E04177 近物レックス 四半期報告書－第70期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復する基調で推移いたしました。外需を取り巻く環境は厳しさを増しており、輸出は、世界的なＩＣＴ需要の弱さに加え、中国向けを中心とする低迷を背景に世界経済の回復力が鈍っている中で、横ばいで推移しています。一方、内需は底堅く、雇用情勢の改善が進み、人手不足を背景に賃金が緩やかに増加する中で、個人消費は持ち直しています。また人件費などのコスト増加で企業業績は一進一退の動きで改善が鈍り、企業の景況感の悪化が続くうえ、海外情勢の不透明感は強まっているものの、生産性向上や人手不足を補うための省力化投資需要は依然根強いものがあります。

　輸送業界におきましては、消費関連貨物において食料工業品や日用品などを中心に堅調な動きとなっていますが、個人消費、設備投資ともに前年度よりも情勢が鈍化する中で、輸送量は減少傾向となりました。また、深刻化するドライバーを中心とした労働需給の逼迫やそれに起因する委託費の増加など、経営課題を抱えた環境が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正運賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」「将来を見据えた設備投資」を掲げました。

　主力の特別積合事業において、適正運賃・料金の収受により収益性の向上を図るため、対象となる顧客をリストアップし、改めて交渉を実施した結果、運賃単価は着実に上昇し、連結子会社の増加と貸切事業の新規取引も収益に寄与したことで、物量が大幅な減少となったものの、運送収益は増収となりました。

　また、将来を見据えた設備投資として、山形支店（全天候型ターミナル）を新築移転いたしました。計画では、日本海側の次期トランジット拠点として位置づけております。

　一方で、ドライバーの採用は、昨年より一層厳しくなっており、人材確保のための労働環境の改善と、輸送体制を維持するための外部委託費の著しい増加により、経営を圧迫しました。

　当業界におきましては、輸送量は、引き続き小幅ながら減少が予測されます。消費増税の反動減は限定的かつ短期間で終了することが見込まれますが、購買力の低下は下押しに作用し、運賃・料金の改善は図られるものの、景気減速による国内流通の減少が懸念されます。また、燃料価格の低下は好材料ながらも、中東情勢の影響を受けて先行きは不透明であります。さらに、労働力不足は一段と深刻化しており、働き方改革関連法の施行による長時間労働是正と相まって、人件費の増加が課題となり、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと予想されます。

　今後の取組みといたしましては、期初より実施しております運賃値上げの対象顧客拡大と、付帯業務料収受について交渉にあたります。また、自車の効率化と外部委託の削減および使用方法の変更に取組んでまいります。

　ドライバーの確保については、重点店舗を拡大して、新たなルールによる採用強化の展開を推進いたします。

　以上の施策により、業績を改善し、計画目標を達成できるよう取組んでまいります。

①財政状態

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、72億45百万円（前連結会計年度末比13.5％の減少）となり、11億29百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金７億57百万円（前連結会計年度末比46.4％の減少）、受取手形及び売掛金60億62百万円（前連結会計年度末比7.0％の減少）となっております。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、363億92百万円（前連結会計年度末比1.8％の増加）となり、６億60百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物89億55百万円（前連結会計年度末比6.7％の増加）、土地190億15百万円（前連結会計年度末と同額）となっております。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、214億28百万円（前連結会計年度末比7.4％の減少）となり、17億12百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金22億90百万円（前連結会計年度末比10.0％の減少）、短期借入金144億21百万円（前連結会計年度末比5.3％の減少）となっております。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、130億87百万円（前連結会計年度末比6.6％の増加）となり、８億11百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金56億46百万円（前連結会計年度末比17.7％の増加）、退職給付に係る負債44億84百万円（前連結会計年度末比0.5％の減少）となっております。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、91億22百万円（前連結会計年度末比5.0％の増加）となり、４億31百万円増加しました。

②経営成績

（営業収益）

　当第２四半期連結累計期間における営業収益は206億60百万円（前年同期比1.9％の増加）となりました。主な要因は、当社において営業収益が192億81百万円（前年同期比0.2％の増加）となったことによります。

（営業利益）

　当第２四半期連結累計期間における営業利益は８億21百万円（前年同期比19.9％の減少）となりました。主な要因は、当社において営業利益が７億３百万円（前年同期比24.5％の減少）となったことによります。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間における経常利益は８億52百万円（前年同期比18.0％の減少）となりました。主な要因は、当社において経常利益が７億23百万円（前年同期比22.8％の減少）となったことによります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は５億66百万円（前年同期比21.7％の減少）となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億88百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には６億87百万円（前年同期比41.5％の減少）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は11億59百万円（前年同期比28.5％の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が８億50百万円（前年同期比20.3％の減少）、売上債権の増減額が４億57百万円の減少(前年同期は73百万円の減少)となったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は10億２百万円（前年同期は28百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が９億74百万円（前年同期は48百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出が63百万円（前年同期比15.2％の支出増加）となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は８億６百万円（前年同期比44.7％の支出減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が16億円(前年同期は無し)、長期借入金の返済による支出が15億３百万円（前年同期は６億56百万円の支出）、配当金の支払額が１億76百万円（前年同期は１億28百万円の支払）となったことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日の満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上