| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクソン |
| 【英訳名】 | NEXON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 オーウェン・マホニー |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上収益(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 207,640 | 199,299 | 253,721 |
| (69,332) | (52,357) | |||
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 111,587 | 126,515 | 117,444 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 101,168 | 112,389 | 107,672 |
| (第３四半期連結会計期間) | (22,305) | (39,844) | ||
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 83,178 | 56,318 | 72,012 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 563,139 | 614,670 | 555,268 |
| 総資産額 | (百万円) | 647,072 | 704,855 | 649,998 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 113.89 | 125.43 | 121.03 |
| (第３四半期連結会計期間) | (24.98) | (44.42) | ||
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 112.44 | 124.03 | 119.65 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 87.0 | 87.2 | 85.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 82,703 | 82,727 | 118,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △71,423 | △99,412 | △68,183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,238 | △1,981 | 8,260 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 168,931 | 177,481 | 205,292 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４. 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることから、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、並びに、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州経済の不確実性等が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。我が国の経済においては、輸出及び工業製品の生産に弱さが見られるものの、雇用及び所得環境の改善並びに設備投資増加等、堅調な内需を受けて企業収益は底堅く推移しております。本年10月より実施される消費増税の国内景気への影響が懸念されますが、総じて堅調に推移していくものと見ております。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、韓国事業が好調に推移した一方で、前年同期比で主に中国事業の売上収益が減少したこと、また主要通貨に対する円高の進行により為替レートのマイナス影響を受けたことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
中国においては、当第３四半期連結会計期間に大型アップデートを実施したモバイルゲーム『KartRider Rush Plus』からの増収寄与があったものの、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の減収により、売上収益は前年同期比で減少いたしました。『アラド戦記』については、７月４日に夏季アップデ―ト、また９月24日に国慶節のアップデートを実施しました。ユーザーの評価が得られず、６月の11周年アップデート以降下落したユーザー指標を数四半期に渡るコンテンツアップデートにより改善していく計画であるため、当第３四半期連結会計期間に状況が大きく好転することは見込んでいませんでしたが、季節のアップデートに加えて、主に課金ユーザー数の回復を狙ったゲーム内イベントを複数実施しました。しかし、期待していた効果が得られず、課金ユーザー数は想定よりも低い水準で推移しました。また、夏季アップデート及び国慶節アップデートにおけるパッケージ販売に加えて、通常のアイテム販売も期待通りに進まず、ARPPU(課金ユーザー１人あたりの平均月間売上高)が四半期を通じて低調に推移した結果、売上収益が前年同期比で減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間に韓国においては、『EA SPORTS ™ FIFA ONLINE ４』(以下『FIFA ONLINE ４』)がサービス移行直後であった前年同期との比較で大きく成長したことから、PCオンライン事業の売上収益は前年同期比で増加いたしました。モバイル事業では、『EA SPORTS ™ FIFA ONLINE ４M』(以下『FIFA ONLINE ４M』)や『メイプルストーリーM』(MapleStory M)が好調に推移したほか、第１四半期連結会計期間以降に配信を開始した『TRAHA』及び『Lyn:The Lightbringer』の増収寄与により、モバイル事業の売上収益は前年同期比で増加いたしました。日本においては、『メイプルストーリーM』(MapleStory M)、『メイプルストーリー２』(MapleStory ２)、『FAITH』(AxE)、また当第３四半期連結会計期間に配信を開始した『ArkResona』からの増収寄与があった一方で、『OVERHIT』、『真・三國無双 斬』(Dynasty Warriors:Unleashed)及びモバイルブラウザゲームが前年同期比で減収したことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。北米においては、『Choices:Stories You Play』(以下『Choices』)やサービス開始直後の四半期であった前第３四半期連結会計期間との比較により『メイプルストーリーM』(MapleStory M)及び『Darkness Rises』が前年同期比で減収したことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。欧州及びその他の地域においては、『天涯明月刀』 (Moonlight Blade)、『AxE』及び『OVERHIT』からの増収寄与があった一方、『Choices』や北米同様に『メイプルストーリーM』 (MapleStory M)及び『Darkness Rises』がサービス開始直後の四半期であった前第３四半期連結会計期間との比較により減収したことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
費用面では、主に『FIFA ONLINE ４』及び『FIFA ONLINE ４M』等に係るロイヤリティ費用が増加した一方で、人件費の減少や円高の進行による為替レートの好影響を受けて売上原価は前年同期比で減少いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したものの、新作タイトルの減少に伴う広告宣伝費の減少、ストック・オプション費用等の減少による人件費の減少、モバイル売上収益の減少に伴う支払手数料の減少により、前年同期比で減少いたしました。その他の収益については、当第３四半期連結会計期間においてEmbark Studios ABの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した影響により前年同期比で大きく増加いたしました。その他の費用については、NAT GAMES Co., Ltd.におけるのれん及び無形資産に係る減損損失を計上した前第３四半期連結会計期間との比較となることから、前年同期比で大きく減少いたしました。
また、外貨建ての現金預金等について為替差益が発生した結果、金融収益は前年同期比で大きく増加いたしました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は199,299百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は90,007百万円(同4.7％減)、税引前四半期利益は126,515百万円(同13.4％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は112,389百万円(同11.1％増)となりました。
報告セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,305百万円(前年同期比12.1％減)、セグメント損失は2,578百万円(前年同期は5,580百万円の損失)となりました。日本では、PCオンラインゲームは増収、モバイルゲームは減収となりました。
② 韓国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は177,172百万円(前年同期比3.5％減)、セグメント利益は96,752百万円(同11.5％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,234百万円(前年同期比5.3％増)、セグメント利益は1,301百万円(同16.4％増)となりました。
④ 北米
当第３四半期連結累計期間の売上収益は12,308百万円(前年同期比15.5％減)、セグメント損失は4,231百万円(前年同期は5,115百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,280百万円(前年同期比514.6％増)、セグメント損失は522百万円(前年同期は367百万円の損失)となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は704,855百万円であり、前連結会計年度末に比べて54,857百万円増加しております。主な増加要因は、その他の預金の増加（前期末比50,124百万円増）、その他の金融資産の増加（同31,622百万円増）並びに子会社の取得(Embark Studios AB）に伴うのれんの増加（同20,213百万円増）によるものであり、主な減少要因は現金及び現金同等物の減少（同27,811百万円減）、持分法で会計処理されている投資の減少(同7,812百万円減)並びにその他の資産の減少（同5,275百万円減）によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は82,144百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,377百万円減少しております。主な増加要因は、リース負債の増加(前期末比8,034百万円増）によるものであり、主な減少要因は、繰延収益の減少（同3,211百万円減）、繰延税金負債の減少（同3,106百万円減）、仕入債務及びその他の債務の減少（同1,209百万円減）、未払法人所得税の減少（同1,025百万円減）、引当金の減少（同918百万円減）、その他の負債の減少（同459百万円減）並びに借入金の減少（同413百万円減）によるものであります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は622,711百万円であり、前連結会計年度末に比べて57,234百万円増加しております。主な増加要因は、四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加（前期末比109,782百万円増）によるものであり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算差額に伴うその他の資本の構成要素の減少(同52,795百万円減)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は87.2％(前連結会計年度末は85.4％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,811百万円減少し、177,481百万円となりました。当該減少には現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△9,145百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は82,727百万円(前年同期は82,703百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益126,515百万円によるものであり、主な減少要因は、為替差益25,146百万円及び法人所得税の支払額17,165百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は99,412百万円(前年同期は71,423百万円の支出)となりました。主な減少要因は、その他の預金の増加61,706百万円及び有価証券の取得による支出31,519百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,981百万円(前年同期は6,238百万円の収入)となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入2,694百万円によるものであり、主な減少要因は、自己株式取得による支出3,468百万円及びリース負債の返済による支出1,207百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,715百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 900,600,560 | 900,630,560 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。 |
| 計 | 900,600,560 | 900,630,560 | ― | ― |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部として、第三者割当増資により1,399,896株を発行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産（同社の普通株式45,003,500株 2,186百万円）の拠出を受けております。当該企業結合の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 企業結合」をご参照ください。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2019年８月５日の当社取締役会において、当社グループの連結子会社であるEmbark Studios ABの株式を追加取得することを意図した新株予約権の発行を行うことを決議し、2019年９月25日の当社臨時株主総会において当該新株予約権の発行が承認されました。ここでは、Embark Studios ABの株主側の売却意思（プット）により行使されるものをプットオプション新株予約権、当社側の購入意思（コール）により行使されるものをコールオプション新株予約権とそれぞれ呼んでいます。
- ２年次プットオプション新株予約権（以下「本２年次プットオプション新株予約権」という。）
| 決議年月日 | 2019年８月５日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １当社子会社の従業員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 59,384,380(注)１. |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,031,955(注)１.２. |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 本２年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は本２年次プットオプション新株予約権１個当たり２円とします。(注)３. |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、本２年次プットオプション新株予約権を行使できる期間は、2020年12月１日に開始し2021年９月30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格本２年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、各本２年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価格に、各本２年次プットオプション新株予約権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額とします。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額①本２年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。②本２年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・本２年次プットオプション新株予約権は、所定の業績要件及び継続雇用要件が充足されている範囲についてのみ、権利確定し、行使可能となります。・本２年次プットオプション新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本２年次プットオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできません。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とします。
| 付与株式総数 ＝ | 29,395,270 × 107.32 |
| 1,552.5404 |
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」という。）は、下記の数とします。
| 新株予約権１個当たり付与株式数 | ＝ | 29,395,270 × 107.32 | ÷ 59,384,380 |
| 1,552.5404 |
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本２年次プットオプション新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本２年次プットオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．本２年次プットオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的はEmbark Studios AB普通株式１株とし、会社法第236条第１項第３号に定める当該財産の価額は２円とします。
４．本２年次プットオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本２年次プットオプション新株予約権は、実質的にEmbark Studios ABの業績達成度に応じて将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
- ３年次プットオプション新株予約権（以下「本３年次プットオプション新株予約権」という。）
| 決議年月日 | 2019年８月５日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １当社子会社の従業員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 50,420,701(注)１. |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,031,958(注)１.２. |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 本３年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は本３年次プットオプション新株予約権１個当たり２円とします。(注)３. |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、本３年次プットオプション新株予約権を行使できる期間は、2021年10月１日に開始し2022年６月30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格本３年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、各本３年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価格に、各本３年次プットオプション新株予約権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額とします。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額①本３年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。②本３年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・本３年次プットオプション新株予約権は、所定の業績要件及び継続雇用要件が充足されている範囲についてのみ、権利確定し、行使可能となります。・本３年次プットオプション新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本３年次プットオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできません。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とします。
| 付与株式総数 ＝ | 29,395,270 × 107.32 |
| 1,552.5404 |
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」という。）は、下記の数とします。
| 新株予約権１個当たり付与株式数 | ＝ | 29,395,270 × 107.32 | ÷ 50,420,701 |
| 1,552.5404 |
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本３年次プットオプション新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本３年次プットオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．本３年次プットオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的はEmbark Studios AB普通株式１株とし、会社法第236条第１項第３号に定める当該財産の価額は２円とします。
４．本３年次プットオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本３年次プットオプション新株予約権は、実質的にEmbark Studios ABの業績達成度に応じて将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
- ４年次プットオプション新株予約権（以下「本４年次プットオプション新株予約権」という。）
| 決議年月日 | 2019年８月５日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １当社子会社の従業員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 36,112,123(注)１. |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,031,958(注)１.２. |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 本４年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は本４年次プットオプション新株予約権１個当たり２円とします。(注)３. |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、本４年次プットオプション新株予約権を行使できる期間は、2022年７月１日に開始し2023年６月30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格本４年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、各本４年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価格に、各本４年次プットオプション新株予約権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額とします。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額①本４年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。②本４年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・本４年次プットオプション新株予約権は、所定の業績要件及び継続雇用要件が充足されている範囲についてのみ、権利確定し、行使可能となります。・本４年次プットオプション新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本４年次プットオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできません。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とします。
| 付与株式総数 ＝ | 29,395,270 × 107.32 |
| 1,552.5404 |
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」という。）は、下記の数とします。
| 新株予約権１個当たり付与株式数 | ＝ | 29,395,270 × 107.32 | ÷ 36,112,123 |
| 1,552.5404 |
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本４年次プットオプション新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本４年次プットオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．本４年次プットオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的はEmbark Studios AB普通株式１株とし、会社法第236条第１項第３号に定める当該財産の価額は２円とします。
４．本４年次プットオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本４年次プットオプション新株予約権は、実質的にEmbark Studios ABの業績達成度に応じて将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
- ５年次プットオプション新株予約権（以下「本５年次プットオプション新株予約権」という。）
| 決議年月日 | 2019年８月５日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １当社子会社の従業員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 30,552,585(注)１. |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,031,959(注)１.２. |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 本５年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は本５年次プットオプション新株予約権１個当たり２円とします。(注)３. |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、本５年次プットオプション新株予約権を行使できる期間は、2023年７月１日に開始し2024年６月30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格本５年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、各本５年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価格に、各本５年次プットオプション新株予約権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額とします。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額①本５年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。②本５年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・本５年次プットオプション新株予約権は、所定の業績要件及び継続雇用要件が充足されている範囲についてのみ、権利確定し、行使可能となります。・本５年次プットオプション新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本５年次プットオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできません。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とします。
| 付与株式総数 ＝ | 29,395,270 × 107.32 |
| 1,552.5404 |
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」という。）は、下記の数とします。
| 新株予約権１個当たり付与株式数 | ＝ | 29,395,270 × 107.32 | ÷ 30,552,585 |
| 1,552.5404 |
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本５年次プットオプション新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本５年次プットオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．本５年次プットオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的はEmbark Studios AB普通株式１株とし、会社法第236条第１項第３号に定める当該財産の価額は２円とします。
