3143 オーウイル 四半期報告書－第34期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、経済・金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響や中国経済の減速懸念などに加えて、消費税率引き上げ後の国内消費の動向など、景気の先行きに不透明感があり、楽観視できない状況が続いております。

　当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格、人件費の上昇や物流費の高騰など、厳しい経営環境が続いております。そのような中、メーカー各社は、多様化した個人ニーズやトレンドに対応した商品開発に注力し、市場の活性化を図っております。

　当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業においては、既存事業の深耕ならびに新規事業の拡販に注力し、事業基盤の強化を図ってまいりました。農産物加工品や乳製品の販売数量が増加したことや環境ビジネス関連の大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,834,181千円（前期比6.9％増）となりました。また利益面においては、販売活動にともなう運賃や諸経費などの物流経費が増加したものの、売上増加にともない売上総利益が増加したことにより、営業利益は477,987千円（前期比2.4％増）、経常利益は524,404千円（前期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は378,844千円（前期比19.2％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　飲料市場においては、飲料メーカー各社、主力ブランドの拡張や新需要の喚起に注力し、事業基盤の強化を図っておりますが、企業間競争の激化や生産コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。果汁などの農産物加工品や脱脂粉乳などの乳製品の販売数量が増加したことに加え、排水浄化プラントの販売や屋内施設向け大型シーリングファンの売上が伸長いたしました。

　この結果、売上高は17,497,461千円（前期比7.9％増）となりました。

＜製造販売事業＞

　美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。カップアイスクリームの販売数量が増加したものの、業務用バルクアイスや菓子メーカー向けのＰＢ商品の受注が減少したことから、製造販売事業の売上高は391,442千円（前期比7.9％減）となりました。

＜その他＞

　その他においては、ＦＣ事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを３店舗経営しております。各店舗の日販は前年に比べ増加しているものの、2019年３月に１店舗閉店したことにより、売上高は315,274千円（前期比22.9％減）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（2）財政状態の分析

①　資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,275,332千円減少し、8,634,671千円となりました。主な要因は、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,837千円増加し、1,316,519千円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,273,495千円減少し、9,951,190千円となりました。

②　負債の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,424,170千円減少し、5,865,402千円になりました。主な要因は、買掛金及び未払金の減少によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ47,780千円減少し、1,180,568千円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,471,950千円減少し、7,045,970千円となりました。

③　純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ198,455千円増加し、2,905,220千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ811,402千円減少し、1,228,999千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果使用した資金は、591,893千円（前年同期は599,533千円の収入）となりました。これは主に前連結会計年度末が休日であったことに加えて、果汁など農産物加工品の輸入にかかる仕入債務が減少したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、68,358千円（前年同期比869.3％増）となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、140,223千円（前年同期比677.3％増）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　（1）退任役員

　（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　 男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,081千円は、セグメント間取引消去△1,081千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,436千円は、セグメント間取引消去2,436千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上