5333 日本碍子 四半期報告書－第154期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国を中心に回復基調が続いた一方、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられました。

当社グループにおきましては、電力関連事業では、国内電力会社の設備投資抑制や海外での競合激化を背景にがいしの需要が減少したほか、ＮＡＳ®電池の出荷も低調に推移いたしました。セラミックス事業では、世界的な乗用車販売台数減を背景に自動車排ガス浄化用触媒担体（ハニセラム）の出荷が減少したものの、欧州や中国の排ガス規制強化に伴いガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）やセンサー等の物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、米中貿易摩擦による市況回復の遅れから、ベリリウム銅展伸材や産業機器装置向けノイズフィルタの物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資抑制を背景に半導体製造装置用製品の物量が減少したほか、電子・電子材料メーカーの設備投資抑制やリチウムイオン電池正極材用焼成炉の競合激化により加熱製品の販売が減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.7％減の2,197億66百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比11.4％減の316億43百万円、経常利益は同13.3％減の296億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等還付税額を計上した一方、税金等調整前四半期純利益の減少により同14.0％減の212億44百万円となりました。

セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比14.7％減の206億31百万円、営業損益は24億18百万円の営業損失（前年同期は31億19百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同4.5％増の1,281億85百万円、営業利益は同7.2％増の309億32百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同6.6％減の282億72百万円、営業利益は同35.3％増の４億21百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同16.0％減の440億98百万円、営業利益は同72.1％減の26億99百万円となりました。

（2）財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億96百万円増加の8,647億32百万円となりました。これは主として有価証券や現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産、たな卸資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億44百万円増加の3,775億35百万円となりました。これは主として長期借入金が増加したことによるものであります。

また、純資産合計は、利益剰余金が増加したものの為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末に比べ20億48百万円減少の4,871億96百万円となりました

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による273億99百万円の収入、投資活動による390億95百万円の支出、財務活動による61億72百万円の収入となりました。

  ［営業活動によるキャッシュ・フロー］

  当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益285億53百万円に減価償却費を加え、合計では273億99百万円の収入となりました。前年同期との比較では、52億56百万円の収入減となりました。

  ［投資活動によるキャッシュ・フロー］

  当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では390億95百万円の支出となりました。前年同期との比較では、126億70百万円の支出減となりました。

  ［財務活動によるキャッシュ・フロー］

  当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、長期借入れによる収入などから合計で61億72百万円の収入となりました。前年同期との比較では、27億33百万円の収入減となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は106億38百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用３億75百万円が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。

第15回新株予約権

　※　新株予約権の発行時（2019年７月９日）における内容を記載しております。

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2049年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

 ②前記①にかかわらず、2048年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2048年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。

ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合

当社の退職金規定に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。

イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。

（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合

死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間

（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合

新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間

ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。

５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

     2019年９月30日現在

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。

２．当社は、自己株式5,729千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。

３．2019年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社が2019年５月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2019年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び共同保有者１社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

     2019年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

     2019年９月30日現在

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従っております。この変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（移転価格税制に基づく過去の更正処分に対して提起した取消訴訟及びその後続事業年度に関する更正処分について）

当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を2012年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、2016年６月24日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2016年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたしました。この結論を得るまでには今暫く時間を要すると考えております。

他方では、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度のポーランド子会社との取引につきましても、上記の取消訴訟が決着に至らない状況の中で2017年６月23日に更正処分の通知を受領し、この５年間の追徴税額85億円を納付いたしました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行っておりましたが、2019年７月５日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかし、こちらの裁決につきましても法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まるもので、当社としては内容について慎重に検討し、処分の全部取り消しを求めて、法令に則り必要な措置を講じていく予定であります。

なお、2016年３月期以降の連結会計期間につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、決算に反映しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２. 未払法人税等

ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。

３．偶発債務

当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。

こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

  当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。                                                  

  事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能額は主に正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算出しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物251百万円、機械装置及び運搬具166百万円、建設仮勘定411百万円、その他524百万円であります。
   当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

※３. 法人税等還付税額

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

ポーランド子会社と当社との取引に関し、移転価格税制に基づく更正処分に際して納付した追徴税額のうち、2019年７月５日に名古屋国税不服審判所より処分を一部取り消す旨の裁決書を受領したことに伴う還付税額等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

   (注) セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電力関連事業」セグメントにおいて、がいし事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,183百万円であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

   (注) セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引の調整であります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,170百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

　１.自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため

　２.取得に係る事項の内容

３.消却に係る事項の内容

　（重要な子会社等の株式の売却）

　当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、メタウォーター株式会社（以下、メタウォーター）による自己株式の公開買付けに応じる旨を決議いたしました。

１.売却理由

企業価値の向上に資するため

２.売却先

メタウォーター株式会社

３.売却時期

2019年10月30日から2019年11月27日まで（公開買付期間）

４.株式を売却する子会社等の名称、事業内容及び当社との取引関係

５.予定売却株式数及び予定売却価額

  本公開買付けにおいては、メタウォーターの買付予定株式数の上限が4.3百万株と設定されておりますが、同社の他

 の株主の応募状況によっては、当社が応募する２百万株すべてが買付けられることにはならない可能性があります。

  なお、本件による当社の連結業績への影響は軽微であります。

６.売却後の所有割合

　 21.22%

　上記の所有割合は本公開買付けが成立し、当社が応募するメタウォーター株式２百万株がすべて買付けられた

 場合の所有株式数、及び2019年９月30日時点におけるメタウォーターの発行済株式総数（自己株式を含む）に

 基づき算定しております。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

  2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・8,045百万円

  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月６日

  （注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月８日

日本碍子株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。