4512 わかもと製薬 四半期報告書－第125期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在してしないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（1）財政状態及び経営成績の状況

　　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における中国景気の減速や長期化する米中間の貿易摩擦等による政治・経済動向の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　　医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。

　　　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　　ａ.財政状態

　当第２四半期会計期間末における総資産は、160億９千４百万円となり前事業年度末比16億６千９百万円（9.4％減）の減少となりました。流動資産は86億６千３百万円となり９億６千万円（10.0％減）の減少、固定資産は74億３千万円となり７億８百万円（8.7％減）の減少となりました。

　流動資産が減少いたしましたのは、商品及び製品ならびに仕掛品が増加した一方、現金及び預金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、繰延税金資産が減少したことが主たる要因であります。

　一方、負債の部は、40億８千１百万円となり前事業年度末比７千８百万円（2.0％増）の増加となりました。流動負債は24億６千１百万円となり２億４千６百万円（9.1％減）の減少、固定負債は16億２千万円となり３億２千５百万円（25.2％増）の増加となりました。

　流動負債が減少いたしましたのは、支払手形及び買掛金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。

　純資産の部は、120億１千２百万円となり前事業年度末比17億４千８百万円（12.7％減）の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.5％から74.6％となりました。

　　ｂ.経営成績

　　　 当第２四半期累計期間の売上高は53億８千１百万円（前年同期比3.0％増）、営業損失９億円（前年同期は営業損失４千４百万円）、経常損失は８億８千６百万円（前年同期は経常損失２千９百万円）、四半期純損失は16億２千２百万円（前年同期は四半期純損失３千１百万円）となりました。なお、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発を中止したことに伴い、繰延税金資産を取り崩しております。

　　　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　医薬事業では「マキュエイド眼注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ドルモロール配合点眼液」の売上が増加いたしましたが、長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は32億３千６百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

　ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は17億４千１百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

　国際事業では、輸出用の「マキュエイド眼注用40㎎」、輸出用原料薬品が減少いたしました。その結果、売上高は３億１千１百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

　不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。売上高は９千１百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　　（2）キャッシュ・フローの状況

　　　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から６億２百万円減少し、26億５千９百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当第２四半期累計期間において営業活動により減少した資金は５億４千万円となりました。（前年同期に比べ支出が８億４百万円増加）

　　　この主な要因は、税引前四半期純損失が８億８千６百万円、非資金支出項目である減価償却費が２億３千２百万円、売上債権の減少が４億６千万円、仕入債務の減少が１億３千３百万円あった一方、たな卸資産の増加が７千４百万円あったためであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当第２四半期累計期間において投資活動により減少した資金は１千９百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１億４千９百万円減少）

　　　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が３千１百万円あったためであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当第２四半期累計期間において財務活動により減少した資金は４千２百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１億４千２百万円減少）

　　　この主な要因は、長期借入金の返済が４千万円あったためであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は12億９千４百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を決定いたしました。

　今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

　　　　　  配当金支払額

  2018年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

  　①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,124千円

  　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

  　③　基準日　　　　　　　　　　　 2018年３月31日

  　④　効力発生日　　　　　　　　　 2018年６月22日

  　⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

　　　　　  配当金支払額

　　　　　  無配のため記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（セグメント区分の変更）

　　　当社は従来、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「特販事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、前第３四半期会計期間より、海外の開発部門と営業部門を統合し、一体ならびに効率運営を図り更なるグローバル事業展開を強化するために「国際事業本部」を新設する組織変更を行いました。このため経営管理の観点から、従来の報告セグメントである「特販事業」を「国際事業」に名称を変更し、従来「特販事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売ならびに受託製造販売に関わる事業を「医薬事業」に変更しております。

　　　また、前第４四半期会計期間より、従来「その他」に区分していた「不動産賃貸業」については量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第125期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年６月14日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上