| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 添 誉 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地 |
| 【電話番号】 | (072)772-1101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地 |
| 【電話番号】 | (072)772-1101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジコー 東京支店(東京都台東区蔵前１丁目２番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,144,481 | 4,229,374 | 8,840,768 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 33,012 | △61,806 | △15,150 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,866 | △167,489 | △619,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △70,520 | △254,975 | △821,012 |
| 純資産額 | (千円) | 9,625,931 | 8,559,905 | 8,875,440 |
| 総資産額 | (千円) | 13,190,457 | 12,422,912 | 12,745,600 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △2.00 | △179.77 | △665.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 68.9 | 69.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 41,633 | 103,490 | 18,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △130,852 | △445,775 | △344,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25 | △107,244 | △62,002 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,162,518 | 1,411,982 | 1,859,647 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 21.41 | △93.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続きましたが、米中貿易摩擦の影響もあり、企業の景況感が製造業において悪化するなど、一部で弱さが見られました。また、消費増税の影響等景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2019年５月には、ドイツで行われた展示会「テクテキスタイル」に３度目の出展をし、当社の認知度の向上、新規顧客の開拓、欧州に向けた展開強化を図りました。
当社グループの業績につきましては、エネルギー資材や自動車資材の販売が堅調であったこともあり、売上高は4,229百万円（前年同四半期比102.0%）となりました。損益面におきましては、材料費増加の影響により営業損失90百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となり、経常損失61百万円（前年同四半期は経常利益33百万円）、また、固定資産解体撤去費用の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、販売は、耐熱フィルター、触媒ロフが軟調に推移し、工業用フィルターが大きく減少しました。エネルギー資材については、販売は大きく増加しました。その結果、売上高913百万円（前年同四半期比98.3％）、セグメント利益42百万円（前年同四半期比115.8％）となりました。
工業資材
工業資材については、販売面では連結子会社の売上が減少したものの、全体では堅調に推移しました。また、PT.FUJIKO INDONESIAでは費用負担の減少もあり利益率が向上したものの、全体では材料費上昇の影響や連結子会社の売上高減少の影響もあり利益は減少しました。その結果、売上高1,624百万円（前年同四半期比102.1％）、セグメント利益223百万円（前年同四半期比86.4％）となりました。
建装・自動車資材
建装資材については、販売はやや軟調に推移しました。自動車資材につきましては、販売は堅調に推移しました。その結果、売上高1,438百万円（前年同四半期比103.7％）、セグメント利益66百万円（前年同四半期比93.4％）となりました。
その他
その他事業については、販売は、電気資材が減少しましたが、帽子帽材等は好調に推移しました。その結果、売上高252百万円（前年同四半期比106.6％）、セグメント利益９百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて322百万円減少し、12,422百万円となりました。これは主に、現金及び預金が439百万円、受取手形及び売掛金が277百万円それぞれ減少し、商品及び製品が321百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて７百万円減少し、3,863百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が199百万円減少し、社債が240百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、8,559百万円となりました。これは主に、利益剰余金が228百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、為替換算調整勘定が34百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金）は1,411百万円と前連結会計年度末に比べて 447百万円（24.1％）減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、103百万円（前年同四半期は41百万円増加）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額342百万円、売上債権の減少額340百万円、減価償却費131百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、445百万円（前年同四半期は130百万円減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出308百万円、投資有価証券の売却による収入306百万円、有価証券の取得による支出218百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、107百万円（前年同四半期は０百万円減少）となりました。
これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入金の返済による支出235百万円、社債の償還による支出100百万円等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 1,000,000 | ― | 1,716,300 | ― | 1,599,813 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１－４－１ | 171,000 | 18.35 |
| 勧友商事株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－１－10 | 129,028 | 13.85 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 46,400 | 4.98 |
| 泉株式会社 | 大阪市北区中之島３－３－３ | 37,200 | 3.99 |
| フジコー従業員持株会 | 兵庫県伊丹市行基町１－5 | 36,766 | 3.95 |
| 永井詳二 | 東京都港区 | 29,600 | 3.18 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 23,100 | 2.48 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 21,600 | 2.32 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 20,000 | 2.15 |
| 楠本学 | 大阪市中央区 | 16,200 | 1.74 |
| 計 | ― | 530,894 | 56.99 |
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式 68,328株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 68,300 | 普通株式 | 68,300 | ― | ─ |
| 普通株式 | 68,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 930,600 | 普通株式 | 930,600 | 9,306 | ─ |
| 普通株式 | 930,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,306 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 28株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フジコー | 兵庫県伊丹市行基町１－５ | 68,300 | ― | 68,300 | 6.83 |
| 計 | ― | 68,300 | ― | 68,300 | 6.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,372,347 | 1,932,682 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,223,483 | 1,946,126 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 758,027 | 688,622 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 214,823 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,161,709 | 1,483,563 | |||||||||
| 仕掛品 | 362,344 | 397,841 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 510,666 | 490,104 | |||||||||
| その他 | 233,427 | 229,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △830 | △798 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,621,175 | 7,382,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,286,514 | 3,234,392 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,983,632 | △1,955,244 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,302,882 | 1,279,147 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,793,203 | 5,827,557 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,443,995 | △5,479,650 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 349,208 | 347,907 | |||||||||
| 土地 | 1,581,404 | 1,568,369 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,711 | 21,556 | |||||||||
| その他 | 501,113 | 513,360 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △308,711 | △315,515 | |||||||||
| その他（純額） | 192,402 | 197,844 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,434,608 | 3,414,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 62,532 | 65,756 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 11,232 | 3,669 | |||||||||
| その他 | 11,014 | 29,648 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,779 | 99,074 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,415,792 | 1,356,963 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,765 | 21,817 | |||||||||
| その他 | 159,688 | 154,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,209 | △6,314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,605,037 | 1,526,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,124,425 | 5,040,528 | |||||||||
| 資産合計 | 12,745,600 | 12,422,912 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 531,674 | 552,306 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 757,391 | 779,605 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 271,400 | 71,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,478 | 54,747 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167,720 | 171,358 | |||||||||
| その他 | 464,437 | 381,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,689,102 | 2,421,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 240,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 135,900 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 108,352 | 87,649 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 700,828 | 700,583 | |||||||||
| その他 | 235,977 | 313,549 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,181,057 | 1,441,782 | |||||||||
| 負債合計 | 3,870,160 | 3,863,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,716,300 | 1,716,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,599,813 | 1,599,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,459,172 | 5,231,124 | |||||||||
| 自己株式 | △223,243 | △223,243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,552,042 | 8,323,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270,881 | 221,860 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 89,655 | 55,480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,139 | △41,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 323,397 | 235,911 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,875,440 | 8,559,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,745,600 | 12,422,912 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,144,481 | 4,229,374 | |||||||||
| 売上原価 | 3,224,321 | 3,292,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 920,159 | 936,529 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 968,695 | ※1 1,026,695 | |||||||||
| 営業損失（△） | △48,535 | △90,165 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,275 | 4,818 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,465 | 11,742 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 41,120 | 41,708 | |||||||||
| 為替差益 | 27,592 | ― | |||||||||
| その他 | 13,561 | 13,481 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98,015 | 71,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,169 | 7,278 | |||||||||
| 売上割引 | 4,510 | 4,103 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,995 | 3,995 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 22,160 | |||||||||
| その他 | 791 | 5,855 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,467 | 43,393 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 33,012 | △61,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ― | ※2 37,159 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 6,673 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 43,832 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 856 | 3,248 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※3 10,128 | |||||||||
| 災害による損失 | ※4 9,617 | ※4 18,203 | |||||||||
| 固定資産解体撤去費用 | ― | ※5 77,334 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,474 | 108,915 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22,537 | △126,889 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,360 | 37,527 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,956 | 3,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,403 | 40,599 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,866 | △167,489 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,866 | △167,489 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,866 | △167,489 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46,663 | △49,021 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,616 | △34,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,625 | △4,289 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △68,654 | △87,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △70,520 | △254,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △70,520 | △254,975 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22,537 | △126,889 | |||||||||
| 減価償却費 | 127,565 | 131,952 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 10,128 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,167 | 8,764 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,995 | △1,845 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,741 | △16,561 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | △37,159 | |||||||||
| 支払利息 | 7,169 | 7,278 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △6,673 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 856 | 3,248 | |||||||||
| 災害損失 | 9,617 | 18,203 | |||||||||
| 固定資産解体撤去費用 | ― | 77,334 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 317,396 | 340,002 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △282,630 | △342,350 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71,658 | 54,961 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 8,926 | 5,063 | |||||||||
| その他 | △78,363 | △21,907 | |||||||||
| 小計 | 77,840 | 103,551 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,984 | 18,841 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 37,159 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,260 | △7,534 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,931 | 14,506 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,280 | △29,547 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | ― | △1,300 | |||||||||
| 事故被害損失の支払額 | ― | △4,637 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △1,580 | △27,548 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,633 | 103,490 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △504,000 | △471,900 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 492,000 | 470,700 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △218,700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △102,072 | △155,923 | |||||||||
| 有形固定資産の解体による支出 | ― | △59,517 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,942 | △9,253 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △308,250 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 306,973 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 162 | 96 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,852 | △445,775 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △43,200 | △235,700 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 4,791 | 19,719 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,566 | △26,180 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | ― | △4,656 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 300,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △100,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,050 | △60,427 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25 | △107,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,737 | 1,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,981 | △447,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,271,499 | 1,859,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,162,518 | ※ 1,411,982 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 87,660千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 132,498千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 139,407千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 124,271 | 千円 | 115,267 | 千円 |
| 給料 | 240,976 | 千円 | 265,881 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,714 | 千円 | 69,067 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,995 | 千円 | △5 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,545 | 千円 | 19,537 | 千円 |
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
2018年の台風21号の被害に対する受取保険金であります。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 事業部門 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 |
| 当社石岡工場 | 自動車資材 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 6,251千円 |
| 建設仮勘定 | 3,877千円 | |||
| 合計 | 10,128千円 | |||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、10,128千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
※４ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
大阪府北部地震及び台風21号並びに台風24号により被害を受けた損失額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
2018年の台風21号等により被害を受けた損失額であります。
※５ 固定資産解体撤去費用
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,665,318千円 | 1,932,682千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △502,800千円 | △520,700千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,162,518千円 | 1,411,982千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 37,266 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 60,558 | 65 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 環境・エネルギー資材 | 工業資材 | 建装・自動車資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 929,802 | 1,590,321 | 1,387,495 | 3,907,619 | 236,862 | 4,144,481 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 929,802 | 1,590,321 | 1,387,495 | 3,907,619 | 236,862 | 4,144,481 |
| セグメント利益又は損失(△) | 36,657 | 258,379 | 70,846 | 365,884 | △7,086 | 358,797 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 365,884 |
| 「その他」の区分の利益 | △7,086 |
| 全社費用(注) | △399,804 |
| 棚卸資産の調整額 | △3,834 |
| その他の調整額 | △3,693 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △48,535 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 環境・エネルギー資材 | 工業資材 | 建装・自動車資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 913,849 | 1,624,280 | 1,438,713 | 3,976,843 | 252,530 | 4,229,374 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 913,849 | 1,624,280 | 1,438,713 | 3,976,843 | 252,530 | 4,229,374 |
| セグメント利益 | 42,433 | 223,342 | 66,196 | 331,972 | 9,182 | 341,154 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 331,972 |
| 「その他」の区分の利益 | 9,182 |
| 全社費用(注) | △433,837 |
| 棚卸資産の調整額 | 6,492 |
| その他の調整額 | △3,975 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △90,165 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 環境・エネルギー資材 | 工業資材 | 建装・自動車資材 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | 10,128 | 10,128 | ― | 10,128 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △２円00銭 | △179円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,866 | △167,489 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △1,866 | △167,489 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 931 | 931 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 田 佳 成 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 槻 櫻 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。