【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日） |
| 【会社名】 | 日本食品化工株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙野瀬 励 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 |
| 【電話番号】 | (03)3212-9111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 栗原 亮司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士市田島30番地 |
| 【電話番号】 | (0545)52-3781（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 山本 明弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本食品化工株式会社富士工場 （静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 （岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 日本食品化工株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 日本食品化工株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 （福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第2四半期累計期間 | 第99期 第2四半期累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日 | 自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日 | 自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円） | 25,127 | 23,454 | 46,959 |
| 経常利益 | (百万円） | 1,125 | 548 | 397 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円） | 817 | 413 | 283 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円） | 242 | 252 | 475 |
| 資本金 | (百万円） | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 発行済株式総数 | (千株） | 6,400 | 6,400 | 6,400 |
| 純資産額 | (百万円） | 19,163 | 18,869 | 18,586 |
| 総資産額 | (百万円） | 35,888 | 36,607 | 34,321 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円） | 166.23 | 84.05 | 57.72 |
| １株当たり配当額 | (円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％） | 53.4 | 51.5 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | △594 | △1,002 | 1,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | 641 | △1,779 | △188 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | 26 | 2,744 | △842 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円） | 272 | 189 | 227 |
| 回次 | 第98期 第2四半期会計期間 | 第99期 第2四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日 | 自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 90.85 | 78.44 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、令和への改元が行われた中、ひきつづき雇用、所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を維持しているものの、10月の消費増税による景気後退懸念、また世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化、中東での地政学リスクの高まり、英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明感が高まっています。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初361セント/ブッシェル台で始まり、米国の降雨の影響による作付遅延から435セント/ブッシェル台となりましたが、その後は生育に適した天候となったことから値を下げ、第２四半期平均では390セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初61ドル/バレル台で始まり、米国のイラン制裁による中東の地政学リスクの悪化から、63ドル/バレル台となりました。しかし、その後は、サウジアラビアへの石油施設攻撃で一時急騰する場面があったものの、世界的な原油需要の減退懸念や生産量の回復から値を下げ第２四半期平均では56ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初51ドル/トン近辺で始まり、南米穀物の輸送増加等から、第２四半期平均では53ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初112円/ドル台で始まりましたが、米中貿易摩擦の激化懸念や、香港での大規模な抗議デモ活動及びホルムズ海峡で発生したタンカー襲撃による中東での地政学リスクの悪化等から円高が進み第２四半期平均では108円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面では、4月以降天候に恵まれ昨年よりも高い気温となりましたが、改元と重なった大型連休の需要取込が前年度末から前倒しで始まったことに加え、夏場の天候不順が影響し、第三のビール及び清涼飲料向け糖化製品の販売数量は減少しました。また、澱粉製品についても、加工食品向け澱粉製品が堅調に推移したものの、製紙向け澱粉製品は製紙メーカーの生産調整により需要が減退し出荷が低調に推移したことから、澱粉製品全体の販売数量は減少しました。
さらに、企業間競争は引き続き激しい状況のため、製品および副産物ともに販売数量が減少するなど、収益面についても厳しい状況となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は234億5千万円となり、前年同期比16億7千万円（6.7％）の減収、営業利益は3億円と前年同期比4億6千万円（60.4％）の減益、経常利益は5億4千万円と前年同期比5億7千万円（51.3％）の減益、四半期純利益は4億1千万円と前年同期比4億円（49.4％）の減益となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は56億7千万円と前年同期比3億3千万円（5.6％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、冷夏の影響でビール系飲料及び清涼飲料向け糖化製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は144億4千万円と前年同期比9億円（5.9％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、消費増税前の駆け込み需要の影響により、売上高は9億1千万円と前年同期比5千万円（6.9％）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、配合飼料の販売単価が下落したことに加え、主製品の販売減少により副産物の発生量及び販売数量が減少したことにより、売上高は24億2千万円と前年同期比4億8千万円（16.7％）の減収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、1億8千万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は10億円となりました。
これは主として、税引前四半期純利益5億4千万円に減価償却費9億9千万円を加算した額から売上債権の増加額12億4千万円、たな卸資産の増加額10億4千万円、賞与引当金の減少額3億8千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17億7千万円となりました。
これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出16億8千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は27億4千万円となりました。
これは主として、借入金の増加（純額）28億8千万円から配当金の支払額1億2千万円を控除した額等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,400,000 | 6,400,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,400,000 | 6,400,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年7月1日～ 2019年9月30日 | － | 6,400,000 | － | 1,600 | － | 327 |
(5)【大株主の状況】
| （2019年9月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 | 2,942 | 59.82 |
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目9-1） | 270 | 5.51 |
| NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目9-1） | 233 | 4.75 |
| 三和澱粉工業株式会社 | 奈良県橿原市雲梯町594 | 200 | 4.07 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9-7） | 137 | 2.79 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC ） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 119 | 2.42 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6丁目10番1号） | 107 | 2.19 |
| 堀内運輸株式会社 | 静岡県富士市鈴川中町4-23 | 102 | 2.07 |
| 堀内 篤 | 静岡県富士市 | 81 | 1.65 |
| 渡井 勲 | 静岡県富士市 | 32 | 0.65 |
| 計 | － | 4,226 | 85.92 |
（注）1 当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.14％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。
2 タワー投資顧問株式会社から2015年3月2日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2015年2月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上表大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、受領日時点（株式併合前）の内容を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目2番18号 | 3,520 | 11.00 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2019年9月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,481,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,913,600 | 49,136 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,136 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2019年9月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本食品化工株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-5 | 1,481,100 | － | 1,481,100 | 23.14 |
| 計 | － | 1,481,100 | － | 1,481,100 | 23.14 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 227 | 189 |
| 売掛金 | 11,037 | 12,271 |
| 電子記録債権 | 96 | 105 |
| 商品及び製品 | 3,257 | 3,664 |
| 仕掛品 | 2,150 | 2,237 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,965 | 3,515 |
| その他 | 461 | 520 |
| 流動資産合計 | 20,196 | 22,505 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,768 | 2,926 |
| 構築物 | 440 | 427 |
| 機械及び装置 | 5,709 | 5,300 |
| 車両運搬具 | 9 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 230 | 222 |
| 土地 | 1,862 | 1,862 |
| リース資産 | 62 | 118 |
| 建設仮勘定 | 451 | 605 |
| 有形固定資産合計 | 11,535 | 11,471 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 45 | 45 |
| ソフトウエア | 257 | 289 |
| その他 | 58 | 53 |
| 無形固定資産合計 | 361 | 388 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 301 | 286 |
| 関係会社株式 | 371 | 371 |
| 繰延税金資産 | 1,379 | 1,410 |
| その他 | 178 | 178 |
| 貸倒引当金 | △3 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 2,227 | 2,242 |
| 固定資産合計 | 14,124 | 14,102 |
| 資産合計 | 34,321 | 36,607 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,253 | 1,200 |
| 短期借入金 | 3,429 | 6,217 |
| 未払金 | 3,630 | 2,695 |
| 未払法人税等 | 5 | 161 |
| 賞与引当金 | 748 | 364 |
| 役員賞与引当金 | 21 | 9 |
| 資産除去債務 | 38 | 49 |
| その他 | 60 | 226 |
| 流動負債合計 | 9,188 | 10,924 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,400 | 2,500 |
| 退職給付引当金 | 3,912 | 4,009 |
| 環境対策引当金 | 47 | 47 |
| 資産除去債務 | 158 | 170 |
| その他 | 28 | 86 |
| 固定負債合計 | 6,546 | 6,813 |
| 負債合計 | 15,734 | 17,737 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 327 | 327 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 327 | 327 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 400 | 400 |
| その他利益剰余金 | ||
| 建物圧縮積立金 | 165 | 160 |
| 構築物圧縮積立金 | 0 | 0 |
| 機械装置圧縮積立金 | 0 | 0 |
| 土地圧縮積立金 | 113 | 113 |
| 別途積立金 | 7,000 | 7,000 |
| 繰越利益剰余金 | 11,071 | 11,367 |
| 利益剰余金合計 | 18,750 | 19,041 |
| 自己株式 | △2,147 | △2,147 |
| 株主資本合計 | 18,531 | 18,821 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 45 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 2 |
| 評価・換算差額等合計 | 55 | 47 |
| 純資産合計 | 18,586 | 18,869 |
| 負債純資産合計 | 34,321 | 36,607 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 25,127 | 23,454 |
| 売上原価 | 20,132 | 19,218 |
| 売上総利益 | 4,994 | 4,235 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,226 | ※ 3,931 |
| 営業利益 | 768 | 304 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 242 | 253 |
| その他 | 151 | 62 |
| 営業外収益合計 | 394 | 315 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 15 |
| 固定資産除却損 | 9 | 19 |
| 為替差損 | － | 30 |
| その他 | 3 | 5 |
| 営業外費用合計 | 36 | 72 |
| 経常利益 | 1,125 | 548 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 税引前四半期純利益 | 1,125 | 548 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 319 | 162 |
| 法人税等調整額 | △11 | △27 |
| 法人税等合計 | 308 | 134 |
| 四半期純利益 | 817 | 413 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,125 | 548 |
| 減価償却費 | 1,008 | 997 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △552 | △384 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 121 | 97 |
| 受取利息及び受取配当金 | △242 | △253 |
| 支払利息 | 23 | 15 |
| 固定資産除却損 | 9 | 19 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,406 | △1,242 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △469 | △1,044 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △0 | △53 |
| その他 | △374 | △43 |
| 小計 | △756 | △1,343 |
| 利息及び配当金の受取額 | 242 | 253 |
| 利息の支払額 | △24 | △15 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △56 | 103 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △594 | △1,002 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,194 | △1,685 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △78 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1,875 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △1 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 1 |
| その他 | △17 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 641 | △1,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,976 | 2,887 |
| 長期借入れによる収入 | － | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,600 | △100 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △326 | △120 |
| リース債務の返済による支出 | △22 | △22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26 | 2,744 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 73 | △37 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 198 | 227 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 272 | ※ 189 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
1 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) | ||
| 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ） （再保証） 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 （24百万バーツ） 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債 務保証を当社が再保証したものであります。 | 22百万円 87 | 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ） （再保証） 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 （7百万バーツ） 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債 務保証を当社が再保証したものであります。 | 22百万円 28 |
| 計 | 109 | 計 | 50 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | 当第2四半期累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日） | |
| 発送・庫移費 | 1,895百万円 | 1,725百万円 |
| 退職給付費用 | 74 | 78 |
| 賞与引当金繰入額 | 214 | 177 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9 | 3 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | 当第2四半期累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 272百万円 | 189百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 272 | 189 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 332 | 67.5 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 122 | 25.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 (2019年 3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年 9月30日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 371百万円 | 371百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 3,652 | 3,726 |
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日) | |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 242百万円 | 252百万円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | 当第2四半期累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日） |
| 1株当たり四半期純利益 | 166円23銭 | 84円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 817 | 413 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 817 | 413 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,918 | 4,918 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月8日 |
| 日本食品化工株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 博 康 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 上 藤 継 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第99期事業年度の第2四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |