6480 日本トムソン 四半期報告書－第71期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。影 響額につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産には弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善等により個人消費が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る問題が長期化するなど、先行きへの不透明感が一層高まる状況となりました。

このような情勢のもとで、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ　―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」の２年目を迎え、持続的な成長と高収益体質の確立を目指し事業拡大に努めるとともに、組織横断による重点課題の解決や業務効率化に向けた諸施策を推進しました。

販売面につきましては、既存顧客との取引深耕および新規市場・顧客の開拓に取り組みました。また、新規システムを活用した顧客管理体制の強化や、今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の案件発掘にも注力いたしました。

生産面につきましては、中長期的な需要拡大に向けた設備増設を進め、生産子会社である優必勝（蘇州）軸承有限公司で「ＩＫＯブランド」製品の生産を開始するなど、生産能力の増強を図りました。また、現場改善活動を継続的に実施するなど生産性の向上に努めました。

当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体関連需要の低迷等により、エレクトロニクス関連機器向けを中心に売上高は減少しました。海外市場においては、北米地域では医療機器向けの需要が増加したものの、一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向け等が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では一般産業機械向けや精密機械向け等が低調に推移したことに加え、円高によるマイナス影響もあり、売上高は減少しました。中国では米国との貿易摩擦等を要因とした景気減速により、売上高は減少しました。その他地域では台湾や韓国等で設備投資に対する慎重な姿勢が見られ、売上高は減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,443百万円(前年同期比13.2％減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,210百万円(前年同期比52.0％減)、経常利益は942百万円(前年同期比67.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円(前年同期比85.6%減)となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は24,706百万円(前年同期比11.8％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は20,602百万円(前年同期比37.8％減)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は22,642百万円(前年同期比12.6％減)、諸機械部品は2,800百万円(前年同期比17.2％減)となりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し100,650百万円となりました。これは主に、たな卸資産3,067百万円、有形固定資産2,638百万円等の増加と、現金及び預金3,696百万円、受取手形及び売掛金2,693百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し40,993百万円となりました。これは主に、未払金643百万円、長期借入金1,321百万円等の増加と、支払手形及び買掛金1,071百万円、未払法人税等1,224百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し59,657百万円となりました。これは主に、利益剰余金242百万円、自己株式115百万円、為替換算調整勘定405百万円の減少等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,272百万円減少し13,751百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出されたキャッシュ・フローは525百万円(前年同期は3,654百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1,895百万円、売上債権の減少額2,522百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額3,477百万円、法人税等の支払額1,493百万円等の支出項目との差額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,277百万円増加し3,432百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,226百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られたキャッシュ・フローは800百万円(前年同期は2,147百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出1,678百万円、配当金の支払額539百万円等の支出項目との差額によるものであります。

　(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2017年６月29日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、2019年６月27日開催の当社第70回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、従前から設置している独立委員会の委員数を４名から６名に拡充しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の６氏を選任いたしました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。

（参考URL: https://www.ikont.co.jp/）

1)　本プランの目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。

2)　本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a)　対象となる大規模買付行為

次のa.からc.までのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

a. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

b. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

c. 上記a.またはb.に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本c.において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）

(b)　大規模買付者に対する情報提供要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。

(c)　取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d)　独立委員会の勧告および取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。

(e)　対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。

3)　本プランの特徴

(a)　基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。

(b)　独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c)　株主総会における本プランの承認

本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d)　適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

(e)　本プランの有効期間

本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4)　株主の皆様への影響

(a)　本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響

本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(b)　新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

③　上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由

当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は669百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※　新株予約権の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込額(１株当たり１円)を合算している。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額

(１)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

(１)　新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人(有期労働契約の場合を除く。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(２)　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(３)　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６　組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１　当社は自己株式を1,462,812株保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

２　2018年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、日本生命保険相互会社およびその共同保有者である大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除いて、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドおよびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

６　2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

　　　　なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。

上記ベトナムの事業用資産につきましては、建替えに伴う取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、他への転用や売却が困難なことから、当該資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、中国子会社買収時に計上した顧客関連資産について、主要な販売先であるイランへの経済制裁によりイラン顧客に対する収益性の著しい低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、第９回無担保社債を発行することを決議しました。その概要は次のとおりであります。

１ 発行総額　　　　50億円
　２ 利率　　　　　　未定
　３ 償還期限　　　　５年
　４ 償還の方法　　　満期一括償還
　５ 払込金額　　　　額面100円につき100円
　６ 払込期日　　　　未定
　７ 資金使途　　　　設備投資資金および運転資金に充当する。

２ 【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、第71期の中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月11日

日本トムソン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。