E04602 よみうりランド 四半期報告書－第96期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による輸出の伸び悩みを背景に、電機、機械、自動車などの製造業の業績が悪化した一方、国内に軸足を置く非製造業は良好な雇用・所得環境に支えられ、堅調に推移しました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、先行き不透明な景況感に対する消費者マインドの慎重化や７月の天候不順が下押し要因となったものの、改元に伴い10連休となったゴールデンウィークや消費増税前の駆け込み需要の押し上げ効果もあり、緩やかな拡大が持続しました。

このような状況の下、本年９月に創業70周年を迎えた当社グループは、新たなステージへと歩みを進むべく、今後10年にわたる新たな経営の道標となる成長戦略「飛躍」（2019～28年度）を２月に策定しました。遊園地、公営競技の施設提供、ゴルフ場の３大事業のさらなる発展に向け、既存イベントの魅力向上や拡大開催、成長戦略に繋がる積極的な設備投資に取り組み始めたほか、新ブランドスローガン「遊びを、まん中に。」を前面に打ち出し、企業認知度向上に努めてまいりました。

遊園地部門の遊園地は、世界的照明デザイナー石井幹子氏プロデュースのイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を初めて期間を延長して開催しました。春休みは「夜桜ジュエルミネーション」、ゴールデンウィークは「新緑ジュエルミネーション」と題し、多くのお客様で賑わいました。新元号が発表された４月には、名前に新旧の元号の漢字が入った方を入園無料にする「新元号キャンペーン」、ゴールデンウィークには「全国ご当地＆肉グルメ祭」や「超お笑いＬＩＶＥ 10連発」など話題性のあるイベントを開催し、多数のパブリシティの獲得につながりました。６月には恒例のほたる観賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」を開催し、幻想的なほたるの光とともに勇壮華麗な青森ねぶたの灯りをお楽しみいただきました。さらに夏は、グッジョバ!!エリアにおいて、水を掛け合う参加型イベント「ビッジョバ!!」の開催や、お子様向け水遊び場「チビッジョバ!!」を新設したほか、８種のモノづくりが体感できる「夏休みワークショップセレクション」などを開催し、親子三世代で楽しめる空間としての魅力向上に努めました。秋には、日本テレビのお天気キャラクターとのコラボレーションイベント「そらフェス ｉｎ よみうりランド」や、創業日を入園無料などにした「創業70周年ありがとうキャンペーン」を開催し、好評を博しました。以上のように季節ごとに様々なイベントを展開し、集客を図りましたが、長梅雨の影響やお盆期間に雨天日が多かったことなどにより、入園者数は減少しました。

夏のプールＷＡＩは、恒例のダンス放水ショー「ダンスプラッシュ!!」やスタッフによるシンクロショーに加え、マスコットキャラクター「グッド」のフィギアを使った新企画「ぷかぷかグッドくんレース」が好評を博し、連日賑わいをみせました。７月中旬からは、前年より規模及び期間を拡大してナイトプール営業をおこない、幅広い時間帯でお客様を受け入れた結果、８月は過去最多の入場者数を記録しました。しかしながら、前年に比べ梅雨明けが１か月遅れたことなどが影響し、期間を通じた入場者数は減少しました。

温浴施設「丘の湯」は、桜の開花期間が長く続いたことや「ゴールデンウィークスタンプラリー」の開催、「広島」をテーマにしたご当地イベントが集客の増加に寄与しました。その結果、遊園地からの集客が低調だったものの、入場者数は前年並みとなりました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」は、恒例のほたる観賞イベントに関連したディナーイベントを初めてオーダーバイキング形式で実施し、好評を博しました。

温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、檜風呂に季節の花やフルーツを浮かべる「彩湯（いろどりゆ）」が引き続き好調で、加えて積極的な広告展開や近隣宿泊施設への営業などにより集客に努めました。その結果、10連休となったゴールデンウィークの反動などがあったものの、入場者数は前年並みとなりました。

ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、丘の湯周辺や季乃彩、ＳＮＳでの告知強化に加え、夏季対策として朝７時からの早朝営業などを実施し、集客に努めました。さらに、ターゲットグリーンへのカップ新設やロビーなどの環境改善をおこなった結果、入場者数は増加しました。

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、新元号制定を記念した手形イベントを開催したほか、遊園地と連携して園内やゴンドラでの宣伝を強化しました。

商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、季節ごとのファミリー向けイベントや５月のテレビ放映が反響を呼びました。

2017年11月にオープンした商業施設「プライムツリー赤池」内の「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は、夏向けの人気商品の体験イベントなどを開催しました。しかしながら３店舗とも、天候の影響などにより、入場者数は減少しました。

公営競技部門の川崎競馬は、前年比１日減となる33日開催されました。６月の重賞「関東オークス」において、前年に記録した売上高の過去最高を更新するなど盛り上がりを見せました。５月には「100円ビールフェス関東 ｉｎ Ｋａｗａｓａｋｉ」、７月には野外映画上映会「ねぶくろシネマ」などのイベントを開催し、引き続き川崎競馬の魅力向上に努めました。なお、ＪＲＡの場外発売施設「ウインズ川崎」は、前年同様54日実施されました。

