億円の資金の減少（前年同期は２億円の資金の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金による収入により97百万円の資金の増加（前年同期は25億円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から８億円増加し、152億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は94百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2019年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金54億円、長期借入金８億円となっており、前連結会計年度末から10億円増加いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,964,993 | 12,964,993 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,964,993 | 12,964,993 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円) | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 12,964,993 | － | 11,374 | － | 2,843 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 若築建設協力会社持株会 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 | 796,244 | 6.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 553,500 | 4.32 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 527,600 | 4.12 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 389,100 | 3.04 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 315,025 | 2.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 298,800 | 2.33 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 292,242 | 2.28 |
| 若築建設従業員持株会 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 | 244,420 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 231,500 | 1.81 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 228,500 | 1.78 |
| 計 | － | 3,876,931 | 30.27 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 553,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 297,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 231,500株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 157,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,791,300 | 127,913 | －（注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,293 | － | １単元（100株） 未満の株式（注）２ |
| 発行済株式総数 | 12,964,993 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,913 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 若築建設株式会社 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 | 157,400 | - | 157,400 | 1.21 |
| 計 | － | 157,400 | - | 157,400 | 1.21 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 14,384 | 15,265 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 42,786 | 41,526 |
| 販売用不動産 | 3,920 | 3,783 |
| 未成工事支出金等 | 2,423 | 1,626 |
| 立替金 | 3,088 | 2,422 |
| その他 | 3,126 | 2,623 |
| 貸倒引当金 | △50 | △52 |
| 流動資産合計 | 69,678 | 67,195 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 3,428 | 3,438 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,459 | 4,456 |
| 船舶 | 4,305 | 4,407 |
| 土地 | 5,249 | 5,368 |
| その他 | 174 | 227 |
| 減価償却累計額 | △9,557 | △9,565 |
| 有形固定資産合計 | 8,059 | 8,332 |
| 無形固定資産 | 176 | 170 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,926 | 2,645 |
| 繰延税金資産 | 1,297 | 1,071 |
| その他 | 1,032 | 986 |
| 貸倒引当金 | △539 | △491 |
| 投資その他の資産合計 | 3,717 | 4,212 |
| 固定資産合計 | 11,954 | 12,715 |
| 資産合計 | 81,632 | 79,911 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 28,899 | 22,081 |
| 短期借入金 | 4,065 | 5,428 |
| 未払法人税等 | 806 | 694 |
| 未成工事受入金等 | 4,245 | 5,846 |
| 預り金 | 6,994 | 8,690 |
| 引当金 | 767 | 808 |
| その他 | 616 | 572 |
| 流動負債合計 | 46,396 | 44,121 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,090 | 808 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 768 | 768 |
| 退職給付に係る負債 | 4,518 | 4,453 |
| その他 | 127 | 130 |
| 固定負債合計 | 6,505 | 6,162 |
| 負債合計 | 52,902 | 50,283 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,374 | 11,374 |
| 資本剰余金 | 2,924 | 2,924 |
| 利益剰余金 | 12,501 | 13,423 |
| 自己株式 | △12 | △222 |
| 株主資本合計 | 26,788 | 27,499 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | 221 |
| 土地再評価差額金 | 1,705 | 1,705 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △890 | △793 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,014 | 1,134 |
| 非支配株主持分 | 928 | 993 |
| 純資産合計 | 28,730 | 29,627 |
| 負債純資産合計 | 81,632 | 79,911 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 44,286 | 52,235 |
| 不動産事業等売上高 | 1,190 | 1,321 |
| 売上高合計 | 45,476 | 53,556 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 39,954 | 47,196 |
| 不動産事業等売上原価 | 814 | 869 |
| 売上原価合計 | 40,769 | 48,065 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 4,331 | 5,039 |
| 不動産事業等総利益 | 375 | 451 |
| 売上総利益合計 | 4,707 | 5,491 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,748 | 2,920 |
| 営業利益 | 1,959 | 2,570 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 5 |
| 受取配当金 | 36 | 37 |
| 保険配当金 | 23 | 24 |
| その他 | 24 | 19 |
| 営業外収益合計 | 90 | 87 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60 | 62 |
| シンジケートローン手数料 | － | 50 |
| 為替差損 | 1 | 50 |
| その他 | 9 | 7 |
| 営業外費用合計 | 72 | 170 |
| 経常利益 | 1,977 | 2,487 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 |
| 特別利益合計 | 4 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 |
| 固定資産除却損 | 8 | 2 |
| 災害による損失 | 0 | 2 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 9 | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,971 | 2,482 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 406 | 565 |
| 法人税等調整額 | △4 | 216 |
| 法人税等合計 | 402 | 781 |
| 四半期純利益 | 1,569 | 1,701 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 67 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,536 | 1,633 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,569 | 1,701 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 22 |
| 退職給付に係る調整額 | 118 | 97 |
| その他の包括利益合計 | 135 | 119 |
| 四半期包括利益 | 1,705 | 1,821 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,671 | 1,753 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 67 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,971 | 2,482 |
| 減価償却費 | 273 | 247 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △47 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 110 | 32 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 21 | 40 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △43 |
| 支払利息 | 60 | 62 |
| シンジケートローン手数料 | － | 50 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,257 | 1,259 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △610 | 796 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 151 | 70 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 855 | △6,813 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △2,029 | 1,601 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,193 | 1,224 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 176 | 1,632 |
| その他 | △17 | 130 |
| 小計 | 6,986 | 2,729 |
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 43 |
| 利息の支払額 | △58 | △68 |
| 法人税等の支払額 | △395 | △639 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,574 | 2,064 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △141 | △474 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 58 | 26 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △681 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 336 | - |
| その他 | △29 | △22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 222 | △1,151 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,600 | 1,300 |
| 長期借入れによる収入 | 105 | 210 |
| 長期借入金の返済による支出 | △419 | △429 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △210 |
| 配当金の支払額 | △605 | △708 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △13 | △12 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | － | △50 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,535 | 97 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △129 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,261 | 880 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,864 | 14,384 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 18,126 | 15,265 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 946百万円 | 999百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 180 | 200 |
| 退職給付費用 | 100 | 89 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金預金勘定 | 18,126百万円 | 15,265百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 18,126 | 15,265 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 608 | 47 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 712 | 55 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,972 | 384 | 45,356 | 120 | － | 45,476 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 32 | △32 | － |
| 計 | 44,972 | 384 | 45,356 | 152 | △32 | 45,476 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,691 | 75 | 2,767 | △29 | △779 | 1,959 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△779百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,193 | 303 | 53,496 | 60 | － | 53,556 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 34 | △34 | － |
| 計 | 53,193 | 303 | 53,496 | 94 | △34 | 53,556 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,308 | 71 | 3,379 | △30 | △777 | 2,570 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△777百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 118円60銭 | 126円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,536 | 1,633 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,536 | 1,633 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,954 | 12,893 |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月11日 |
| 若築建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 文倉 辰永 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙尾 英明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている若築建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、若築建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |