7413 創健社 四半期報告書－第53期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

　　　　縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方、米中の貿易摩擦に加え長期化する英国のEU離脱問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇、消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇の懸念、さらには消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（2017年４月１日から2020年３月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。また、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「油脂・乳製品」が、マーガリン等の売上減があったものの、えごま油等の売上増により前年同四半期比６２百万円増（２１．７％増）の３億５０百万円、「副食品」が、さば缶詰等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半期比９百万円増（２．２％増）の４億５４百万円、「調味料」が、ごまドレッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比８百万円増（１．３％増）の６億９１百万円、「その他」が、ひざ掛け毛布等の売上減があったものの、洗濯用品等の売上増により前年同四半期比１百万円増（１．５％増）の６８百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、新商品生姜シロップ等の売上増があったものの、ナッツ類等の売上減により前年同四半期比１８百万円減（５．２％減）の３億３３百万円、「乾物・雑穀」が、タピオカ粉末等の売上増があったものの、キヌア等の売上減により前年同四半期比４百万円減（３．１％減）の１億４９百万円、「栄養補助食品」が、くま笹エキス等の売上増があったものの、ルイボス茶等の売上減により前年同四半期比１百万円減（２．０％減）の９０百万円となりました。

この結果、全体の売上高は、２１億３９百万円（前年同四半期比５７百万円増、２．７％増）となり、売上総利益率２５．４％と前年同四半期とほぼ同率となりました。販売費及び一般管理費は５億６０百万円（前年同四半期比６百万円増、１．２％増）となり、営業損益につきましては、営業損失１６百万円（前年同四半期は、営業損失２３百万円）となり、経常損益につきましては、経常損失１５百万円（前年同四半期は、経常損失２２百万円）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失１７百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失２３百万円）となりました。

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一グループであり、当第２四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億７０百万円の減少となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の１億４９百万円減少及び「現金及び預金」の１億３５百万円減少などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円の増加となりました。この主な要因は、「保険積立金」の２百万円減少などがあったものの、「有形固定資産その他」の６百万円増加などによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億６７百万円減少し、２６億２６百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億８４百万円の減少となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の１億５１百万円減少及び「短期借入金」の４百万円減少などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて５７百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の５０百万円減少などによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億４２百万円減少し、１６億５１百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて２５百万円の減少となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の２４百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純損失１７百万円の計上及び配当金の総額６百万円）などによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果５０百万円、投資活動の結果１６百万円及び財務活動の結果６８百万円を使用し、当第２四半期連結会計期間末には９億６３百万円(前年同四半期比１５百万円増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失１５百万円、たな卸資産の増加額１０百万円、法人税等の支払額９百万円及び賞与引当金の減少額８百万円などにより、使用した資金は５０百万円(前年同四半期比４７百万円増)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１５百万円などにより、使用した資金は１６百万円（前年同四半期比０百万円減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入３０百万円により一部相殺されたものの、長期借入金の返済による支出８４百万円などにより、使用した資金は６８百万円（前年同四半期比６３百万円減)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注)　１「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上表は、単元未満株式15株を除いております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金の支払額

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金の支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上