４．本５年次プットオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本５年次プットオプション新株予約権は、実質的にEmbark Studios ABの業績達成度に応じて将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
- ２年次コールオプション新株予約権（以下「本２年次コールオプション新株予約権」という。）
| 決議年月日 | 2019年８月５日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １当社子会社の従業員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 59,384,380(注)１. |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,847,233(注)１.２. |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 本２年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は本２年次コールオプション新株予約権１個当たり１円とします。(注)３. |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、Year 2 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格本２年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、各本２年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価格に、各本２年次コールオプション新株予約権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額とします。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額①本２年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。②本２年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本２年次コールオプション新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本２年次コールオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできません。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とします。
| 付与株式総数 ＝ | 26,722,973 × 107.32 |
| 1,552.5404 |
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」という。）は、下記の数とします。
| 新株予約権１個当たり付与株式数 | ＝ | 26,722,973 × 107.32 | ÷ 59,384,380 |
| 1,552.5404 |
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本２年次コールオプション新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本２年次コールオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．本２年次コールオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、2019年８月５日付で当社と割当先との間で締結したYear 2 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使することによって、割当先が当社に対して有することとなる売買代金債権のうちEmbark Studios ABの普通株式１株の売買代金（その金額は、当社が当該権利を行使した日の５営業日後の日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の終値に新株予約権１個当たり付与株式数を乗じた数に等しい金額とします。）に相当する部分とし、当該財産の価額は１円とします。
４．本２年次コールオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本２年次コールオプション新株予約権は、実質的に将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
- ３年次コールオプション新株予約権（以下「本３年次コールオプション新株予約権」という。）
| 決議年月日 | 2019年８月５日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １当社子会社の従業員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 50,420,701(注)１. |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,847,233(注)１.２. |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 本３年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は本３年次コールオプション新株予約権１個当たり１円とします。(注)３. |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、Year 3 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格本３年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、各本３年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価格に、各本３年次コールオプション新株予約権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額とします。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額①本３年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。②本３年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本３年次コールオプション新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本３年次コールオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできません。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とします。
| 付与株式総数 ＝ | 26,722,973 × 107.32 |
| 1,552.5404 |
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」という。）は、下記の数とします。
| 新株予約権１個当たり付与株式数 | ＝ | 26,722,973 × 107.32 | ÷ 50,420,701 |
| 1,552.5404 |
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本３年次コールオプション新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本３年次コールオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．本３年次コールオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、2019年８月５日付で当社と割当先との間で締結したYear 3 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使することによって、割当先が当社に対して有することとなる売買代金債権のうちEmbark Studios ABの普通株式１株の売買代金（その金額は、当社が当該権利を行使した日の５営業日後の日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の終値に新株予約権１個当たり付与株式数を乗じた数に等しい金額とします。）に相当する部分とし、当該財産の価額は１円とします。
４．本３年次コールオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本３年次コールオプション新株予約権は、実質的に将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
- ４年次コールオプション新株予約権（以下「本４年次コールオプション新株予約権」という。）
| 決議年月日 | 2019年８月５日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １当社子会社の従業員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 36,112,123(注)１. |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,847,233(注)１.２. |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 本４年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は本４年次コールオプション新株予約権１個当たり１円とします。(注)３. |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、Year 4 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格本４年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、各本４年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価格に、各本４年次コールオプション新株予約権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額とします。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額①本４年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。②本４年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本４年次コールオプション新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本４年次コールオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできません。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とします。
| 付与株式総数 ＝ | 26,722,973 × 107.32 |
| 1,552.5404 |
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」という。）は、下記の数とします。
| 新株予約権１個当たり付与株式数 | ＝ | 26,722,973 × 107.32 | ÷ 36,112,123 |
| 1,552.5404 |
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本４年次コールオプション新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本４年次コールオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．本４年次コールオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、2019年８月５日付で当社と割当先との間で締結したYear 4 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使することによって、割当先が当社に対して有することとなる売買代金債権のうちEmbark Studios ABの普通株式１株の売買代金（その金額は、当社が当該権利を行使した日の５営業日後の日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の終値に新株予約権１個当たり付与株式数を乗じた数に等しい金額とします。）に相当する部分とし、当該財産の価額は１円とします。
４．本４年次コールオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本４年次コールオプション新株予約権は、実質的に将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
- ５年次コールオプション新株予約権（以下「本５年次コールオプション新株予約権」という。）
| 決議年月日 | 2019年８月５日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １当社子会社の従業員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 30,552,585(注)１. |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,847,235(注)１.２. |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 本５年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は本５年次コールオプション新株予約権１個当たり１円とします。(注)３. |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、Year 5 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格本５年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、各本５年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価格に、各本５年次コールオプション新株予約権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額とします。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額①本５年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。②本５年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本５年次コールオプション新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本５年次コールオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできません。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とします。
| 付与株式総数 ＝ | 26,722,973 × 107.32 |
| 1,552.5404 |
