3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税、通商問題や海外経済の動向等により、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

　当社では、2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定しております。その２年目となる当期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

　９月に開催された「東京ゲームショウ2019」では、グローバルで275万本を突破した『仁王』の続編である『仁王２』(PS4用)を出展し、過去最多の試遊者数を記録いたしました。11月にはβ体験版を全世界同時に配信予定で、2020年の発売に向け盛り上げてまいります。『仁王２』は前作に続き、『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』（PS4、Nintendo Switch用）とともに今後期待される作品に贈られる「日本ゲーム大賞2019 フューチャー部門」を受賞しております。

　上半期において一部タイトルの販売が計画を下回ったこと、大型タイトルの発売を第３四半期以降に予定していることから、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高165億64百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益34億39百万円（同26.6％減）、経常利益60億77百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億31百万円（同5.7％減）となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回り、中期経営計画は順調に進捗しております。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、任天堂株式会社および株式会社インテリジェントシステムズとタッグを組んで開発した『ファイアーエムブレム 風花雪月』(Nintendo Switch用)が、７月末にワールドワイドで発売されました。海外の評価サイトにおいて高い評価を受けております。スマートフォンゲームでは、シリーズ５年ぶりのナンバリングタイトルとなる『大航海時代Ⅵ』（iOS、Android用）を、９月末に日本、台湾で配信開始いたしました。当社がIPを許諾したタイトルでは、『新三國志』が引き続き収益に寄与しております。９月には、『三国志・戦略版』（iOS、Android用）が中国本土でサービスを開始し、好調なスタートとなりました。開発はALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.、運営は同社とShanghai TCI Network Technology Co.，Ltd.が共同で行っております。

　「ω-Force」ブランドでは、７月に『進撃の巨人２ -Final Battle-』（PS4、Xbox One、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を全世界で発売し22万本の販売となりました。米Googleの「Stadia」でもローンチタイトルとして今後配信を予定しております。当社が開発を担当した株式会社スクウェア・エニックスの『ドラゴンクエストビルダーズ２ 破壊神シドーとからっぽの島』（PS4、Nintendo Switch用）が７月に欧米向けにリリースされ、海外の評価サイトで高評価を得ております。

　「Team NINJA」ブランドでは、Nintendo Switch専用ソフト『MARVEL ULTIMATE ALLIANCE 3: The Black Order』

（© 2019 MARVEL © Nintendo Developed by コーエーテクモゲームス）が、７月に任天堂株式会社よりワールドワイドで発売されました。本作は、当社のコラボレーション戦略において初となる海外有力IPとの作品で、米Marvel Entertainmentと密接に協働しながら開発いたしました。『仁王 Complete Edition』(PS4、Windows(Steam)用)は、リピートが引き続き堅調に推移しております。

　「ガスト」ブランドでは、グラフィック、システム、バトルの各要素を一新したアトリエシリーズ最新作『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』（PS4、Nintendo Switch用）を、９月末に国内、アジアで発売いたしました。16万本を販売し、セルスルーでシリーズ歴代最高の出足となりました。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、シリーズ25周年を記念したイベント「ネオロマンス25th Anniversary」や「アンジェリーク メモワール2019」等、合計で4つのイベントを開催しました。

　「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は148億73百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は30億23百万円（同27.7％減）となりました。

アミューズメント事業

　アミューズメント施設運営におきましては、プライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上高が伸長したものの、パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発は売上の多くを下半期に予定していることから、アミューズメント事業の売上高は13億74百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は３億４百万円（同7.5％減）となり、減収減益となりました。

不動産事業

　第１四半期において賃貸用不動産の一部を売却したため、賃料収入の減少により減収減益となりました。保有する賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は３億９百万円（前年同四半期比21.3％減）、セグメント利益は98百万円（同33.2％減）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は86百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は13百万円（同46.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して34億42百万円減少し1,257億50百万円となりました。これは主に、売掛金が26億98百万円、投資有価証券が19億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して22億81百万円減少し76億26百万円となりました。これは主に、その他流動負債に含まれている預り金が14億86百万円、未払法人税等が12億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、訴訟損失引当金が１億81百万円増加しております。

③純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して11億60百万円減少し1,181億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億19百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して12億74百万円増加し82億42百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は31億82百万円（前年同四半期は42億６百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益74億55百万円、法人税等の支払額26億32百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は49億52百万円（前年同四半期は36億72百万円の獲得）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入118億51百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出93億23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は65億34百万円（前年同四半期は65億24百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額69億39百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億88百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    　5,783,300株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　4,698,000株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,963,200株

２．令和元年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が令和元年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和元年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

　大量保有者　　　　　　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

　住所　　　　　　　　　東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階

　保有株券等の数　　　　株式　9,473,168株

　株券等保有割合　　　　7.33％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、従来「エンタテインメント」「ＳＰ」「アミューズメント施設運営」「不動産」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＰ」と「アミューズメント施設運営」を「アミューズメント」とし、「エンタテインメント」「アミューズメント」「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度末（平成31年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（令和元年９月30日）

（注）債券には複合金融商品（契約額1,000百万円）が含まれております

２．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度は1,645百万円、当第２四半期連結累計期間は241百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

減損処理に関する基準

有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

回復可能性判断基準

　有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末（令和元年９月30日）

　複合金融商品の組込デリバティブ契約額は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上