3936 グローバルウェイ 四半期報告書－第16期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、タイムチケット事業を分社化して株式会社タイムチケットを設立し、これに伴い、子会社が１社増加しました。

　なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境は底堅さを維持し、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業及びシェアリング事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリングビジネスへ需要が高まっております。

また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。

このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、キャリコネのユーザー数の増加に伴う売上増加及びキャリコネ転職の収益貢献によりセグメント利益を計上しております。ビジネスアプリケーション事業では、一部契約での受注損失引当金によりセグメント損失を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は616,997千円（前年同四半期比11.8％減）、営業損失は100,810千円（前年同四半期は営業利益7,959千円）、経常損失は90,912千円（前年同四半期は経常利益11,000千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は89,032千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失850千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュースへの訪問者数は堅調に推移しました。また、キャリコネ転職では、採用成果報酬型の売上が期初計画どおりに推移し、前期に開始した求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化に投資しております。

以上の結果、ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は342,211千円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は86,277千円（前年同四半期比52.1％増）となりました。

②　ビジネスアプリケーション事業

ビジネスアプリケーション事業は、顧客体験管理 (CXM) （注１）を重点領域に定め、コンサルタントの育成、マーケティング及び営業活動に係る要員を増強しました。ただし、一部のソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生したため、受注損失引当金を計上しました。また、オムニチャネル販売管理ソリューションVoxer OMSを自社開発していましたが、この事業の見直しを行い、自社製品の開発を中止し組織再編を実施しました。

以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は257,988千円（前年同四半期比30.5％減）、セグメント損失は69,377千円（前年同四半期はセグメント利益62,865千円）となりました。

③　シェアリングビジネス事業

シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。６月にタイムチケット事業を分社化し、６月及び８月に第三者割当増資により152,185千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるシェアリングビジネス事業の売上高は17,268千円（前年同四半期比51.8％増）、セグメント損失45,081千円（前年同四半期はセグメント損失27,623千円）となりました。

（注１）顧客体験管理 (CXM) とは、カスタマーエクスペリエンスマネジメント（Customer Experience Management）の略で、顧客と企業との関係を、顧客と企業との接点において生じる一連の体験として捉えなおし、体験の質を向上させることで長期的に顧客ロイヤルティを高めようとする手法のこと。

（注２）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。

（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。

財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ121,329千円増加し、843,711千円となりました。これは主に現金及び預金の増加18,415千円、仕掛品の増加33,919千円、前払費用の増加29,124千円、長期前払費用の増加25,802千円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ66,927千円増加し、580,044千円となりました。これは主に、前受金の増加95,863千円、長期借入金の増加23,099千円、受注損失引当金の増加18,000千円、未払費用の減少41,137千円、１年内返済長期借入金の減少25,002千円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ54,402千円増加し、263,667千円となりました。これは主に資本剰余金の増加110,273千円、親会社株主に帰属する四半期純損失89,032千円、非支配株主持分の計上35,305千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、464,654千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、130,990千円の減少となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失の計上92,742千円、前払費用の増加54,848千円、未払費用の減少41,137千円、棚卸資産の増加33,919千円、前受金の増加95,863千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、629千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,910千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、151,358千円の増加となりました。これは、非支配株主からの払込による収入152,185千円、長期借入金の借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出101,903千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式2株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社タイムチケットを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2019年６月28日、2019年８月30日に第三者割当増資を実施し、総額152,185千円の払い込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が109,707千円増加し、親会社である株式会社グローバルウェイの新株の発行による565千円の増加と合わせて、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が401,685千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、1,910千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間から、「ソーシャル・ウェブメディア事業」に含まれていた「シェアリングビジネス事業」について、株式会社タイムチケットを設立したことを契機に組織変更を行ったため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、当社の子会社であるTimeTicket GmbHを、当社の子会社である株式会社タイムチケットに対し2019年８月30日に譲渡いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：TimeTicket GmbH

事業の内容：TimeTicket（タイムチケット）事業

(2) 企業結合日

2019年８月30日

(3) 企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(4) 結合後企業の名称

TimeTicket GmbH

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社タイムチケットにおいては、2016年11月から自分の空き時間をチケットにして販売できるサービス「TimeTicket（タイムチケット）」事業を展開し、企業の副業解禁やフリーランサーの増加を背景にしたユーザーの増加、チケット売買のマッチング精度の向上、ユーザーを集めたイベントの開催、手数料率の変更などの施策に伴いチケットの流通額が10倍以上に伸長し成長してまいりました。この度、TimeTicket GmbHをタイムチケット社に譲渡することで、さらなる飛躍に向け、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化により注力できる体制の確立によって「TimeTicket（タイムチケット）」事業の成長を加速させ、収益力の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

　当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2019年10月31日開催の取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議いたしました。

１．子会社の増資の目的

　株式会社タイムチケットは、2016年11月から個人の時間をチケットにして販売できるサービス「TimeTicket（タイムチケット）」事業の展開を開始いたしました。企業の副業解禁やフリーランサーの増加に伴い成長してまいりましたが、さらなる飛躍に向け、2019年４月１日に株式会社タイムチケットを設立し、2019年6月以降に事業を承継することといたしました。

今回の増資は、7月から新たに開始したフリーランスと企業をつなぐ「TimeTicket Pro」と「TimeTicket」のシステム開発及びユーザー獲得のための広告宣伝費への投資を目的としており、事業の伸長を目指してまいります。

２．増資を行う子会社の概要

（１）名称　　　　株式会社タイムチケット

（２）所在地　　　東京都港区浜松町１丁目７番３号

（３）事業内容　　タイムチケット事業

（４）資本金　　　81,092千円

（５）設立年月日　2019年４月１日

（６）出資比率　　67％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルウェイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2019年10月31日開催の取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上