3772 ウェルス・マネジメント 四半期報告書－第21期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

（不動産金融事業）

第１四半期連結会計期間において、当社が出資をする特別目的会社 合同会社メトロを通じて保有するイビスス
タイルズ大阪難波にかかわる不動産信託受益権の準共有持分49%が2019年6月20日付で外部に譲渡されたことに伴
い、当社の匿名組合出資額が全額償還されたため、匿名組合メトロを連結の範囲から除外しております。

 当第２四半期連結会計期間より、新しく設立した匿名組合悠洛を連結の範囲に含めております。

（ホテル運営事業）

第１四半期連結会計期間より、山陽興業株式会社の全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記　載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費には伸び悩みがみられるなか、日本銀行の金融緩和政策の継続もあり、雇用・所得環境において改善の傾向が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、世界経済は、総じて緩やかな回復が続いているものの、米中の貿易摩擦の不確実性の影響、欧州におけるイギリスのEU離脱問題等による影響、アジア地域、中国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪万博へ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。

　このような事業環境の下、中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、当社35%出資のシンガポール持分法適用会社を通じて匿名組合出資をしていた京都市東山区所在の京都悠洛ホテルＭギャラリーの信託受益権を、共同投資家と新たに設立した連結子会社の匿名組合悠洛が取得したこと等が当第2四半期連結会計期間の収益に大きく寄与いたしました。

また、

a.2019年６月にマリオット・インターナショナルとの間で再開発完了後の新ホテル「Aloft 大阪堂島（仮称）」

の運営業務委託契約を締結していた大阪堂島ホテルの再開発の新築工事が着工したこと、

b.2019年７月に当社連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメント（以下「HWM社」）とFAUCHON HOSPITALITY（フォション ホスピタリティ）社との間で、京都市下京区所在の「ホテルサンルート京都」を日本で初めてのフォションホテルとしてリニューアルオープンすることについて合意し、ライセンス契約を締結したこと、

c.当社連結子会社合同会社二条が2018年５月に取得したホテル開発用地について、既に営業中の京都悠洛ホテル

Ｍギャラリーの別邸として2020年秋の開業を目指して開発を進めている「京都悠洛ホテルＭギャラリー別邸（仮称）」（京都市中京区）が2019年７月に着工したこと、

d.2019年７月と9月にHWM社がホテル開発用地として取得した神奈川県足柄下郡箱根町に所在する不動産を外部投資家及び当社が匿名組合出資を予定している特別目的会社に2019年11月に売却予定であること、及び当該特別目的会社よりアセット・マネジメント契約を受託する予定であること、

等により第３四半期連結会計期間以降も引き続き堅調な業績で推移すると考えております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高8,966,338千円（前年同期は1,022,245千円）、営業利益1,943,716千円（前年同期は96,172千円）、経常利益2,619,853千円（前年同期は51,488千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,515,119千円（前年同期は21,371千円）となりました。

　セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は7,396,203千円（前年同期は450,885千円）、営業利益は2,732,618千円（前年同期は143,364千円）となり、ホテル運営事業の売上高は1,807,739千円（前年同期は825,253千円）、営業損失474,111千円（前年同期は営業利益13,596千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産24,155,335千円、負債15,394,876千円、純資産8,760,458千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、12,816,470千円増加となりました。これは主に、販売用不動産を匿名組合悠洛が14,284,666千円で取得した一方、匿名組合メトロが4,075,679千円を譲渡したことにより10,208,987千円増加したこと、またHWM社が箱根町に所在するホテル開発用地を取得したこと及び合同会社二条が京都悠洛ホテルＭギャラリーの別邸を着工したこと等により仕掛販売用不動産が1,611,409千円増加したこと、等により流動資産が13,529,909千円増加したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、11,302,556千円増加となりました。これは主に、匿名組合悠洛による11,500,000千円の金融機関からのノンリコース借入れによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,513,913千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,515,119千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より614,146千円増加し、2,993,511千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、10,000,305千円（前年同四半期は288,958千円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,619,844千円及びその他の負債の増加1,153,368千円等による増加要因及び販売用不動産の増加額8,540,782千円、仕掛販売用不動産の増加額3,279,614千円、法人税等の支払1,660,173千円等による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,969,495千円（前年同四半期は2,103,290千円の資金の減少）となりました。これは主に匿名組合メトロの連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による支出1,500,040円による減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、12,583,947千円（前年同四半期は2,171,604千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金2,009,000千円及びノンリコース借入金11,500,000千円を金融機関から借入れたことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）従業員数の増加

