| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 宣 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第３四半期連結累計期間 | 第125期第３四半期連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 74,949 | 72,935 | 105,241 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,079 | 469 | 2,745 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益（△は損失） | (百万円) | 323 | △158 | 1,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 257 | △252 | 825 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,826 | 47,599 | 48,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,602 | 67,234 | 71,594 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額（△は損失） | (円) | 12.54 | △6.17 | 53.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 68.4 | 65.3 |
| 回次 | 第124期第３四半期連結会計期間 | 第125期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.84 | △12.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第124期第３四半期連結累計期間及び第124期については潜在株式が存在しないため、第125期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～９月30日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善もあり緩やかに回復しておりますが、輸出・生産などで弱さが見られ、力強さを欠くものとなりました。
当社グループが属する食品業界においては、10月の消費税率引上げもあり、景気の先行き不透明感から消費者マインドが停滞、加えて災害や天候不順も影響し、経営環境は厳しいものとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、持続的な発展に向け生産性の向上と経費管理の強化を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、729億35百万円（対前年同期比97.3％）となりました。営業利益は１億61百万円（対前年同期比18.6％）、経常利益は４億69百万円（対前年同期比43.5％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億58百万円（前年同期は３億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり、売上、利益とも前年同期を下回りました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 対前年同期比 | 増減 | ||||
| 2019年１月 1日から2019年９月30日まで | 2018年１月 1日から2018年９月30日まで | ||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓子事業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 16,826 | 23.1 | 18,822 | 25.1 | 89.4 | △1,995 | |
| レストラン | 4,387 | 6.0 | 4,586 | 6.1 | 95.7 | △198 | |
| 計 | 21,214 | 29.1 | 23,408 | 31.2 | 90.6 | △2,194 | |
| 製菓事業 | 菓 子 | 45,233 | 62.0 | 45,129 | 60.2 | 100.2 | 103 |
| 飲 料 | 4,383 | 6.0 | 4,619 | 6.2 | 94.9 | △236 | |
| 計 | 49,616 | 68.0 | 49,749 | 66.4 | 99.7 | △132 | |
| その他 | 2,104 | 2.9 | 1,792 | 2.4 | 117.4 | 312 | |
| 合 計 | 72,935 | 100.0 | 74,949 | 100.0 | 97.3 | △2,104 | |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組み拡大をはかっております。洋菓子チェーン店では、「厳選10品」として選定した特に人気の高い定番商品を中心に、新たな店舗システムを活用して立地や店舗規模に応じて的確な品揃えを進めるとともに、６月より楽天スーパーポイントに切り替えた店舗のポイントサービスを活用して新規顧客の獲得にも取り組みました。製品面では、産地にこだわったフルーツを使用するなど高付加価値のプレミアムシリーズのほか、話題のタピオカを取り入れたドリンクを店頭で製造・販売し、売上確保につとめました。店舗面では、当社がスーパー等に製品を納入し、販売は納入先が行う「納品店」の店舗数増に着手しました。また、日本橋三越本店に期間限定で開設した「西洋菓子舗不二家」の売上好調を受け、9月にはＪＲ京都伊勢丹に２号店を出店し、こちらも好評を博しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における不二家洋菓子チェーン店の営業店舗数は前年同期差44店減の830店となりました。
広域流通企業との取り組みについては、フローズンタイプのシュークリームなど当社のブランドと技術力を生かした製品や生産性の高い製造ラインを活用したファミリーパック製品を積極的に販売し、夏場に一時的な低下はあったものの、売上は前年同期を上回ることができました。
しかしながら、洋菓子チェーン店における不採算店閉鎖による売上減少、人件費の高騰やポイントサービス切り替えに伴う一時的な費用負担増があり、単体の洋菓子では売上、利益とも前年同期を下回りました。
㈱スイートガーデンでは、不採算店の閉鎖によるチェーン店の売上減少が影響し、前年同期の売上を下回りましたが、広域流通企業向け製品の売上は、新規取引先の開拓、販売地域の拡大及び新製品提案の促進により着実に拡大しております。利益面では物流費の増加がありましたが、経費管理を強化し改善を進めております。
㈱ダロワイヨジャポンでは、同社の主力製品であるマカロンが、「生マカロン」の寄与もあり好調に推移しました。主力店舗の閉鎖や低採算のカタログ販売の一部を中止したことにより、売上は前年同期を下回りましたが、人件費の適正化や物流の合理化などにより利益の改善を進めることができました。
この結果、洋菓子類の売上高は、168億26百万円（対前年同期比89.4％）となりました。
レストランでは、お客様の健康志向に対応した季節ごとのメニュー改定により集客をはかりました。しかしながら第３四半期は天候不順などにより来店客数が減少し、売上高は43億87百万円（対前年同期比95.7％）となりました。利益面でも、人件費高騰やポイントサービス切り替えに伴う費用負担増があり、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は212億14百万円（対前年同期比90.6％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、主力ブランドの拡販に取り組むとともに、新製品開発を推進した結果、好調なビスケット類を中心に前年同期の売上を上回ることができました。製品面では、『健康・グルメ』をテーマに、主力ブランドで季節に応じたチョコミント製品、塩分補給製品を発売、需要が伸びる秋に向けて種子島産安納芋や茨城県産和栗を使用した新製品を発売しました。発売35周年を迎えたカントリーマアムでは、「冷やしカントリーマアム」の拡販に加え、チョコクッキーにアーモンドとミルクチョコレートを合わせた「カントリーマアムリッチチョコ」などの新製品を順次発売しました。また、「ホームパイ大人のリッチチョコ」をはじめ主力製品の包装形態を充実させて各小売業態への導入促進に取り組んでおります。しかしながら利益面では、販売促進費の増加や生産ラインの減価償却費の負担増もあり、前年同期を下回りました。
不二家（杭州）食品有限公司では、中国におけるインターネット通販の拡大など市場変化に対応すべく、販売代理店との連携を強化して拡販につとめました。主力のポップキャンディの販売が好調なことに加え、６月下旬から製造・販売を開始したビスケット類の寄与もあり、人民元ベースでは売上、利益とも前年同期の実績を上回りました。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は、452億33百万円（対前年同期比100.2％）となりました。
飲料については、既存主力製品の販売に注力するとともに、「ソルティレモンスカッシュ」などの新製品を順次発売しました。しかしながら夏場の天候不順が大きく影響し、売上高は43億83百万円（対前年同期比94.9％）と厳しい実績となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、496億16百万円（対前年同期比99.7％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、キャラクターグッズ販売及びライセンス事業、不動産賃貸事業並びに㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は好調に推移し、21億４百万円（対前年同期比117.4％）と前年同期を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は303億65百万円で、主に受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末に比べ51億53百万円減少いたしました。固定資産は368億69百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ７億93百万円の増加となりました。
この結果、総資産は672億34百万円で前連結会計年度末に比べ43億59百万円減少いたしました。
また、流動負債は150億26百万円で、主に支払手形及び買掛金や未払金の減により前連結会計年度末に比べ31億99百万円減少いたしました。固定負債は46億７百万円で、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ３億64百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計196億34百万円で、前連結会計年度末に比べ35億64百万円減少いたしました。
純資産は475億99百万円で、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の減により前連結会計年度末に比べ７億95百万円減少いたしました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億99百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,784,659 | 25,784,659 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,784,659 | 25,784,659 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 25,784,659 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,200 | 普通株式 | 8,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 257,525 | 同上 | ||
| 25,752,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 21,459 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,784,659 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 257,525 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式８株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社不二家 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 8,200 | ― | 8,200 | 0.03 |
