| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期累計期間 | 第37期第３四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,523,628 | 3,504,130 | 3,366,042 |
| 経常利益 | (千円) | 261,062 | 676,915 | 335,175 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,764 | 458,195 | 225,820 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,022,344 | 2,500,187 | 2,069,349 |
| 総資産額 | (千円) | 2,689,019 | 3,353,672 | 2,821,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.56 | 160.48 | 79.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 74.6 | 73.3 |
| 回次 | 第36期第３四半期会計期間 | 第37期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.83 | 17.47 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いており、企業の設備投資に関しては生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いております。一方、中東や東アジアの地政学的リスクの高まりや米中貿易摩擦、消費税増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰りが見られるところもあり、先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく都市整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業やアフターサービス等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したことにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等に加え、環境アセスメント・環境解析関連業務の売上高が増加し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,504,130千円（前年同期比38.9％増）、営業利益は671,330千円（前年同期比160.4％増）、経常利益は676,915千円（前年同期比159.3％増）、四半期純利益は458,195千円（前年同期比160.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、また、ＢＩＭ関連を中心に住宅設備等のメーカーからの引き合いも増加し、受注は大幅に伸長しました。なお、ＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、新たに販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※５]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※６]ブランドの育成やサービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指してまいります。
業績面では、良好な受注状況に加えて、販売案件も好調であったため、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,983,491千円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益は593,485千円（前年同期比110.3％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投資が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も堅調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、環境影響評価業務の売上高が増加し、港湾計画や海岸保全に伴う海域水質関連業務や都市河川水質改善業務の売上高も堅調に推移しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務やＣＩＭ[※７]コンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅に増加しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、主力の解析業務等の売上高増加に加えて、建設業界の情報技術への投資機運の高まりからＣＩＭ関連販売案件の売上高が伸長し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,520,639千円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益は422,290千円（前年同期比61.8％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※５：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社の「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※６：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※７：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間の総資産は、3,353,672千円となり前事業年度末と比較し532,188千円増加しました。これは主に、たな卸資産86,079千円が減少したものの、受取手形及び売掛金66,765千円、預け金500,000千円が増加したためであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間の負債は、853,484千円となり前事業年度末と比較し101,349千円増加しました。これは主に、前受金100,339千円が減少したものの、買掛金90,811千円、未払法人税等60,491千円及び賞与引当金89,491千円がそれぞれ増加したためであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を458,195千円計上したこと及び配当金28,551千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から430,838千円増加し、2,500,187千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,100,000 |
| 計 | 11,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,858,400 | 2,858,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,858,400 | 2,858,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 2,858,400 | ― | 600,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,854,600 | 普通株式 | 2,854,600 | 28,546 | ― |
| 普通株式 | 2,854,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,858,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,546 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,263株のうち63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)応用技術株式会社 | 大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 3,200 | ― | 3,200 | 0.11 |
| 計 | ― | 3,200 | ― | 3,200 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 415,865 | 427,053 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 415,147 | 481,912 | |||||||||
| 商品 | 15,090 | 1,158 | |||||||||
| 仕掛品 | 580,966 | 509,397 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,487 | 1,908 | |||||||||
| 預け金 | 1,000,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 前払費用 | 36,748 | 61,621 | |||||||||
| その他 | 33,028 | 18,363 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,499,334 | 3,001,416 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 104,758 | 110,580 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,374 | 52,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 60,996 | 79,600 | |||||||||
| 差入保証金 | 81,763 | 85,520 | |||||||||
| その他 | 23,256 | 24,501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 166,016 | 189,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 322,149 | 352,256 | |||||||||
| 資産合計 | 2,821,483 | 3,353,672 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,247 | 216,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,100 | 186,592 | |||||||||
| 前受金 | 189,689 | 89,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,095 | 116,586 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 10,957 | 9,779 | |||||||||
| その他 | 224,725 | 186,103 | |||||||||
| 流動負債合計 | 703,815 | 804,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 2,732 | 2,732 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,586 | 46,280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,319 | 49,013 | |||||||||
| 負債合計 | 752,134 | 853,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,078,882 | 1,508,526 | |||||||||
| 自己株式 | △3,298 | △3,298 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,067,339 | 2,496,983 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,009 | 3,203 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,009 | 3,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,069,349 | 2,500,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,821,483 | 3,353,672 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,523,628 | 3,504,130 | |||||||||
| 売上原価 | 1,752,795 | 2,291,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 770,832 | 1,212,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 513,005 | 541,262 | |||||||||
| 営業利益 | 257,827 | 671,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,588 | 5,191 | |||||||||
| 受取配当金 | 188 | 202 | |||||||||
| その他 | 457 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,235 | 5,584 | |||||||||
| 経常利益 | 261,062 | 676,915 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 261,045 | 676,915 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,967 | 237,849 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,686 | △19,130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,280 | 218,719 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175,764 | 458,195 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,220千円 | 30,039千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月５日取締役会 | 普通株式 | 14,276 | 5.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月５日取締役会 | 普通株式 | 28,551 | 10.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,492,504 | 1,031,123 | 2,523,628 | ― | 2,523,628 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,492,504 | 1,031,123 | 2,523,628 | ― | 2,523,628 |
| セグメント利益 | 282,231 | 261,042 | 543,273 | △285,446 | 257,827 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,983,491 | 1,520,639 | 3,504,130 | ― | 3,504,130 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,983,491 | 1,520,639 | 3,504,130 | ― | 3,504,130 |
| セグメント利益 | 593,485 | 422,290 | 1,015,776 | △344,446 | 671,330 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の比較情報として開示した前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円56銭 | 160円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 175,764 | 458,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 175,764 | 458,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,855,244 | 2,855,137 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邊 晴 康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、応用技術株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。