　当第２四半期連結累計期間における従業員数は、前連結会計年度末より63名増加し、177名となっております。主な要因は、2019年4月1日付で山陽興業株式会社を連結子会社化したこと、2019年4月26日に開業した京都悠洛ホテルＭギャラリーにおける新規従業員雇用を行ったこと等によるホテル運営事業の従業員数の増加によるものです。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

      資金調達

当社は、当第２四半期会計期間において、金融機関から以下の通り資金の借入を行っております。

      借入１　合同会社二条　シニアローン

 (1) 資金使途     建設資金、既存短期借入金1,500,000千円のリファイナンス及び運転資金

 (2) 貸出人       株式会社りそな銀行

 (3) 借入人       合同会社二条

 (4) 保証人       ウェルス・マネジメント株式会社、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテル

Ｗマネジメントの連帯債務保証

 (5) 契約締結日   2019年７月１日

 (6) 借入金額     1）3,000,000千円 建設資金、既存短期借入金1,500,000千円のリファイナンス

                  2）  250,000千円 運転資金

　　　　　　　  合計 3,250,000千円

 (7) 借入利率     1）TIBOR+0.90％

                  2）短期プライムレート - 0.725%

 (8) 返済期日     1）2024年６月27日

                  2）2021年９月27日

 (9) 担保提供資産の有無

                  1）信託受益権に第一順位質権設定

                  2）信託受益権に第一順位質権設定

借入１の借入実行により、合同会社二条の既存短期借入金1,500,000千円を返済致しました。

借入２　合同会社二条　メザニンローン

 (1) 資金使途     建設資金

 (2) 貸出人       ディー・エフ・エル・リース株式会社

 (3) 借入人       合同会社二条

 (4) 保証人       ウェルス・マネジメント株式会社、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテル

Ｗマネジメントの連帯債務保証

 (5) 契約締結日   2019年７月１日

 (6) 借入金額     500,000千円

 (7) 借入利率     TIBOR+4.10％

 (8) 返済期日     2024年６月27日

 (9) 担保提供資産の有無

                  信託受益権に第二順位質権設定

借入３　合同会社悠洛　新規借入

 (1) 資金使途     「京都悠洛ホテルＭギャラリー」の信託受益権取得資金

 (2) 借入人       合同会社悠洛

 (3) 借入金額     合計　11,500,000千円

                  1）Ａ号貸付人 株式会社みずほ銀行　 7,300,000千円

                  2）Ｂ号貸付人 株式会社静岡銀行　　 1,900,000千円

                  3）Ｃ号貸付人 株式会社イオン銀行　   800,000千円

                  4）Ｄ号貸付人 ドイチェ信託株式会社 1,500,000千円

 (4) 契約締結日   2019年9月20日

 (5) 借入利率     1）TIBOR+1.18％

                  2）TIBOR+1.97％

                  3）TIBOR+2.80％

                  4）TIBOR+6.20％

 (6) 返済期日     2026年3月25日

 (7) 担保提供資産の有無

                  信託受益権に質権設定

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券（20,000株）５百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 第１四半期連結会計期間より、山陽興業株式会社の全株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。
 第１四半期連結会計期間において、当社が出資をする特別目的会社 合同会社メトロを通じて保有するイビススタイルズ大阪難波にかかわる不動産信託受益権の準共有持分49%が2019年6月20日付で外部に譲渡されたことに伴い、当社の匿名組合出資額が全額償還されたため、匿名組合メトロを連結の範囲から除外しております。

 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合悠洛を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は2019年４月１日を効力発生日として株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日と

　　　する2019年３月期の期末配当は株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△60,788千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△19,678千円、全社収益及び全社費用の純額△49,269千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産金融事業」セグメントにおいて、合同会社二条がホテル開発用地を取得した等による結果、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は1,868,015千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,790千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△19,678千円、全社収益及び全社費用の純額△307,113千円、セグメント間取引消去12,002千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産金融事業」セグメントにおいて、当社による匿名組合悠洛の子会社化を行った一方で、当社の匿名組合メトロへの匿名組合出資額が全額償還されて同社が当社の連結の範囲から除外した結果、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は7,496,786千円増加しております。

　「ホテル運営事業」セグメントにおいて、株式会社ホテルWマネジメントによるホテル開発用地の取得及び山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とした結果、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は1,155,131千円増加しております。

(金融商品関係)

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上