| (相互保有株式)日本食材株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区本町西六丁目４番22号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 10,700 | ― | 10,700 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,925 | 16,026 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,192 | 7,684 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,349 | 4,001 | |||||||||
| 仕掛品 | 347 | 321 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,137 | 1,807 | |||||||||
| その他 | 874 | 783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △307 | △258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,519 | 30,365 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,465 | 7,515 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,039 | 11,592 | |||||||||
| 土地 | 3,647 | 3,647 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,063 | 1,061 | |||||||||
| その他（純額） | 1,483 | 659 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,699 | 24,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,716 | 2,629 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,716 | 2,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,987 | 6,036 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 381 | 544 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,297 | 2,221 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 157 | 153 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 1,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,658 | 9,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,075 | 36,869 | |||||||||
| 資産合計 | 71,594 | 67,234 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,781 | 5,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 730 | 1,476 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 140 | |||||||||
| リース債務 | 435 | 469 | |||||||||
| 未払金 | 5,626 | 4,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 456 | 254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 336 | 791 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 8 | 0 | |||||||||
| その他 | 3,712 | 2,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,226 | 15,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 230 | 90 | |||||||||
| 長期借入金 | 776 | 406 | |||||||||
| リース債務 | 771 | 657 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 74 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,266 | 2,318 | |||||||||
| 長期未払金 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 830 | 1,041 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,972 | 4,607 | |||||||||
| 負債合計 | 23,199 | 19,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,283 | 23,737 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,610 | 46,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | 122 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | △175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 137 | △80 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,647 | 1,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,395 | 47,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,594 | 67,234 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,949 | 72,935 | |||||||||
| 売上原価 | 39,876 | 38,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,073 | 34,076 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,206 | 33,915 | |||||||||
| 営業利益 | 866 | 161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 183 | 219 | |||||||||
| その他 | 62 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 317 | 374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | - | 20 | |||||||||
| その他 | 84 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 66 | |||||||||
| 経常利益 | 1,079 | 469 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 164 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 169 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | 5 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 208 | 63 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | - | |||||||||
| 災害損失 | 62 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 302 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 946 | 400 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 495 | 525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44 | △162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 451 | 362 | |||||||||
| 四半期純利益 | 494 | 38 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 171 | 197 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 323 | △158 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 494 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △242 | △256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △237 | △290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 257 | △252 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153 | △377 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103 | 124 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 1,713百万円 | ―百万円 |
| 計 | 1,713 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,727百万円 | 3,220百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,408 | 49,749 | 73,157 | 1,792 | 74,949 | ― | 74,949 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 525 | 525 | 450 | 975 | △975 | ― |
| 計 | 23,408 | 50,274 | 73,683 | 2,242 | 75,925 | △975 | 74,949 |
| セグメント損益(△は損失) | △1,397 | 4,352 | 2,955 | 324 | 3,279 | △2,412 | 866 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,412百万円には、その他の調整額10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,423百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,214 | 49,616 | 70,830 | 2,104 | 72,935 | ― | 72,935 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 463 | 463 | 390 | 853 | △853 | ― |
| 計 | 21,214 | 50,079 | 71,294 | 2,495 | 73,789 | △853 | 72,935 |
| セグメント損益(△は損失) | △1,575 | 3,860 | 2,284 | 399 | 2,684 | △2,523 | 161 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,523百万円には、その他の調整額13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,537百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 12円54銭 | △６円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 323 | △158 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 323 | △158 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,775 | 25,775 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 秀 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。