6652 ＩＤＥＣ 四半期報告書－第73期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期会計期間に、日本においてＩＤＥＣ株式会社を存続会社として、株式会社東京センサを吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、個人消費が堅調に推移したことから底堅い状況が続いたものの、製造業景況指数の低下や設備投資の低迷などにより、景気は減速傾向にあります。欧州においても景況感の悪化が見られ、また中国では米中貿易摩擦の影響が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の影響などから輸出を中心に弱含んでおります。

　当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期を下回る状況が続いており、厳しい市場環境となりました。

　このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーションソリューション製品が伸長しましたが、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、ＨＭＩソリューション製品や盤内機器ソリューション、安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、国内売上高は138億８千４百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　海外においては、為替や米中貿易摩擦の影響などから、総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は159億１千７百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、７億７千７百万円減益の25億１千６百万円（前年同期比23.6％減）となり、経常利益は前年同期に比べ、９億７千７百万円減益の24億４千７百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、５億４千８百万円減益の18億４千９百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、108.60円（前年同期は110.26円で1.66円の円高）、対ユーロの平均レートは、121.40円（前年同期は129.78円で8.38円の円高）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

　日本においては、自動認識機器などのオートメーションソリューション製品や環境・エネルギー関連事業などのその他の売上が伸長した一方で、工作機械やロボット業界における需要の減速傾向によるＨＭＩソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、５億５千４百万円減収の150億９千３百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、３億５千８百万円減益の13億５千万円（前年同期比21.0％減）となりました。

②米州

　北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラが伸長したものの、米州では円高の影響などから、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや安全関連機器の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、１億７千１百万円減収の48億７千万円（前年同期比3.4％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２億１千４百万円減益の２億２千８百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

　欧州においては、制御用操作スイッチなどＨＭＩソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、８千５百万円減収の56億９千４百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、５千１百万円減益の４億３千万円（前年同期比10.7％減）となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、特に中国市場を中心として主力製品であるＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ、12億３千７百万円減収の41億４千３百万円（前年同期比23.0％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、３億４百万円減益の４億５百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より２億９千６百万円増加し、893億２千９百万円となりました。これは主に、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により14億８千６百万円減少したものの、借入による増加等により現金及び預金が11億１千９百万円増加したことに加えて、事業所再編に伴い、建物等の有形固定資産を７億９千３百万円取得したことによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より34億２千７百万円増加し、469億１千５百万円となりました。これは主に、借入金が23億９千７百万円増加したことに加え、主に、会計方針変更の影響によりリース債務が10億４千万円増加したことによるものです。

　純資産の額は、利益剰余金が11億６千９百万円増加したものの、自己株式が取得により29億６千２百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が12億３千３百万円減少したことにより、前連結会計年度末より31億３千万円減少し、424億１千３百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億１千９百万円増加し、140億６千９百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、36億６百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を７億４千８百万円納付した一方で、税金等調整前四半期純利益を26億７千９百万円計上したことと、減価償却費を15億２千４百万円計上したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７億９千５百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券を売却したことによる収入３億７千８百万円があった一方で、固定資産の取得により12億２千１百万円を支出したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14億１千６百万円の支出となりました。これは主に、借入金による増加23億９千７百万円があった一方で、自己株式を29億６千８百万円取得したことと、配当金の支払いにより６億５千７百万円を支出したことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億６千４百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2019年７月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　自己株式として2019年９月30日現在1,884千株（5.67％）を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ＩＦＲＳ第16号「リース」）

　一部の海外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、ＩＦＲＳ第16号という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。

　ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。

　本基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が977百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が994百万円それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（ＡＳＣ第606号「顧客との契約から生じる収益」）

　一部の海外子会社において、第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）を適用しております。

　これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次の通りであります。

※２　事業整理損

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　事業整理損は、パワーコンディショナー関連製品事業の撤退に伴い、これに関連する棚卸資産の評価損53百万円、固定資産の減損損失４百万円、今後発生すると見込まれる販売済みの製品保守費用495百万円を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,565,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,963百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,239百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額102百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上