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」という。）は、下記の数とします。
| 新株予約権１個当たり付与株式数 | ＝ | 26,722,973 × 107.32 | ÷ 30,552,585 |
| 1,552.5404 |
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本５年次コールオプション新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本５年次コールオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．本５年次コールオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、2019年８月５日付で当社と割当先との間で締結したYear 5 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使することによって、割当先が当社に対して有することとなる売買代金債権のうちEmbark Studios ABの普通株式１株の売買代金（その金額は、当社が当該権利を行使した日の５営業日後の日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の終値に新株予約権１個当たり付与株式数を乗じた数に等しい金額とします。）に相当する部分とし、当該財産の価額は１円とします。
４．本５年次コールオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本５年次コールオプション新株予約権は、実質的に将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日（注１） | 2,818,000 | 899,200,664 | 1,015 | 16,261 | 1,015 | 15,511 |
| 2019年９月30日（注２） | 1,399,896 | 900,600,560 | 1,093 | 17,354 | 1,093 | 16,604 |
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,818,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,015百万円増加しております。
２．有償第三者割当（Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部としての第三者割当増資）
発行価格 1,561.22円
資本組入額 780.61円
割当先 Embark Studios ABの普通株式の株主６名
当該企業結合の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 企業結合」をご参照ください。
３．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式200 | ― | 当社所有の自己株式であります。 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 896,366,400 | 普通株式 | 896,366,400 | 8,963,664 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 896,366,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,064 | 普通株式 | 16,064 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 16,064 | ||||
| 発行済株式総数 | 896,382,664 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,963,664 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ネクソン | 東京都港区六本木一丁目４番５号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
（注）上記自己所有株式の株式数には、「単元未満株式」90株は含めておりません。
なお、当社は、2019年９月９日の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において自己株式2,406,000株を取得しております。この取得により、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式も含め2,406,290株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | － | イ ホンウ李 鴻雨 | 1977年２月３日 | 1999年８月 | ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）入社 | （注） | ― | 2019年９月25日 |
| 2009年２月 | 韓国弁護士登録 | |||||||
| 2009年２月 | J&P法律事務所入所 | |||||||
| 2010年２月 | ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）Legal Team Manager就任 | |||||||
| 2011年４月 | ネクソン・コリア・コーポレーションGeneral Legal Manager就任 | |||||||
| 2019年８月 | ネクソン・コリア・コーポレーション取締役就任（現任） | |||||||
| 2019年９月 | エヌエックスシー・コーポレーション入社 | |||||||
| 2019年９月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||
（注）取締役の任期は、就任の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | Chief Operating Officer | パク ジウォン朴 智援 | 2019年９月20日 |
(3) 役員の異動
| 新役名 | 旧役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役（社外取締役） | － | － | パトリック ソダーランドPatrick Söderlund | 2019年７月１日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 205,292 | 177,481 |
| 営業債権及びその他の債権 | ６ | 31,344 | 29,299 |
| その他の預金 | ６ | 276,550 | 326,674 |
| その他の金融資産 | ６ | 9,600 | 8,150 |
| その他の流動資産 | 11,874 | 6,672 | |
| 流動資産合計 | 534,660 | 548,276 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 25,166 | 22,419 | |
| のれん | ７,12 | 26,529 | 46,742 |
| 無形資産 | ７,12 | 26,021 | 22,627 |
| 使用権資産 | － | 3,124 | |
| 持分法で会計処理している投資 | 10,480 | 2,668 | |
| その他の金融資産 | ６ | 14,032 | 47,104 |
| その他の非流動資産 | 194 | 121 | |
| 繰延税金資産 | 12,916 | 11,774 | |
| 非流動資産合計 | 115,338 | 156,579 | |
| 資産合計 | 649,998 | 704,855 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | ６ | 7,447 | 6,238 |
| 繰延収益 | ８ | 11,145 | 10,023 |
| 借入金 | ６ | 4,324 | 3,911 |
| 未払法人所得税 | 9,352 | 8,327 | |
| リース負債 | － | 2,128 | |
| その他の金融負債 | ６ | 357 | － |
| 引当金 | 2,960 | 2,024 | |
| その他の流動負債 | 6,924 | 8,391 | |
| 流動負債合計 | 42,509 | 41,042 | |
| 非流動負債 | |||
| 繰延収益 | ８ | 17,636 | 15,547 |
| リース負債 | － | 5,906 | |
| その他の金融負債 | ６ | 109 | 396 |
| 引当金 | 233 | 251 | |
| その他の非流動負債 | 5,587 | 3,661 | |
| 繰延税金負債 | 12 | 18,447 | 15,341 |
| 非流動負債合計 | 42,012 | 41,102 | |
| 負債合計 | 84,521 | 82,144 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10 | 14,402 | 17,562 |
| 資本剰余金 | 10 | 34,814 | 37,537 |
| 自己株式 | 10 | △1 | △3,469 |
| その他の資本の構成要素 | 64,068 | 11,273 | |
| 利益剰余金 | 10 | 441,985 | 551,767 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 555,268 | 614,670 | |
| 非支配持分 | 12 | 10,209 | 8,041 |
| 資本合計 | 565,477 | 622,711 | |
| 負債及び資本合計 | 649,998 | 704,855 | |
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
| 売上収益 | ５ | 207,640 | 199,299 |
| 売上原価 | △42,452 | △45,135 | |
| 売上総利益 | 165,188 | 154,164 | |
| 販売費及び一般管理費 | △65,761 | △63,422 | |
| その他の収益 | 12 | 3,747 | 8,318 |
| その他の費用 | ７ | △8,721 | △9,053 |
| 営業利益 | 94,453 | 90,007 | |
| 金融収益 | 18,239 | 38,352 | |
| 金融費用 | △798 | △1,423 | |
| 持分法による投資損失 | △307 | △421 | |
| 税引前四半期利益 | 111,587 | 126,515 | |
| 法人所得税費用 | △13,440 | △16,189 | |
| 四半期利益 | 98,147 | 110,326 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 101,168 | 112,389 | |
| 非支配持分 | △3,021 | △2,063 | |
| 四半期利益 | 98,147 | 110,326 | |
| １株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 113.89円 | 125.43円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 112.44円 | 124.03円 | |
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | |
| 売上収益 | ５ | 69,332 | 52,357 |
| 売上原価 | △14,980 | △14,180 | |
| 売上総利益 | 54,352 | 38,177 | |
| 販売費及び一般管理費 | △23,725 | △19,189 | |
| その他の収益 | 12 | 382 | 7,708 |
| その他の費用 | ７ | △7,297 | △2,277 |
| 営業利益 | 23,712 | 24,419 | |
| 金融収益 | 2,849 | 18,910 | |
| 金融費用 | △1,856 | △723 | |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △97 | 14 | |
| 税引前四半期利益 | 24,608 | 42,620 | |
| 法人所得税費用 | △4,982 | △3,596 | |
| 四半期利益 | 19,626 | 39,024 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 22,305 | 39,844 | |
| 非支配持分 | △2,679 | △820 | |
| 四半期利益 | 19,626 | 39,024 | |
| １株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 24.98円 | 44.42円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 24.77円 | 43.86円 | |
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
| 四半期利益 | 98,147 | 110,326 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | △648 | △356 | |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | 1 | △57 | |
| 法人所得税 | 256 | 20 | |
| 純損益に振替えられることのない 項目合計 | △391 | △393 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △14,578 | △53,614 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △0 | △1 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性 のある項目合計 | △14,578 | △53,615 | |
| その他の包括利益合計 | △14,969 | △54,008 | |
| 四半期包括利益 | 83,178 | 56,318 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 86,336 | 59,316 | |
| 非支配持分 | △3,158 | △2,998 | |
| 四半期包括利益 | 83,178 | 56,318 | |
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | |
| 四半期利益 | 19,626 | 39,024 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | △273 | △7 | |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | △1 | 1 | |
| 法人所得税 | 128 | △13 | |
| 純損益に振替えられることのない 項目合計 | △146 | △19 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 16,653 | △20,456 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 0 | △0 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性 のある項目合計 | 16,653 | △20,456 | |
| その他の包括利益合計 | 16,507 | △20,475 | |
| 四半期包括利益 | 36,133 | 18,549 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 38,375 | 19,684 | |
