【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社高速 |
| 【英訳名】 | KOHSOKU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赫 裕規 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号 |
| 【電話番号】 | 022(259)1611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 及川 敏正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号 |
| 【電話番号】 | 022(259)1611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 及川 敏正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月 1日 至2018年9月30日 | 自2019年4月 1日 至2019年9月30日 | 自2018年4月 1日 至2019年3月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 42,743,814 | 44,194,982 | 86,519,630 |
| 経常利益 | （千円） | 1,643,205 | 1,622,676 | 3,304,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,185,527 | 1,093,794 | 2,344,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,282,837 | 1,084,002 | 2,293,022 |
| 純資産額 | （千円） | 26,333,870 | 27,867,988 | 27,064,020 |
| 総資産額 | （千円） | 45,901,036 | 46,263,646 | 48,031,047 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.39 | 56.64 | 121.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.37 | 60.24 | 56.35 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 198,221 | △651,687 | 2,941,919 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △384,217 | △1,031,771 | △605,749 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △347,939 | △366,308 | △707,484 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,763,820 | 8,876,674 | 10,926,441 |
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | 第57期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年7月 1日 至2018年9月30日 | 自2019年7月 1日 至2019年9月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.56 | 30.38 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、基本的には堅調に推移したものの、海外情勢の不安定化を受けて、今後の先行きについては相変わらず不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、業態を越えた競争の激化や個人消費の伸び悩み、人件費・物流費等のコストの上昇を受け、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品・企画の提案や情報提供を行い、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億67百万円減少し、462億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金20億49百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億71百万円減少し、183億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金22億39百万円減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加し、278億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金8億13百万円増加によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間での業績は売上高441億94百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益15億28百万円(同1.5％減)、経常利益16億22百万円(同1.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億93百万円(同7.7％減)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2019年7月～9月）における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日） | 対前年比率 | |
| 区分 | 金額（千円） | 金額（千円） | （％） |
| 売上高 | 21,691,051 | 22,434,761 | 103.4 |
| 売上原価 | 17,793,685 | 18,433,136 | 103.6 |
| 売上総利益 | 3,897,366 | 4,001,625 | 102.7 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,036,574 | 3,195,813 | 105.2 |
| 営業利益 | 860,791 | 805,812 | 93.6 |
| 営業外収益 | 46,747 | 47,173 | 100.9 |
| 営業外費用 | 12,518 | 8,003 | 63.9 |
| 経常利益 | 895,020 | 844,982 | 94.4 |
| 特別利益 | 151,507 | － | － |
| 特別損失 | － | 2,255 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,046,528 | 842,727 | 80.5 |
| 法人税等 | 340,366 | 256,099 | 75.2 |
| 四半期純利益 | 706,162 | 586,627 | 83.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 706,162 | 586,627 | 83.1 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少は20億49百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の資金は88億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、前第２四半期連結累計期間が1億98百万円増加であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は6億51百万円減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、前第２四半期連結累計期間が3億84百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は10億31百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、前第２四半期連結累計期間が3億47百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は3億66百万円となりました。
第２四半期連結累計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。
| 2018年9月期 | 2019年9月期 | 2019年3月期 | |
| 時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額／総資産）（％） | 56.21 | 55.48 | 48.85 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※ | － | － | － |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※ | － | － | － |
| 自己資本比率（自己資本／総資本）（％） | 57.37 | 60.24 | 56.35 |
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,973,920 | 20,973,920 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,973,920 | 20,973,920 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年7月1日～ 2019年9月30日 | － | 20,973,920 | － | 1,690,450 | － | 1,858,290 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 高速興産㈱ | 仙台市青葉区立町23番11号 | 5,495 | 28.46 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部） | 1,719 | 8.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口、信託口1～2、4～6、9） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 990 | 5.13 |
| ㈱光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 824 | 4.27 |
| ㈱七十七銀行 | 仙台市青葉区中央三丁目3番20号 | 638 | 3.30 |
| 赫 高規 | 神戸市灘区 | 621 | 3.22 |
| 赫 裕規 | 仙台市泉区 | 617 | 3.20 |
| 高速従業員持株会 | 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号 | 597 | 3.09 |
| 赫 由美子 | 仙台市泉区 | 508 | 2.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 478 | 2.48 |
| 計 | － | 12,492 | 64.68 |
（注）１ 当社は、自己株1,661千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口1～2、4～6、9）の所有株式数の内訳は、信託口が317千株、信託口1～2、4～6、9の合計が673千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,661,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,304,500 | 193,045 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,220 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,973,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 193,045 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱高速 | 仙台市宮城野区 扇町七丁目4番20号 | 1,661,200 | － | 1,661,200 | 7.92 |
| 計 | － | 1,661,200 | － | 1,661,200 | 7.92 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,988,366 | 8,938,598 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 14,094,309 | 13,222,051 |
| 商品及び製品 | 3,914,908 | 4,260,141 |
| 仕掛品 | 80,549 | 60,882 |
| 原材料及び貯蔵品 | 130,445 | 127,089 |
| その他 | 149,041 | 191,484 |
| 貸倒引当金 | △28,736 | △27,099 |
| 流動資産合計 | 29,328,884 | 26,773,148 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,800,333 | 5,352,694 |
| 土地 | 9,564,040 | 9,564,040 |
| その他（純額） | 1,365,009 | 1,410,763 |
| 有形固定資産合計 | 15,729,382 | 16,327,498 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 137,474 | 125,253 |
