E33295 ソウルドアウト 四半期報告書－第11期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、KASOKU株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めておりますが、クラウドファンディング事業における利用者保護の体制構築と運営を含め、改めて収支計画を見直した結果、当該事業を中止することが合理的であると判断するに至り、2019年10月１日をもって会社の運営を停止することを決議し、現在清算手続き中です。

これに伴い、同社は当社の特定子会社に該当しないことになります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、個人消費が持ち直し設備投資が増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しています。一方で、輸出の弱含みが一部に見られ、先行きについては、中国経済の先行きや英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向による世界経済の不透明な状況や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されております。

当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費（注）は前年比102.2％の６兆5,300億円と、2012年より７年連続で拡大しております。また、当社グループの主力事業であるインターネット広告においては、前年比116.5％の１兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9％を占めるに至りました。中でも、インターネット広告媒体費は前年比118.6％の１兆4,480億円となり、そのうち運用型広告は１兆1,518億円を占め、前年比122.5％の高い成長率となりました。

このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。

当第３四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づき、Webマーケティング支援事業を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、前四半期より取り組んでいた組織改編による顧客支援体制の強化を継続したことで、新規顧客及び既存顧客との取引が増加いたしました。広告商品としては、５大プラットフォーム（Amazon、Facebook、Google、LINE及びYahoo! Japan）との取引高が、依然として高い水準で推移いたしました。また、ソフトウエア（SaaS）事業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、特に「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス）」の利用アカウント数が堅調に伸長いたしました。

販売費及び一般管理費においては、将来の事業拡大を視野に入れた人員増強により人件費が増加いたしました。また、主に特別損失においては、投資有価証券評価損を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,362,788千円（前年同四半期比17.4％増）となり、営業利益は440,489千円（同29.4％減）、経常利益は416,859千円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203,908千円（同51.4％減）となりました。

なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）出典：株式会社電通「2018年 日本の広告費」

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて162,794千円増加し、5,849,789千円となりました。これは主に、現金及び預金が604,292千円、投資有価証券が73,396千円減少した一方、受取手形及び売掛金が394,292千円、敷金及び保証金が239,485千円、ソフトウエア仮勘定が62,373千円、工具、器具及び備品（純額）が44,233千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて82,174千円増加し、3,023,925千円となりました。これは主に、未払消費税等が268,182千円、未払法人税等が178,868千円減少した一方、買掛金が500,167千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて80,619千円増加し2,825,864千円となりました。これは主に、非支配株主持分が63,581千円減少したことによる一方、利益剰余金が100,679千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式数が300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

（注）当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、KASOKU株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上