船橋競馬は、前年比５日増となる32日開催されました。５月開催は、６年振りにゴールデンウィークから外れた日程となったものの、インターネット投票の伸長により、ビッグレース「かしわ記念」は売上高の過去最高を更新、１日及び１開催の総レース売上高においても過去最高を更新しました。また、近隣商業施設共催の「おうまフェス」の拡大開催や入場門のリニューアル、ビギナーズカウンターを備えた「ハートビートセンター」の設置で、船橋競馬の魅力向上及びサービス向上を図りました。なお、ＪＲＡの場外発売施設「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」は、前年比１日減となる26日実施されました。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は、サテライト船橋が前年比１日増となる183日、オートレース船橋が前年比５日増となる181日それぞれ実施されました。10日連続イベントや人気オートレース選手のトークショーを実施し、ファンサービスの向上に努めました。また、沿線車両内に広告を掲出し、さらなる認知度向上を図りました。

ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、2017年７月に導入した乗用カート効果により予約は好調に推移するなか、予約枠に余裕がある日に会員の親睦を目的とした「よみうりプロアマ」や「ファミリーダブルススクランブル大会」、創業70周年を記念した自主コンペなどを開催し、さらなる集客を図りました。その結果、入場者数は増加しました。

よみうりゴルフ倶楽部は、定期的な自主コンペの開催や継続的な外部営業で予約の早期確保をするなど集客に努めました。その結果、大型連休の反動や長梅雨の影響などがありましたが、８月以降、予約は好調に推移し、入場者数は前年並みとなりました。なお、今年もほたる観賞イベントと連携し、「ほたる・ねぶたの宵 特別ディナー」をクラブハウスレストランで開催し、好評を博しました。

静岡よみうりカントリークラブは、肉をテーマにした昼食メニューと、賞品を集めたオープンコンペや、女性をターゲットにしたレディスゴルフフェスタなどを開催し、集客に努めました。その結果、入場者数は増加しました。

千葉よみうりカントリークラブは、ゴールデンウィークに実施した３段階の特別料金設定が好評を博しました。さらに来場御礼優待券の配布やＰＧＳ競技の誘致が集客を後押ししましたが、７月の長梅雨に加え、記録的な暴風雨となった９月の台風の影響で６日間のクローズが発生し、入場者数は減少しました。

以上の結果、総合レジャー事業の売上高は97億１千３百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

また、不動産事業の売上高は５億９千５百万円（同0.3％減）、当社の完全子会社であるよみうりサポートアンドサービスのサポートサービス事業の売上高は、17億８千３百万円（同17.4％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は105億４千７百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は15億６千１百万円（同56.9％増）、経常利益は17億１千７百万円（同48.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億３千５百万円（同42.0％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、653億１千７百万円と前年度末に比べ21億３百万円(3.1％)減少しました。

流動資産は77億７千万円と前年度末に比べ８億４百万円(9.4％)減少しました。これは、現金及び預金が２億８千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が12億４千９百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は575億４千７百万円と前年度末に比べ12億９千８百万円(2.2％)減少しました。これは、屋内遊戯施設新築工事等の着手金の支払等により有形固定資産が２億４千８百万円増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等により投資有価証券が15億４千３百万円減少したことが主な要因です。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、363億２千万円と前年度末に比べ19億７千４百万円(5.2％)減少しました。　

流動負債は63億２千万円と前年度末に比べ３億１千５百万円(4.8％)減少しました。これは、仮受金の増加等により流動負債の「その他」が２億９百万円増加したものの、未払法人税等が２億９千５百万円、営業未払金が２億３千８百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は300億円と前年度末に比べ16億５千９百万円(5.2％)減少しました。これは、長期借入金が10億５千１百万円、繰延税金負債が４億９千５百万円、長期預り金が１億１千１百万円減少したことが主な要因です。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、289億９千６百万円と前年度末に比べ１億２千８百万円(0.4％)減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が９億４千３百万円増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等によりその他有価証券評価差額金が10億７千１百万円減少したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は前年度末の43.2％から44.4％に増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から２億８千３百万円増加し、57億９千７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ11億４千万円の増加となる、34億７千２百万円の収入となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が16億４千１百万円であったことに加え、減価償却費が14億８千２百万円、売上債権の増減額が12億４千９百万円、法人税等の支払額が８億１千７百万円であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ５億７千７百万円の支出増となる、18億９千７百万円の支出となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が19億円であったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、３百万円の支出増となる、12億９千１百万円の支出となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において、長期借入金の返済による支出が10億５千１百万円であったことや、配当金の支払額が１億９千２百万円であったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。

Ⅰ　基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

Ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「2007年プラン」といいます）を導入いたしました。

その後、2007年プランは、所要の変更を行った上で継続され、直近の継続後のプラン（以下「2016年プラン」といいます）については、2016年6月23日開催の当社第92回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。

2016年プランの有効期間は、2019年６月30日までとなっておりましたが、当社は、2016年プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2019年５月10日開催の取締役会において、2016年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、2019年６月20日開催の当社第95回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の2019年５月10日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。

（参考URL:https://www.yomiuriland.co.jp）

① 本プラン導入の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。

③ 本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、2019年６月20日開催の当社第95回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、2022年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④ 株主の皆様への影響

(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。

(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

Ⅲ　上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第95回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか当社所有の自己株式665千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権　個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△880,664千円には、セグメント間取引消去△11,578千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△869,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△994,344千円には、セグメント間取引消去△42,897千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△951,446千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

(金融商品関係)

記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)

記載すべき事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第96期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額                      　    192,162,850円

１株当たりの中間配当金                         　25円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2019年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月８日

株 式 会 社　よ み う り ラ ン ド

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。