3646 駅探 四半期報告書－第18期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢などの懸念材料はあるものの、国内企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて、依然として緩やかな景気回復が続いています。

　当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、底堅い需要が継続しております。その一方で、『MaaS』（Mobility as a Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。

　このような状況下、当社グループは、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,457,716千円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は214,127千円（前年同四半期比18.1％減）、経常利益は215,179千円（前年同四半期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,512千円（前年同四半期比16.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①コンシューマ向け事業

　コンシューマ向け事業につきましては、メディア広告・旅行業が好調に推移し、売上予想を上回る結果となりましたが、従来型の月額課金ビジネスについては、携帯販売事業者の動向により、集客プロモーションに影響が見られ、全体としては堅調な売上推移となりました。その結果、売上高は984,548千円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は204,066千円（前年同四半期比18.3％減）となりました。

②法人向け事業

　法人向け事業につきましては、中期経営計画の事業開拓領域である、システム開発受託の大口案件を受注し、売上に寄与したほか、業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上も計画を上回りました。その結果、売上高は473,167千円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は171,922千円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,916,395千円となり、前連結会計年度末に比べ26,303千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加16,631千円によるものであります。固定資産は427,059千円となり、前連結会計年度末に比べ13,001千円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加55,528千円、投資その他の資産の減少35,572千円によるものであります。この結果、総資産は3,343,455千円となり、前連結会計年度末に比べ39,304千円増加しました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は390,145千円となり、前連結会計年度末に比べ61,809千円減少しました。これは主に、買掛金の減少30,379千円、移転損失引当金の減少24,676千円、役員賞与引当金の減少21,266千円によるものであります。固定負債は29,136千円となり、前連結会計年度末に比べ12,382千円増加しました。これは主に、資産除去債務の増加24,053千円によるものであります。この結果、負債合計は419,282千円となり、前連結会計年度末に比べ49,426千円減少しました。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,924,172千円となり、前連結会計年度末に比べ88,731千円増加しました。これは、利益剰余金の増加88,731千円によるものであります。この結果、自己資本比率は87.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16,631千円増加し、2,424,491千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額59,040千円があったものの、税金等調整前四半期純利益215,179千円があったことなどにより、140,868千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出51,277千円及び無形固定資産の取得による支出17,650千円により、68,928千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額54,670千円などにより、55,308千円の支出となりました。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は458千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)　【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ラテラ・インターナショナル

事業の内容　　　：海外・国内旅行ガイドブック制作・販売、セールスプロモーション事業、

インバウンド（外国人観光客）事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループの企業価値の向上及び2019年５月に公表した中期経営計画において定義した成長投資領域における事業強化を目的としております。

③ 企業結合日

2019年11月15日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価格につきましては、売主の意向により非公開とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　第18期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　54,780千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上