| 無形固定資産合計 | 137,474 | 125,253 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,889,328 | 2,086,376 |
| 長期貸付金 | 7,017 | 6,987 |
| 投資不動産（純額） | 294,614 | 292,488 |
| 繰延税金資産 | 379,538 | 376,930 |
| その他 | 288,205 | 288,255 |
| 貸倒引当金 | △23,399 | △13,291 |
| 投資その他の資産合計 | 2,835,305 | 3,037,746 |
| 固定資産合計 | 18,702,162 | 19,490,498 |
| 資産合計 | 48,031,047 | 46,263,646 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 16,853,505 | 14,613,558 |
| 未払法人税等 | 661,739 | 549,766 |
| 賞与引当金 | 507,780 | 475,490 |
| その他 | 1,414,934 | 1,192,433 |
| 流動負債合計 | 19,437,959 | 16,831,248 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 28,870 | 28,870 |
| リース債務 | 331,030 | 333,623 |
| 繰延税金負債 | 509,452 | 501,384 |
| 退職給付に係る負債 | 598,862 | 641,425 |
| その他 | 60,851 | 59,106 |
| 固定負債合計 | 1,529,067 | 1,564,409 |
| 負債合計 | 20,967,026 | 18,395,658 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,690,450 | 1,690,450 |
| 資本剰余金 | 1,858,290 | 1,858,290 |
| 利益剰余金 | 24,474,530 | 25,288,290 |
| 自己株式 | △1,354,861 | △1,354,861 |
| 株主資本合計 | 26,668,408 | 27,482,168 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 402,102 | 391,627 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,490 | △5,807 |
| その他の包括利益累計額合計 | 395,611 | 385,819 |
| 純資産合計 | 27,064,020 | 27,867,988 |
| 負債純資産合計 | 48,031,047 | 46,263,646 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | 42,743,814 | 44,194,982 |
| 売上原価 | 35,134,321 | 36,332,272 |
| 売上総利益 | 7,609,492 | 7,862,709 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 992,050 | 1,057,333 |
| 給料及び手当 | 2,244,745 | 2,316,206 |
| 賞与引当金繰入額 | 350,039 | 388,189 |
| 退職給付費用 | 51,428 | 69,361 |
| その他 | 2,419,940 | 2,503,603 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,058,204 | 6,334,694 |
| 営業利益 | 1,551,287 | 1,528,014 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,483 | 4,159 |
| 受取配当金 | 16,796 | 16,936 |
| 仕入割引 | 49,397 | 51,305 |
| 受取賃貸料 | 26,573 | 25,962 |
| その他 | 17,158 | 13,614 |
| 営業外収益合計 | 111,408 | 111,978 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 8,523 | 8,286 |
| その他 | 10,967 | 9,030 |
| 営業外費用合計 | 19,491 | 17,317 |
| 経常利益 | 1,643,205 | 1,622,676 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 163,660 | － |
| 特別利益合計 | 163,660 | － |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | － | 2,255 |
| 特別損失合計 | － | 2,255 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,806,866 | 1,620,421 |
| 法人税等 | 621,339 | 526,626 |
| 四半期純利益 | 1,185,527 | 1,093,794 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,185,527 | 1,093,794 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,185,527 | 1,093,794 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 97,028 | △10,474 |
| 退職給付に係る調整額 | 282 | 682 |
| その他の包括利益合計 | 97,310 | △9,792 |
| 四半期包括利益 | 1,282,837 | 1,084,002 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,282,837 | 1,084,002 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,806,866 | 1,620,421 |
| 減価償却費 | 338,331 | 352,944 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,509 | △32,290 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △2,360 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,732 | △11,745 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 20,634 | 21,809 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,262 | 43,546 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,279 | △21,096 |
| 有形固定資産除却損 | 1,304 | 3,065 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △872 | △1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △163,660 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △458,621 | 872,258 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △83,078 | △322,209 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △592,892 | △2,239,946 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,432 | △47,716 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △48,281 | △41,263 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △47,470 | △230,866 |
| 小計 | 744,567 | △33,090 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,279 | 21,096 |
| 法人税等の支払額 | △564,625 | △640,585 |
| 法人税等の還付額 | － | 891 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,221 | △651,687 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △401 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 22,551 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △466,112 | △803,876 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 22,169 | 177 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,365 | △14,995 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △317,060 | △213,237 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 358,970 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 8,030 | 159 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △384,217 | △1,031,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △77,389 | △86,660 |
| 配当金の支払額 | △270,426 | △279,648 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △124 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △347,939 | △366,308 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △533,935 | △2,049,767 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,297,756 | 10,926,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,763,820 | ※ 8,876,674 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年3月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年9月30日） | |
| 受取手形 | 359,321千円 | －千円 |
| 支払手形 | 1,879,454 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,825,744千円 | 8,938,598千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 | △61,923 | △61,924 |
| 現金及び現金同等物 | 8,763,820 | 8,876,674 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 270,379 | 14.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月16日 取締役会 | 普通株式 | 280,034 | 14.50 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 280,034 | 14.50 | 2019年3月31日 | 2019年6月20日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月15日 取締役会（予定） | 普通株式 | 289,690 | 15.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 61円39銭 | 56円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 1,185,527 | 1,093,794 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,185,527 | 1,093,794 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,312,773 | 19,312,718 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月14日 |
| 株式会社高速 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今江 光彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 大輔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |