7510 たけびし 四半期報告書－第131期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響等を背景として、中国向けを中心とした輸出の減速や設備投資の抑制、生産調整の動きが見られる等、先行きの不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは「製造業向け自動化・省人化ビジネス」、「新規大手家電メーカ向けＯＤＭビジネス」、「医療機関向け診断装置ビジネス」、「公共・民間施設向け災害対策ビジネス」等、更なる成長に向けたＮＥＷビジネスの拡大に取組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、前年度の大口特需案件の影響もあり、減収減益となる売上高385億７百万円（前年同期比11.3%減）、営業利益13億79百万円（前年同期比27.0%減）、経常利益14億29百万円（前年同期比26.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億77百万円（前年同期比23.0%減）となりました。

＜セグメント別の状況＞

産業機器システム分野においては、装置システムが液晶製造装置関連を中心に増加したものの、前年同期にあった産業用加工機の大口案件の影響に加え、半導体製造装置、衛生関連向け等でＦＡ機器が低調に推移したことから、この部門全体の売上高は前年同期比16.5%の減となりました。

半導体・デバイス分野においては、電子ペーパー等の表示デバイスや家電、セキュリティ関連のＯＤＭビジネス、駅務関連向けデバイスが増加したものの、半導体製造装置、産業機器関連向け半導体が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比4.8%の減となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高254億51百万円（前年同期比12.7%減、構成比66.1%）、営業利益10億16百万円（前年同期比37.8%減）となりました。

社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置やＣＴ、ＭＲＩ等の診断装置が増加したものの、前年同期にあった大口特高変電設備案件の影響により、この部門全体の売上高は前年同期比13.4%の減となりました。

情報通信分野では、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に伴い減少したものの、情報システムがアミューズメント向け等で増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比3.8%の増となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高130億55百万円（前年同期比8.4%減、構成比33.9%）、営業利益３億63百万円（前年同期比41.2%増）となりました。

(2）財政状態の状況

当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億48百万円減少し、434億41百万円となりました。これは主に、売上債権の減少13億16百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より15億74百万円減少し、153億40百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少８億85百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より７億25百万円増加し、281億０百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億24百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億24百万円増加し、当四半期連結会計期間末には53億82百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は14億80百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が14億69百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億88百万円（前年同期は同96百万円）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出が４億０百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億67百万円（前年同期は同５億27百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が３億53百万円あったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出

している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.08％）を含んでおり

ます。

当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口 株式会社立花エレテ

ック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（厚生年金基金解散時負担金の確定）

　当社及び国内連結子会社の一部は、この度、加入しておりました「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）の代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受け、2019年8月30日に支払いを完了いたしました。

　これにより、当第２四半期連結累計期間において、同基金解散に伴う損失見込額として計上しておりました固定負債の厚生年金基金解散損失引当金157百万円を取り崩し、確定した支払額との差額を厚生年金基金解散損失引当金戻入益39百万円として特別利益に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会

　計年度末日は金融機関の休日であり、前連結会計年度期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………353百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上