| 非支配持分 | △2,242 | △1,135 | |
| 四半期包括利益 | 36,133 | 18,549 | |
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2018年１月１日残高 | 9,390 | 41,021 | － | 91,033 | 323,763 | 465,207 | 5,011 | 470,218 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 101,168 | 101,168 | △3,021 | 98,147 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △14,832 | － | △14,832 | △137 | △14,969 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △14,832 | 101,168 | 86,336 | △3,158 | 83,178 | |
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | 10 | － | △11,191 | － | － | 11,191 | － | － | － |
| 新株の発行 | 10 | 4,875 | 4,875 | － | － | － | 9,750 | － | 9,750 |
| 新株発行費用 | － | △35 | － | － | － | △35 | － | △35 | |
| 新株予約権の失効 | － | － | － | △359 | 359 | － | － | － | |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 1,871 | － | 1,871 | － | 1,871 | |
| 子会社取得に係る非支配持分 | 12 | － | － | － | － | － | － | 10,330 | 10,330 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △8 | － | － | － | △8 | 24 | 16 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | － | △1 | － | － | △1 | － | △1 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 135 | △135 | － | － | － | |
| その他の増減 | － | 19 | － | － | － | 19 | － | 19 | |
| 所有者との取引額合計 | 4,875 | △6,340 | △1 | 1,647 | 11,415 | 11,596 | 10,354 | 21,950 | |
| 2018年９月30日残高 | 14,265 | 34,681 | △1 | 77,848 | 436,346 | 563,139 | 12,207 | 575,346 | |
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2018年12月31日残高 | 14,402 | 34,814 | △1 | 64,068 | 441,985 | 555,268 | 10,209 | 565,477 | |
| IFRS第16号適用時の修正 | － | － | － | － | △2,965 | △2,965 | － | △2,965 | |
| 2019年１月１日の修正再表示した資本合計 | 14,402 | 34,814 | △1 | 64,068 | 439,020 | 552,303 | 10,209 | 562,512 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 112,389 | 112,389 | △2,063 | 110,326 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △53,073 | － | △53,073 | △935 | △54,008 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △53,073 | 112,389 | 59,316 | △2,998 | 56,318 | |
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | 10 | － | △423 | － | － | 423 | － | － | － |
| 新株の発行 | 10 | 3,160 | 3,160 | － | － | － | 6,320 | － | 6,320 |
| 新株発行費用 | － | △11 | － | － | － | △11 | － | △11 | |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 213 | － | 213 | － | 213 | |
| 子会社取得に係る非支配持分 | 12 | － | － | － | － | － | － | 820 | 820 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △3 | － | － | － | △3 | 10 | 7 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | △0 | △3,468 | － | － | △3,468 | － | △3,468 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 65 | △65 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 3,160 | 2,723 | △3,468 | 278 | 358 | 3,051 | 830 | 3,881 | |
| 2019年９月30日残高 | 17,562 | 37,537 | △3,469 | 11,273 | 551,767 | 614,670 | 8,041 | 622,711 | |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 111,587 | 126,515 | |
| 減価償却費及び償却費 | 4,787 | 5,197 | |
| 株式報酬費用 | 4,405 | 1,648 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,811 | △10,305 | |
| 支払利息 | 51 | 197 | |
| 減損損失 | 8,390 | 8,766 | |
| 持分法による投資損失 | 307 | 421 | |
| 段階取得に係る差益 | 12 | △2,747 | △7,480 |
| 為替差損益（△は益） | △10,750 | △25,146 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △10,839 | △2,137 | |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △4,069 | △2,142 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △851 | △955 | |
| 繰延収益の増減額(△は減少) | △533 | △2,050 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △2,428 | △700 | |
| その他 | 461 | △756 | |
| 小計 | 90,960 | 91,073 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,308 | 9,012 | |
| 利息の支払額 | △50 | △193 | |
| 法人所得税の支払額 | △13,515 | △17,165 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,703 | 82,727 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| その他の預金の純増減額(△は増加) | △57,231 | △61,706 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,351 | △1,039 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 146 | |
| 無形資産の取得による支出 | △533 | △492 | |
| 長期前払費用の増加を伴う支出 | △71 | △30 | |
| 有価証券の取得による支出 | △1,680 | △31,519 | |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 2,401 | 2,394 | |
| 関連会社取得による支出 | △990 | － | |
| 子会社の取得による支出 | 12 | △12,787 | △6,864 |
| その他 | 791 | △302 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,423 | △99,412 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △15 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △837 | － | |
| ストック・オプションの行使による収入 | 7,116 | 2,694 | |
| 自己株式取得による支出 | △1 | △3,468 | |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 | |
| リース負債の返済による支出 | △25 | △1,207 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,238 | △1,981 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 17,518 | △18,666 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 153,242 | 205,292 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △1,829 | △9,145 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 168,931 | 177,481 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）より以下の基準を適用しております。これらについては、IFRS第16号以外の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
|---|---|---|---|---|
| IFRS第３号 | 企業結合 | 共同支配事業である事業に対する支配を獲得した場合、共同支配事業に対して従来保有していた持分を再測定することを明確化 | ||
| IFRS第９号 | 金融商品 | 負の補償を伴う期限前に償還可能な金融資産を一定の場合に「償却原価」又は「その他の包括利益を通じた公正価値測定」を認めることを規定 | ||
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 事業に対する共同支配を獲得した場合、共同支配事業に対して従来保有していた持分を再測定しないことを明確化 | ||
| IFRS第16号 | リース | リース契約に関する会計処理を改訂 | ||
| IAS第12号 | 法人所得税 | 配当金の支払に係るすべての法人所得税への影響を同じ方法で会計処理することを明確化 | ||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 確定給付制度の変更が生じた場合、確定給付制度の変更後の残りの報告期間における当期勤務費用及び利息純額の算定方法を明確化 | ||
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 関連会社等に対する長期持分についてIFRS 第９号の適用により持分法が適用されない場合の取扱いを明確化 | ||
| IAS第23号 | 借入コスト | 適格資産を開発するために行った借入を、当該資産について意図された使用又は販売の準備ができた時点で、一般目的の借入の一部として扱うことを明確化 | ||
| IFRIC第23号 | 法人所得税務処理に関する不確実性 | IAS第12号「法人所得税」を補完するもので、法人所得税の会計処理において不確実性をどう反映させるかを明確化 |
当社グループが第１四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりとなります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若しくはリースを含んでいるものとしております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか
・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。
ただし、当社グループが借手となる建物等のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
当社グループは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた期間をリース期間としております。
・リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）
・リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）
(借手としてのリース)
当社グループは、リースの使用開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失により減額され、対応するリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、受け取るリース・インセンティブを控除した額
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料(当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる)
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」に、リース負債を「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」にて表示しております。
(短期リース及び少額リース)
当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(貸手としてのリース)
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
・当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。
・サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
・ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティン グ・リースとして分類しております。
・契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第16号を適用して契約における対価を按分しております。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、「その他の収益」に含めて表示しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」に表示しております。
開始日において、正味リース投資未回収額の測定に含められるリース料は、リース期間中に原資産を使用する権利に対する下記の支払のうち開始日に受け取っていない金額で構成されております。
・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、支払うリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額（当初測定には、開始日現在の指数又はレートを用いる）
・貸手に提供される残価保証
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リース解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している場合）
当社グループは、ファイナンス・リースによるリース料を当社グループの正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり「金融収益」として認識しております。
(IFRS第16号の適用による影響)
当社グループのIFRS第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり四半期利益に与える影響に重要性はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年１月１日)に認識しております。
また、当社グループは、実務上の便法として、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。これにより、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。) 及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別された全ての契約にIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号への移行により、2,499百万円の使用権資産と6,254百万円のリース負債を追加的に認識し、その差額3,755百万円を、適用開始日の利益剰余金2,965百万円及びリース債権790百万円として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.1％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日(2019年１月１日）現在の追加借入利子率で割り引いた額 | 2,966 |
| (a)前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 | 103 |
| (b)解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上額 | 4,299 |
| (c)リース開始前の契約に係る調整額 | △1,008 |
| (d)費用として定額法で認識される少額資産のリース | △3 |
| 適用開始日(2019年１月１日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 | 6,357 |
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としております。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 2,775 | 157,420 | 2,121 | 2,457 | 207 | 164,980 | － | 164,980 |
| モバイル | 4,395 | 24,985 | － | 12,113 | － | 41,493 | － | 41,493 |
| その他 | 4 | 1,161 | － | △0 | 2 | 1,167 | － | 1,167 |
| 外部収益 計 | 7,174 | 183,566 | 2,121 | 14,570 | 209 | 207,640 | － | 207,640 |
| セグメント間収益 | 800 | 1,565 | － | 777 | 227 | 3,369 | △3,369 | － |
| 計 | 7,974 | 185,131 | 2,121 | 15,347 | 436 | 211,009 | △3,369 | 207,640 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △5,580 | 109,362 | 1,118 | △5,115 | △367 | 99,418 | 9 | 99,427 |
| その他の収益・費用(純額) | △4,974 | |||||||
| 営業利益 | 94,453 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注４) | 17,441 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △307 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 111,587 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．金融収益の主な内訳は、為替差益11,334百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 2,812 | 143,323 | 2,234 | 2,919 | 1,277 | 152,565 | － | 152,565 |
| モバイル | 3,435 | 32,229 | － | 9,316 | 1 | 44,981 | － | 44,981 |
| その他 | 58 | 1,620 | － | 73 | 2 | 1,753 | － | 1,753 |
| 外部収益 計 | 6,305 | 177,172 | 2,234 | 12,308 | 1,280 | 199,299 | － | 199,299 |
| セグメント間収益 | 777 | 1,627 | － | 802 | 218 | 3,424 | △3,424 | － |
| 計 | 7,082 | 178,799 | 2,234 | 13,110 | 1,498 | 202,723 | △3,424 | 199,299 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △2,578 | 96,752 | 1,301 | △4,231 | △522 | 90,722 | 20 | 90,742 |
| その他の収益・費用(純額)(注４) | △735 | |||||||
| 営業利益 | 90,007 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注６) | 36,929 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △421 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 126,515 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,867百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
６．金融収益の主な内訳は、為替差益27,591百万円であります。
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 963 | 49,876 | 878 | 881 | 33 | 52,631 | － | 52,631 |
| モバイル | 1,638 | 10,596 | － | 4,062 | － | 16,296 | － | 16,296 |
| その他 | △8 | 411 | － | △0 | 2 | 405 | － | 405 |
| 外部収益 計 | 2,593 | 60,883 | 878 | 4,943 | 35 | 69,332 | － | 69,332 |
| セグメント間収益 | 389 | 732 | － | 421 | 55 | 1,597 | △1,597 | － |
| 計 | 2,982 | 61,615 | 878 | 5,364 | 90 | 70,929 | △1,597 | 69,332 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △1,806 | 33,661 | 523 | △1,704 | △55 | 30,619 | 8 | 30,627 |
| その他の収益・費用(純額) | △6,915 | |||||||
| 営業利益 | 23,712 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | 993 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △97 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 24,608 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 959 | 34,904 | 695 | 987 | 458 | 38,003 | － | 38,003 |
| モバイル | 972 | 10,103 | － | 2,727 | 1 | 13,803 | － | 13,803 |
| その他 | 21 | 514 | － | 16 | 0 | 551 | － | 551 |
| 外部収益 計 | 1,952 | 45,521 | 695 | 3,730 | 459 | 52,357 | － | 52,357 |
| セグメント間収益 | 265 | 577 | － | 163 | 76 | 1,081 | △1,081 | － |
| 計 | 2,217 | 46,098 | 695 | 3,893 | 535 | 53,438 | △1,081 | 52,357 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △455 | 20,849 | 381 | △1,233 | △560 | 18,982 | 6 | 18,988 |
| その他の収益・費用(純額) | 5,431 | |||||||
| 営業利益 | 24,419 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注５) | 18,187 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 42,620 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益15,355百万円であります。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 2,803 | 6,926 | 18 | 9,747 | ||||
| 韓国 | 42,140 | 14,993 | 1,090 | 58,223 | ||||
| 中国 | 114,909 | 188 | 6 | 115,103 | ||||
| 北米 | 2,212 | 9,971 | 6 | 12,189 | ||||
| その他 | 2,916 | 9,415 | 47 | 12,378 | ||||
| 合計 | 164,980 | 41,493 | 1,167 | 207,640 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 2,831 | 8,746 | 15 | 11,592 | ||||
| 韓国 | 48,656 | 15,490 | 1,255 | 65,401 | ||||
| 中国 | 94,679 | 1,859 | 77 | 96,615 | ||||
| 北米 | 2,207 | 9,074 | 217 | 11,498 | ||||
| その他 | 4,192 | 9,812 | 189 | 14,193 | ||||
| 合計 | 152,565 | 44,981 | 1,753 | 199,299 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 974 | 2,561 | 6 | 3,541 | ||||
| 韓国 | 18,592 | 4,192 | 384 | 23,168 | ||||
| 中国 | 31,144 | 68 | 4 | 31,216 | ||||
| 北米 | 786 | 4,102 | 3 | 4,891 | ||||
| その他 | 1,135 | 5,373 | 8 | 6,516 | ||||
| 合計 | 52,631 | 16,296 | 405 | 69,332 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 960 | 2,186 | 5 | 3,151 | ||||
| 韓国 | 18,848 | 4,388 | 421 | 23,657 | ||||
| 中国 | 15,998 | 1,769 | 16 | 17,783 | ||||
| 北米 | 713 | 2,537 | 82 | 3,332 | ||||
| その他 | 1,484 | 2,923 | 27 | 4,434 | ||||
| 合計 | 38,003 | 13,803 | 551 | 52,357 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債(注１) | FVTOCIの金融資産及び金融負債(注２) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 205,292 | 205,292 | 205,292 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 31,344 | 31,344 | 31,344 | |||||
| その他の預金 | － | － | 276,550 | 276,550 | 276,550 | |||||
| その他の金融資産(流動) | 1,938 | － | 7,662 | 9,600 | 9,600 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 3,281 | 2,265 | 8,486 | 14,032 | 13,553 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 7,447 | 7,447 | 7,447 | |||||
| 借入金(流動) | － | － | 4,324 | 4,324 | 4,324 | |||||
| その他の金融負債(流動) | 322 | － | 35 | 357 | 357 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | － | － | 109 | 109 | 109 | |||||
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債(注１) | FVTOCIの金融資産及び金融負債(注２) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 177,481 | 177,481 | 177,481 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 29,299 | 29,299 | 29,299 | |||||
| その他の預金 | － | － | 326,674 | 326,674 | 326,674 | |||||
