2331 綜合警備保障 四半期報告書－第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業＞

2019年５月31日付にて、2017年４月より資本提携を行っておりました京阪神セキュリティサービス株式会社の株式162株を追加取得し、同社を当社の持分法適用関連会社から連結子会社にいたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の悪化は各種対応策によって前回増税時より小幅に止まったものの、海外経済の減速等によって輸出が引き続き弱含み、大企業製造業を中心に企業の業況判断がさらに悪化しました。加えて、期中における通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスクや中国武漢市で発生したと考えられる新型肺炎の世界的拡大の恐れ等を背景に、景気の先行き不透明感も強まっています。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪、高齢者ドライバーに起因する交通事故、煽り運転など身近な犯罪や事故が後を絶たない状況です。また、９月以降、台風などの甚大な被害をもたらす自然災害が相次いでいるほか、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。

このような情勢の中、当社グループは、2018年５月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体としてネットワーク化されたイベントの安全・安心な遂行を支える「ALSOKスタッフ等連携システム™」等を導入し、より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っております。また、自動運転公道実証実験の遠隔管制業務の実施等、「Society5.0」に対応するセキュリティ事業等の展開（「ALSOK5.0」）を目指し、IoT等新技術の活用に注力しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は339,040百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は25,517百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は26,999百万円（前年同期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,572百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント並びに
一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を
変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の画像解析技術を活用した画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」のサービス提供に向け、取り組みを進めました。

個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOK みまもりサポート®」等の拡販に努めております。

常駐警備業務においては、人手不足を背景に製造業等の警備業務アウトソーシングや、再開発に伴う新築ビルの警備ニーズ等が引き続き拡大しており、人件費上昇を反映した値上げが浸透しつつあります。また、常駐警備の高度化・効率化を実現する新たなサービスとして「ALSOKスタッフ等連携システム™」と警備ロボット「REBORG®-Z」の販売を開始しました。既に様々な導入事例が出ており、大型イベント警備やビル警備等で活躍しています。

警備輸送業務においては、金融機関のATMや事務センター共同化等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、人手不足等を背景とした小売業等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が好調に推移しました。

この結果、セキュリティ事業の売上高は265,141百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は27,104百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高は49,560百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は4,555百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、前期のM&Aの効果もあり、売上高は20,882百万円（前年同期比4.6％増）となりました。一方、新規拠点開設や、人件費及び採用経費等の増加の影響もあり、営業利益は339百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

また、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」において、警備会社として唯一、B型決済事業者に指定され、QRコード決済サービスの提供にも取り組んでおります。10月には新たにクレジットカードなど多種多様な決済に対応したマルチ決済サービスの提供も開始いたしました。

当業界においても人手不足が深刻化しておりますが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続き拡大する社会の安全・安心ニーズに応えていくことが重要であると考えております。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で51,981百万円増加し、462,095百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における銀行の最終営業日が月曜日だったため、入金機オンラインシステムの運用における売上金の取扱額が、直前の金曜日から日曜日の３日間に対応する形で増加したことにより、警備輸送業務用現金が41,829百万円増加したことが主たる要因であります。このほか、前払費用等のその他の流動資産が7,028百万円、退職給付にかかる資産等のその他の投資その他の資産が2,286百万円増加したことも、総資産の増加に寄与しております。

負債の部は、前期末比で40,255百万円増加し、193,270百万円となりました。入金機オンラインシステムの運用における売上金の取扱額増加に対応した結果、短期借入金が42,062百万円増加したことが主たる要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は22,861百万円（前年同期比36.6％増）であります。税金等調整前四半期純利益により26,758百万円、減価償却による資金の内部留保により11,135百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により10,124百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により3,222百万円、仕入債務の減少により1,861百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は11,495百万円（前年同期比9.5％減）であります。有形固定資産を8,923百万円、無形固定資産を4,239百万円取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は9,604百万円（前年同期比156.8％増）であります。短期借入金の増加（純額）により2,571百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により7,036百万円、リース債務の返済により2,918百万円、長期借入金の返済により2,248百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額386百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、並びに警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の経常的な取得によるものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。

このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達方法としては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

2019年12月20日に、当社の連結子会社である総合管財株式会社および株式会社ヘルス・サポートの両社が、2020年４月１日付にて合併する旨の契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社は、当社の株式取得を通じ、当社の同社に対する議決権比率が36.1％から60.6％に増加したため、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（2019年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が5,454百万円含まれております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が45,333百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ケアプラスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,630百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握するこ
とを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方法を変
更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は139百万円であり、その内訳は土地127百万円、建物11百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社を連結子会社としたことにより、
のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、138百万円でありま
す。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,493百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・34円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上