7905 大建工業 四半期報告書－第104期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、「素材事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にCIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATIONの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に㈱リフォームキューの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。

　住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、貸家の減少が継続し低調に推移しているものの、持家及び分譲戸建が増加するなど、消費増税に伴う駆け込み需要の影響が少なからず見られました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの増加もあり、底堅く推移しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』の実現に向け、2019年度から中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸に、事業活動を展開しております。その成長戦略として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。海外市場では、６月28日に北米のＬＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以下、ＰＷＴ社）の株式を取得し、子会社化しました。これにより、ＬＶＬという新たな“商材”が加わり、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出いたしました。また、住宅リフォーム市場では、７月１日に東京都内を中心に幅広くリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」の株式を取得し、子会社化しました。これにより、住宅リフォーム市場における工事能力及び工事領域を拡大し、材工受注体制を強化しました。

　売上につきましては、上記の取り組みに加え、消費増税を控え好調な需要に対して、ＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱と連携して販売促進策に注力するとともに、製品の安定供給に努めた結果、増収となりました。

　利益につきましては、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を進めましたが、ＭＤＦのアジアを中心とした市況悪化の影響や貸家の着工減の影響等により、利益を圧迫する結果となりました。一方、ＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社を連結の範囲に含めたことなどにより、営業利益、経常利益については増益となりましたが、特別損失の発生やＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社に係る非支配株主に帰属する四半期純利益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益については減益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高975億48百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益37億90百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益41億97百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億87百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（素材事業）

　素材事業につきましては、昨年発売した深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えていることから、５月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、天井材「ダイロートン」において、学校・文教施設での困り事である室内での音の響きや湿気などの問題を解決する新製品「スクールトーン」を発売し、建物用途別の提案力を強化しました。

　売上につきましては、機械抄き和紙を原料とする畳おもて「ダイケン健やかおもて」が拡大するなど好材料もありましたが、ＭＤＦはアジアを中心とした海外需要の低迷から販売に苦戦し、ダイライトは前年の調達トラブルの影響から売上回復に時間を要するなど、厳しい環境となりました。一方、素材事業全体としては、ＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を進めましたが、ＭＤＦ市場の競争激化などによって、利益を圧迫する結果となりました。一方、素材事業全体としては、ＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社を連結の範囲に含めたことなどにより、増益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高363億65百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益11億29百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

（建材事業）

　建材事業につきましては、国内住宅市場において、好調な需要に対して生産・物流対応を強化するなど、製品の安定供給に努めました。公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した「おもいやりキッズドア」の提案などを進め、幼稚園・保育施設を中心に販売が好調に推移しました。また、同分野において、新たに医療施設用製品カタログを発刊し、医療現場の課題を解決する機能建材を提案するなど、建物用途別の提案強化に努めました。

　売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、収納製品を中心とした主力製品の販売増につながり、増収となりました。

　利益につきましては、売上高の増加に加え、合理化やコストダウン、物流コスト上昇の一部を販売価格へ転嫁するなど、利益の確保に努めた結果、増益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高466億52百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益22億26百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事需要が好調のなか、工事領域の拡大を進めたことや「㈱リフォームキュー」を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、上記の新規連結による利益増はあったものの、技能工不足等による人件費や労務費の高騰などにより利益率が低下し、減益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高101億52百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益３億29百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ96億91百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ151億73百万円増加し、1,753億32百万円となりました。

　負債につきましては、社債が前連結会計年度末に比べ100億43百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ133億48百万円増加し、1,117億65百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比160億26百万円増の468億10百万円となりました。

　純資産につきましては、非支配株主持分が前連結会計年度末に比べ33億75百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億24百万円増加し、635億66百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億９百万円減少し139億55百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は74億35百万円（前年同期比86.3％増）となりました。これは売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は156億12百万円（前年同期比26.5％増）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は54億90百万円（前年同期比50.0％減）となりました。これは社債の発行による収入等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億40百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,051,849株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、CIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATIONの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、CIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATIONは当社の特定子会社に該当しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、㈱リフォームキューの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年９月19日付で、伊藤忠商事㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,149百万円、資本準備金が2,117百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が15,300百万円、資本剰余金が14,071百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「素材事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われたCIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATIONとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、当該事象によりのれんの金額が、CIPA Lumber Co.Ltd.は1,024千加ドル（取得日レートの円換算額は85百万円）減少し、PACIFIC WOODTECH CORPORATIONは64千米ドル（取得日レートの円換算額は７百万円）増加しております。

　「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に㈱リフォームキューの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては65百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

１．CIPA Lumber Co.Ltd.

2019年６月28日に行われたCIPA Lumber Co.Ltd.との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、有形固定資産が増加したこと等により暫定的に算定されたのれんの金額121,469千加ドル（取得日レートの円換算額は10,081百万円）は、1,024千加ドル（取得日レートの円換算額は85百万円）減少し、120,445千加ドル（取得日レートの円換算額は9,996百万円）となっております。

２．PACIFIC WOODTECH CORPORATION

2019年６月28日に行われたPACIFIC WOODTECH CORPORATIONとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、株式譲渡契約に基づく譲渡対価等を見直した結果、株式取得価額が増加したこと等により暫定的に算定されたのれんの金額6,962千米ドル（取得日レートの円換算額は765百万円）は、64千米ドル（取得日レートの円換算額は７百万円）増加し、7,026千米ドル（取得日レートの円換算額は772百万円）となっております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ㈱リフォームキュー

事業の内容          ビル・マンション・戸建のリフォームに関する企画・設計・施工

（２）企業結合を行った主な理由

　東京都内を中心にマンションや戸建住宅だけでなく、中小ビルまで幅広くリフォーム事業を展開する㈱リフォームキューを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業及びエンジニアリング事業の拡大を図るため。

（３）企業結合日

2019年７月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年７月１日から2019年９月30日まで

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

65百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2018年12月25日開催の取締役会において、㈱テーオーフローリングの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱テーオーフローリング

事業の内容　　　　　フローリング事業（無垢・厚単板フローリングの製造、販売、工事）

（２）企業結合を行った主な理由

　公共・商業建築分野における文教施設を中心に無垢フローリング等の新たな商材の提案強化や工事領域の拡大を図るため。

（３）企業結合日

2019年11月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

50％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………910百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上