| その他の金融資産(流動) | － | － | 8,150 | 8,150 | 8,150 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 2,664 | 33,513 | 10,927 | 47,104 | 46,789 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 6,238 | 6,238 | 6,238 | |||||
| 借入金(流動) | － | － | 3,911 | 3,911 | 3,911 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 336 | － | 60 | 396 | 396 | |||||
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産（流動） | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 1,938 | － | － | 1,938 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | － | － | 3,281 | 3,281 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 2,082 | － | 183 | 2,265 | ||||
| 金融資産合計 | 4,020 | － | 3,464 | 7,484 | ||||
| その他の金融負債(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | － | － | 322 | 322 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 322 | 322 |
当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | － | － | 2,664 | 2,664 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 1,424 | － | 32,089 | 33,513 | ||||
| 金融資産合計 | 1,424 | － | 34,753 | 36,177 |
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債 | － | － | 336 | 336 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 336 | 336 |
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |||||||
| その他の金融資産 | その他の金融負債 | その他の金融資産 | その他の金融負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 7,221 | 487 | 3,464 | 322 | ||||
| 利得又は損失(注) | ||||||||
| 四半期利益 | △790 | － | △43 | 41 | ||||
| その他の包括利益 | △295 | － | △50 | － | ||||
| 購入 | 587 | － | 31,916 | － | ||||
| 売却 | △1,752 | － | △340 | － | ||||
| 持分法で会計処理している投資からの振替 | 1,050 | － | 108 | － | ||||
| 分配 | △3 | － | － | － | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △285 | △20 | △302 | △17 | ||||
| 条件付対価の支払 | － | △136 | － | △407 | ||||
| デリバティブ負債の認識 | － | － | － | 397 | ||||
| 四半期末 | 5,733 | 331 | 34,753 | 336 | ||||
| 前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益 | ― | ― | ― | ― | ||||
(注) 四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権(注３) | ソフトウェア | その他(注４) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年１月１日 | 18,957 | 10,085 | 938 | 1,761 | 12,784 | |||||
| 新規子会社の取得(注１) | 11,201 | 21,858 | 136 | － | 21,994 | |||||
| 取得 | － | 27 | 386 | 77 | 490 | |||||
| 償却費 | － | △1,745 | △411 | △980 | △3,136 | |||||
| 減損損失(注２) | △2,151 | △4,957 | △9 | △77 | △5,043 | |||||
| 科目振替 | － | 32 | 18 | 2,723 | 2,773 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △341 | 53 | △32 | △47 | △26 | |||||
| その他の増減 | △20 | － | － | － | － | |||||
| 2018年９月30日 | 27,646 | 25,353 | 1,026 | 3,457 | 29,836 | |||||
(注) １．新規子会社の取得は、主に前第２四半期連結会計期間においてNAT GAMES Co., Ltd.を企業結合により取得したことによるものです。企業結合の内容については、注記「12 企業結合」をご参照ください。
２．前第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
３．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
４．ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失(百万円) |
| のれん | 韓国 | NAT GAMES Co., Ltd. | 2,065 |
| ゲーム著作権 | 韓国 | NAT GAMES Co., Ltd. | 4,957 |
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権(注３) | ソフトウェア | その他(注４) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年１月１日 | 26,529 | 21,815 | 1,065 | 3,141 | 26,021 | |||||
| 新規子会社の取得(注１) | 23,614 | － | 3 | － | 3 | |||||
| 取得 | － | 51 | 414 | 4 | 469 | |||||
| 償却費 | － | △1,659 | △487 | △1,063 | △3,209 | |||||
| 減損損失(注２) | △1,478 | △55 | △3 | △134 | △192 | |||||
| 科目振替 | － | 13 | △1 | 1,450 | 1,462 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,923 | △1,496 | △97 | △334 | △1,927 | |||||
| 2019年９月30日 | 46,742 | 18,669 | 894 | 3,064 | 22,627 | |||||
(注) １. 新規子会社の取得は、当第３四半期連結会計期間において、Embark Studios ABを企業結合により取得したことによるものです。企業結合の内容については、注記「12 企業結合」をご参照ください。
２. 当第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
３．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
４．ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失(百万円) |
| のれん | 韓国 | BOOLEAN GAMES | 1,478 |
８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| ゲーム課金 | 9,504 | 605 | 8,481 | 684 | |
| ロイヤリティ | 1,635 | 17,031 | 1,533 | 14,863 | |
| その他 | 6 | － | 9 | － | |
| 計 | 11,145 | 17,636 | 10,023 | 15,547 | |
（注）繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
10 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 440,184,332 | 894,278,664 | |||
| 期中増加 | 453,812,332 | (注１,２) | 6,321,896 | (注３,４) | |
| 期中減少 | － | － | |||
| 四半期末 | 893,996,664 | 900,600,560 | |||
(注) １．新株予約権の行使により発行済株式総数が10,018,000株増加しております。
２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数が443,794,332株増加しております。
３．新株予約権の行使により発行済株式総数が4,922,000株増加しております。
４．Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部として、第三者割当増資により1,399,896株を発行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産（同社の普通株式45,003,500株 2,186百万円）の拠出を受けております。当該企業結合の内容については、「12 企業結合」をご参照ください。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | － | 290 | |||
| 期中増加 | 290 | (注１,２) | 2,406,000 | (注３) | |
| 期中減少 | － | － | |||
| 四半期末 | 290 | 2,406,290 | |||
(注) １．単元未満株式の買取請求により発行済株式総数に含まれる自己株式数が246株増加しております。
２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数に含まれる自己株式数が44株増加しております。
３．2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(2)その他
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社は、2018年２月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金11,191百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社は、2019年２月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(第３四半期連結累計期間)
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 101,168 | 百万円 | 112,389 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | |||||
| 連結子会社の潜在株式による調整額 | － | 百万円 | △169 | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 101,168 | 百万円 | 112,220 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 888,313,882 | 株 | 896,023,564 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 11,421,457 | 株 | 8,718,750 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 899,735,339 | 株 | 904,742,314 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 113.89 | 円 | 125.43 | 円 | |
| 希薄化後(注１) | 112.44 | 円 | 124.03 | 円 | |
(注) １. 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四
半期利益の算定に含めておりません。
２. 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄
化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
(第３四半期連結会計期間)
| 前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 22,305 | 百万円 | 39,844 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | |||||
| 連結子会社の潜在株式による調整額 | － | 百万円 | △169 | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 22,305 | 百万円 | 39,675 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 892,904,875 | 株 | 897,068,848 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 7,616,654 | 株 | 7,495,596 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 900,521,529 | 株 | 904,564,444 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 24.98 | 円 | 44.42 | 円 | |
| 希薄化後(注) | 24.77 | 円 | 43.86 | 円 | |
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
12 企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
① 企業結合の概要
当社グループは、2018年６月27日において、NAT GAMES Co., Ltd.とのシナジーを最大化するとともに、協業及び関係性の更なる強化を目的として、NAT GAMES Co., Ltd.の議決権の30.1％を追加取得し、当社グループの連結子会社といたしました。なお、NAT GAMES Co., Ltd.の株式追加取得後の当社グループの議決権比率はすでに取得日に保有していた18.4％と合わせ48.5％であり、NAT GAMES Co., Ltd.の議決権の過半数を所有するにはいたりませんが、当社グループがNAT GAMES Co., Ltd.の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有することから、当社グループがNAT GAMES Co., Ltd.を実質的に支配すると判断しております。
当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は前第２四半期連結会計期間に完了しております。
② 被取得企業の概要
被取得企業の名称 NAT GAMES Co., Ltd.
