8208 エンチョー 四半期報告書－第59期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし今後については、国内における国際的イベントによる経済効果への期待が高まる一方、米中貿易摩擦の拡大や、今年10月に実施された消費増税が及ぼす影響が懸念され、先行きは不安定な状況が続いております。

　ホームセンター業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要により一時的に販売が加速しましたが、業態を超えた販売競争が激化する中、人件費や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№１の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。

　店舗につきましては、2019年６月、静岡県島田市にハードウェアショップ「ハードストック島田」をオープンし、同月、静岡県焼津市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ焼津店」をオープン致しました。また、閉店を２店舗実施し、第２四半期連結会計期間末現在における店舗数は53店舗（ホームセンター25店、ハードストック８店、ダイソー２店、ズースクエア１店、ｃａｓａ３店、ＳＷＥＮ12店、ｃａｓａ＆ＳＷＥＮ２店）となりました。

　販売につきましては、ホームセンター事業において、梅雨明けの遅れ等による天候不順により初夏まで季節品を中心として販売が伸び悩みましたが、その後の猛暑や消費増税前の駆け込み需要の影響により全体的に活発化しました。また、専門店事業は、新店の寄与に加えて既存店の販売も引き続き好調に推移しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,677百万円（前年同期比101.0％）となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下や、閉店店舗に係る費用の計上等により、営業利益は320百万円（同89.2％）、経常利益は220百万円（同82.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円（同68.7％）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

　リフォーム受注増による工事関連商品や、園芸機械、電動工具の販売が増加した一方、防災用品やアウトドア用品、インテリア用品等が減少しました。

　以上の結果、ホームセンター事業の売上高は15,719百万円（同98.0％）、セグメント利益（営業利益）は、59百万円（同47.5％）となりました。

（専門店事業）

　専門店事業は、ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に、新店の寄与に加え、既存店も昨年に引き続いて好調に推移しております。

　以上の結果、専門店事業の売上高は3,416百万円（同116.3％）、セグメント利益（営業利益）は、113百万円（同86.6％）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、36,830百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、13,451百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加319百万円、商品の減少150百万円、流動資産のその他の増加208百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、23,378百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少68百万円、建設仮勘定の増加187百万円、長期貸付金の減少51百万円、敷金及び保証金の減少239百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、27,600百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、17,707百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加650百万円、短期借入金の減少687百万円、流動負債のその他の増加79百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、9,892百万円となりました。これは主に長期借入金の増加362百万円、退職給付に係る負債の減少67百万円、固定負債のその他の減少113百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、9,229百万円となりました。この結果、自己資本比率は、25.1％（前連結会計年度末は25.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入870百万円、投資活動による収入80百万円、財務活動による支出631百万円の結果、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、2,610百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、870百万円（前年同期比462百万円の収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益189百万円、減価償却費309百万円、仕入債務の増加額633百万円、営業活動のその他の減少250百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、80百万円（前年同期は156百万円の支出）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出185百万円、敷金及び保証金の回収による収入224百万円、投資活動のその他の収入59百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、631百万円（前年同期比439百万円の支出減）となりました。この主な要因は長短借入金の減少371百万円、リース債務の返済による支出167百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額5.00円は株式併合前の配当額となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額5.00円は株式併合前の配当額となります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ホームセンター事業において、閉店を決議した店舗等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては25百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第59期（2019年４月1日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　 総額68百万円

（２）１株当たり配当額　　　　　　　 10円00銭

（３）効力発生日　　　　　　　 2019年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上