7461 キムラ 四半期報告書－第70期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は255億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億49百万円増加しております。これは主に、売上債権が11億７百万円増加したことと、現金及び預金が９億99百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は129億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億11百万円増加しております。これは主に、買入債務が11億30百万円、未払法人税等が１億54百万円それぞれ増加したことと、借入金が８億20百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は126億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億61百万円減少しております。１株当たりの純資産は743円51銭となり、前連結会計年度末に比べて29円11銭増加しております。

なお、自己資本比率は43.2％となっており、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント向上しております。

経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げを前に、緩やかながらも駆け込み需要が耐久財や高額商品で発生したほか、軽減税率対応への需要も好材料となりました。また、公共工事の前倒し執行や東京五輪を控えた建設投資から工事関連事業が活発化しました。一方では、世界的な自動車販売および半導体関連の低迷や、工作・機械産業の受注減を背景に製造業の悪化が続きました。深刻な人手不足による人件費の高騰や、台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞するなど、景気後退局面入りの可能性も出てきました。

このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高173億82百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益11億41百万円（同16.6％増）、経常利益11億76百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億10百万円（同36.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、持家と分譲住宅で消費増税前の駆け込み需要がみられ前年を上回っていますが、貸家については金融機関の厳格な審査姿勢の影響もあり前年を下回って推移しております。４月から９月までの新設持家着工数は全国で152千戸（前年同期比4.4％増）、北海道で６千戸（同5.2％増）と前年を上回る水準で推移しております。このような状況のもと、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、床下冷暖房システム「Ａｉｒ　Ｖｏｌｌｅｙ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高63億36百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益５億33百万円（同4.1％増）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化に努めてまいりました。また、消費増税前のお客様の需要に応えるべく、他店との差別化を図る催事を企画いたしました。これらの結果、売上高95億66百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益６億21百万円（同18.4％増）となりました。

③　不動産事業

前年に行った賃貸用建物の建て替えによる収入増とホームセンターへの新テナント入居により、売上高１億71百万円（前年同四半期比52.0％増）、営業利益１億16百万円（同58.0％増）となりました。

④　足場レンタル事業

業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は資材の仕入れが先行したこともあり、売上高５億77百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益38百万円（同31.0％減）となりました。

⑤　サッシ・ガラス施工事業

工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高７億31百万円（前年同四半期比22.0％増）、営業利益41百万円（同96.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億99百万円減少し、29億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金の増加は11億66百万円（前年同四半期は９億24百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億77百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金の減少は２億30百万円（前年同四半期は６億62百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金の減少は19億35百万円（前年同四半期は４億21百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出８億20百万円、配当金の支払１億77百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出９億23百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上