事業の内容 モバイルゲームの開発
③ 支配獲得日 2018年６月27日
④ 取得対価及びその内訳
| 取得対価 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 支払現金 | 14,674 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 5,920 |
| 取得対価の合計額 | 20,594 |
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた18.4％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から2,747百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に含めております。
⑥ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 14,674 |
| 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △2,356 |
| 現金支払額の合計 | 12,318 |
⑦ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
| 公正価値 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,356 |
| 営業債権及びその他の債権 | 522 |
| その他の流動資産 | 464 |
| 無形資産 | 21,711 |
| その他の非流動資産 | 1,058 |
| 資産合計 | 26,111 |
| 流動負債 | 519 |
| 非流動負債 | 5,477 |
| 負債合計 | 5,996 |
| 新株予約権 | 41 |
| 非支配持分 | 10,330 |
| のれん | 10,850 |
（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された金額であり、四半期末決算においては換算等が行われております。
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
① 企業結合の概要
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であるEmbark Studios ABの発行済株式総数の39.7％を追加取得し、当社グループの連結子会社といたしました。
2018年11月に当社グループは、欧米のオンライン市場における当社グループのゲームラインナップを強化するために、Embark Studios ABへの戦略的投資を実施し、Embark Studios ABを持分法適用関連会社としております。今回当社グループは、シナジーを最大化し、スタジオ間でノウハウを共有する能力を加速するために、その持分を追加取得し、Embark Studios ABを当社グループの連結子会社といたしました。
なお、Embark Studios ABの株式追加取得後の当社グループの議決権比率は73.0％となります。
② 被取得企業の概要
被取得企業の名称 Embark Studios AB
事業の内容 ゲーム開発事業
③ 支配獲得日 2019年７月１日
④ 取得対価及びその内訳
| 取得対価 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 支払現金 | 10,387 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 13,256 |
| 取得日に交付した当社普通株式(1,399,896株)の公正価値 (注) | 2,186 |
| 取得対価の合計額 | 25,829 |
(注) 取得日に交付した当社普通株式(1,399,896株)の１株当たりの公正価値は、2019年６月末に先立つ直近10取引日の東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均株価に基づいております。
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた33.3％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から7,480百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に含めております。
⑥ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 10,387 |
| 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △3,523 |
| 現金支払額の合計 | 6,864 |
⑦ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
| 公正価値 | |
|---|---|
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,523 |
| その他の流動資産 | 93 |
| 有形固定資産 | 89 |
| 使用権資産 | 351 |
| その他の金融資産（非流動） | 143 |
| その他 | 4 |
| 資産合計 | 4,203 |
| 流動負債 | 956 |
| 非流動負債 | 212 |
| 負債合計 | 1,168 |
| 非支配持分 | 820 |
| のれん | 23,614 |
（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された金額であり、四半期末決算においては償却・換算等が行われております。
なお、これらの金額は、企業結合に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、現時点で入手しうる暫定的なものです。
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
⑧ 関連当事者取引
当社グループは、Embark Studios ABの主要株主かつ代表取締役であるPatrick Söderlund（パトリック・ソダーランド）氏と同社の取得に関する取引及び同社の株式を追加取得することを意図した取引を行っておりますが、同氏は当社の取締役でもあるため、これらの取引は関連当事者取引に該当いたします。
当第３四半期連結会計期間において、当社と同氏との間で行われたEmbark Studios ABの取得に関する取引は、以下のとおりです。
| 種類 | 氏名 | 役職 | 関連当事者との取引の内容(注) | 取引金額 | 未決済残高 | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 役員 | Patrick Söderlund（パトリック・ソダーランド） | 当社取締役 | Embark Studios ABの普通株式譲渡に係る現金取引 | 8,482 | － | |||||
| 第三者割当による募集株式の発行に係る現物出資財産としてのEmbark Studios ABの普通株式給付と当社普通株式発行に係る取引 | 1,785 | － |
(注) 当該取引に係るEmbark Studios AB普通株式の１株当たりの価値は、当社と重要な利害関係を有しない第三者から取得した企業価値算定書及びEmbark Studios ABの事業計画等を勘案し、決定しております。
上記取引のほか、当社と同氏との間でEmbark Studios ABの株式を追加取得することを意図した新株予約権に係るコミットメントを行っております。当該コミットメントにより同氏に割り当てられた新株予約権の数、当該新株予約権の目的となる株式の数及び当該新株予約権を行使した場合に同氏から当社に交付されるEmbark Studios AB普通株式の数並びに当該新株予約権の行使期間及び当該新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
なお、当該新株予約権の詳細については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
| 割当新株予約権数（新株予約権の目的となる株式の数）(注２) | 新株予約権の行使によって当社に交付されるEmbark Studios AB普通株式の数(注２) | 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の行使の条件 | |
| ２年次プットオプション新株予約権 | 48,497,246個 （1,659,434株） | 48,497,246株 | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、２年次プットオプション新株予約権を行使できる期間は、2020年12月１日に開始し2021年９月30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。 | ・各年次のプットオプション新株予約権は、所定の業績要件及び継続雇用要件が充足されている範囲についてのみ、権利確定し、行使可能となります。・各年次のプットオプション新株予約権の一部行使はできません。 |
| ３年次プットオプション新株予約権 | 41,176,907個 （1,659,434株） | 41,176,907株 | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、３年次プットオプション新株予約権を行使できる期間は、2021年10月１日に開始し2022年６月30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。 | |
| ４年次プットオプション新株予約権 | 29,491,568個 （1,659,434株） | 29,491,568株 | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、４年次プットオプション新株予約権を行使できる期間は、2022年７月１日に開始し2023年６月30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。 | |
| ５年次プットオプション新株予約権 | 24,951,269個 （1,659,433株） | 24,951,269株 | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、５年次プットオプション新株予約権を行使できる期間は、2023年７月１日に開始し2024年６月30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。 |
(注)１．Embark Studios ABの株主側の売却意思（プット）により行使されるものをプットオプション新株予約権と呼んでいます。
２．Embark Studios ABの企業価値の将来的な増大を見込んで、各年次のプットオプション新株予約権行使による同社普通株式と当社普通株式の交換割合を異なるものとしております。(すなわち、年次を追うごとにEmbark Studios AB普通株式１株に対して交付される当社普通株式の数が相対的に増加するようにしております。)
| 割当新株予約権数（新株予約権の目的となる株式の数）(注２) | 新株予約権の行使によって当社に交付されるEmbark Studios AB普通株式の数(注２) | 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の行使の条件 | |
| ２年次コールオプション新株予約権 | 48,497,246個 （1,508,576株） | 48,497,246株 | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、当社及び同氏との間で締結されたYear 2 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が同氏からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。 | 各年次のコールオプション新株予約権の一部行使はできません。 |
| ３年次コールオプション新株予約権 | 41,176,907個 （1,508,576株） | 41,176,907株 | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、当社及び同氏との間で締結されたYear 3 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が同氏からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。 | |
| ４年次コールオプション新株予約権 | 29,491,568個 （1,508,576株） | 29,491,568株 | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、当社及び同氏との間で締結されたYear 4 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が同氏からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。 | |
| ５年次コールオプション新株予約権 | 24,951,269個 （1,508,576株） | 24,951,269株 | 2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、当社及び同氏との間で締結されたYear 5 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が同氏からEmbark Studios ABの普通株式を購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。 |
(注)１．当社側の購入意思（コール）により行使されるものをコールオプション新株予約権と呼んでいます。
２．Embark Studios ABの企業価値の将来的な増大を見込んで、各年次のコールオプション新株予約権行使による同社普通株式と当社普通株式の交換割合を異なるものとしております。(すなわち、年次を追うごとにEmbark Studios AB普通株式１株に対して交付される当社普通株式の数が相対的に増加するようにしております。)
13 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尻 引 善 博 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮 一 郎 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。