4387 ＺＵＵ 四半期報告書－第7期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第６期第２四半期連結累計期間の末日及び第６期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢は不安定な状況が続くことで、依然として世界経済は先行き不透明な状況にあり、今後、我が国経済への影響も軽視できません。

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2018年 日本の広告費』（2019年２月28日発表）によると、2018年のインターネット広告費は、５年連続で二桁成長し、1.7兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』（2019年８月30日発刊）によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。

　このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。その結果、「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数は堅調に推移しております。また、自社メディアのユーザー層拡大を通して培ったノウハウをベースに、顧客企業にフィンテック化支援をしており、同支援の売上は順調に推移いたしました。

　メディア・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当第２四半期連結累計期間は売上高320,794千円（前年同四半期比39.4％増）となりました。フィンテック化支援サービスについては、案件の大型化に伴う１社当たりの単価増が寄与し、当第２四半期連結累計期間は売上高435,006千円（前年同四半期比11.6％増）となりました。その他は、当第２四半期連結累計期間は売上高433千円（前年同四半期比88.6％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は756,233千円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は52,405千円（前年同四半期比49.1％減）、経常利益は51,875千円（前年同四半期比41.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,900千円（前年同四半期比41.8％減）となりました。

(2)財政状態に関する説明
　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,138,300千円となり、前連結会計年度末に比べ20,520千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が40,345千円減少したことによるものであります。固定資産は156,141千円となり、前連結会計年度末に比べ76,844千円増加いたしました。これは主に敷金及び差入保証金が50,769千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,294,441千円となり、前連結会計年度末に比べ56,324千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は289,826千円となり、前連結会計年度末に比べ50,288千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加30,000千円、未払金の増加30,684千円によるものであります。固定負債は26,390千円となり、前連結会計年度末に比べ18,001千円増加いたしました。これは資産除去債務の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は、316,216千円となり、前連結会計年度末に比べ68,289千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は978,224千円となり、前連結会計年度末に比べ11,965千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34,900千円を計上したこと、自己株式の増加47,210千円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。

(3)経営成績の分析

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間において、売上高は756,233千円（前年同四半期比21.3％増）となりました。これは、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた結果、クライアント企業数が順調に積み上がり、月額報酬が伸長し、フィンテック化支援サービスに係る売上高435,006千円（前年同四半期比11.6％増）を計上したことに加え、アクセス数が堅調に推移したことにより、メディア・サービスの売上高320,794千円（前年同四半期比39.4％増）を計上したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当第２四半期連結累計期間において、売上原価は224,536千円（前年同四半期比47.2％増）となりました。これは、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は531,697千円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は479,291千円（前年同四半期比30.2％増）となりました。これは、事業拡大に伴う人件費等の増大によるものであります。この結果、営業利益は52,405千円（前年同四半期比49.1％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当第２四半期連結累計期間において、営業外収益が1,053千円、営業外費用が1,584千円発生しております。この結果、経常利益は51,875千円（前年同四半期比41.2％減）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税等合計は16,974千円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,900千円（前年同四半期比41.8％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は916,941千円となり、前連結会計年度末と比べ40,345千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は47,319千円（前年同四半期は75,150千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51,875千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は60,400千円（前年同四半期は11,311千円の支出）となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出50,769千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は26,688千円（前年同四半期は336,728千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出144,589千円、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入26,378千円及び新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入51,170千円、短期借入金の純増減額30,000千円があったことによるものです。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第５回新株予約権

　（注）１．新株予約証券の発行時（2019年７月５日）における内容を記載しております。

　　　　２．新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権と引換えに払込む金銭またはその算定方法

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込を要しないことは有利発行には該当しない。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

② 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。

 ア 禁錮以上の刑に処せられた場合

 イ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もしくは辞職・辞任した場合

 ウ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合（当社の業務命令による場合を除く。）

 エ 死亡した場合

 オ 当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

 カ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、分割、株式交換または株式移転を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、再編対象会社が新たに発行する新株予約権を交付するものとする。

②　第６回新株予約権

　（注）１．新株予約証券の発行時（2019年７月５日）における内容を記載しております。

　　　　２．新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、以下に定める付与株数の調整を行った場合は、調整後付与株数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権と引換えに払込む金銭またはその算定方法

新株予約権と引換えに払い込む金銭は、新株予約権1個当たり21,000円（以下「発行価額」という。）とする。なお、当該発行価額は、第三者算定機関であるプルータス・コンサルティング（以下「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、新株予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前取引日である2019年6月13日の東京証券取引所における当社の市場株価終値3,630円/株、株価変動率54.49％、配当利回り0％、無リスク利子率-0.222％や本発行要項に定められた条件（行使価額3,630円、満期までの期間5年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行った。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2021年3月期に係る当社の連結損益計算書に記載される営業利益の額に応じて、割り当てられた新株予約権の個数のうち以下の各号に従って算出される割合に相当する数（1個未満の端数は切り捨てる。以下「第1次行使可能個数」という。）に限り、新株予約権を行使することができる。なお、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする（下記②も同様とする。）。

（ⅰ）2億円以下の場合：0％

（ⅱ）2億円超3億円以下の場合：25％

（ⅲ）3億円超4億円以下の場合：50％

（ⅳ）4億円超5億円以下の場合：75％

（ⅴ）5億円超の場合：100％

② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、2022年3月期に係る当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益の額に応じて、割り当てられた本新株予約権の個数のうち以下の各号に従って算出される割合に相当する数（1個未満の端数は切り捨てる。）が、第1次行使可能個数を超過する場合には、第1次行使可能個数に加え、当該超過数についても、本新株予約権を行使することができる。

（ⅰ）4億円以下の場合：0％

（ⅱ）4億円超6億円以下の場合：25％

（ⅲ）6億円超8億円以下の場合：50％

（ⅳ）8億円超10億円以下の場合：75％

（ⅴ）10億円超の場合：100％

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

④ 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。

 ア 禁錮以上の刑に処せられた場合

 イ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もしくは辞職・辞任した場合

 ウ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合（当社の業務命令による場合を除く。）

 エ 死亡した場合

 オ 当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

 カ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合

⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

⑥ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、分割、株式交換または株式移転を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、再編対象会社が新たに発行する新株予約権を交付するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、MSIP CLIENT SECURITIES、野村信託銀行株式会社、NOMURA SINGAPORE LIMITED　CUSTOMER SEGREGATED A/C　FJ-1309の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

　また、2018年７月20日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資37,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,600千円増加しております。

　この結果、前第２四半期連結会計期間末において、資本金は433,613千円、資本準備金は418,613千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式33,000株の取得を行ったことにより、自己株式が143,158千円増加しました。また、2019年９月30日の新株予約権行使に伴い自己株式22,100株を割当てたことにより、自己株式が95,947千円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が47,496千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社COOL SERVICESの株式を取得し、株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容等

　被取得企業の名称：株式会社COOL SERVICES

　事業の内容　　　：貸金業

　被取得企業の名称：株式会社COOL

　事業の内容　　　：第二種金融商品取引業、投資助言・代理業

②　企業結合を行う主な理由

　子会社化に伴い、当社の強みである、「金融に関する興味関心の高いユーザーの囲い込み」及び「購読履歴データを活用した潜在層の顕在層化」を生かして、融資型クラウド・ファンディング領域に進出するためであります。

③　企業結合日

　2019年11月15日（予定）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

　80.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等　8,500千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上