6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第39期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第38期第３四半期連結累計期間、第39期第３四半期連結累計期間及び第38期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年9月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしました。海外においては、米中の貿易摩擦問題による世界経済への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループでは、2016年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し取り組んでおりますが、業績が当初の計画から大きくかい離する見通しとなったため、最終年度の業績計画や取り組み内容を見直し、2018年8月8日に「中期経営計画（2016年度～2020年度）の見直しに関するお知らせ」を公表いたしました。具体的には、最終年度までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置付け、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力し、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題として取り組んでおります。なかでも「成長分野の拡大」においては、注力分野を見直して「DP（デジタルプリンティング）事業」、「COTO（コト）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の3事業へと再設定し、事業運営を開始いたしました。注力分野と経営資源の配分をより一層明確にし、市場の変化を的確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる事業運営で、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでおります。

当第３四半期は、成長分野と位置付けているデンタル（歯科医療）市場とリテイル（小売業）市場の拡大に加え、サイン市場の活性化に取り組みました。デンタル市場では、歯科技工所に加えて歯科医院もターゲットに入れ、グローバルNo.1メーカーを目指して販売代理店の拡充やCAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案等、地域展開の加速とシェア拡大に向けた活動に取り組みました。リテイル市場では、UVプリンターの新製品の投入と新たにレーザー加工機をラインナップに加え、小売店舗の店頭でスマートフォンケースや家電製品等へ加飾するサービス用途に向けて、顧客のビジネスを拡大するソリューションの提案を進めております。個々人の興味や関心、イベントに合わせて商品を最適化するパーソナライズへのニーズにフォーカスするCOTO事業では、小売業に向けて店頭でのパーソナライズグッズ製作や加飾サービスの提案活動に注力しました。コンパクトサイズでオンデマンドに製作できる当社のデスクトップ製品ラインナップの強みを活かし、店舗の店頭やイベント会場でお客様自身が作成したデザインがカタチになる楽しさや喜びを体験していただく等、お客様に魅力的な購買体験を提供する新しいビジネスを提案しております。

一方、これまでの主力市場であるサイン市場では、競争が厳しい成熟した状況に対応するため、最新技術により表現力と信頼性をさらに高めた新製品を投入しました。加えて、新たなデジタルプリンティング市場を開拓するため、地域パートナーとの協業（Co-Creation）によりサインの周辺市場の開拓に繋がる製品開発に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、為替の円高によるマイナス影響があったこともあり、売上高は前年同期比4.2％減の298億85百万円となりました。売上原価率は前年同期から0.7ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は、主に人件費が減少したことで前年同期を下回りました。これにより、営業利益は前年同期比18.6％減の23億16百万円となり、経常利益は前年同期比19.1％減の21億89百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少や、前年同期にソフトウェア資産の除却等の固定資産除売却損による特別損失を計上したことにより、前年同期比10.1％減の16億48百万円に留まりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要通貨の為替レート（2019年1月～2019年9月の平均レート）は、109.16円／米ドル（前年同期109.62円）、122.69円／ユーロ（前年同期131.00円）でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］

サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーの参入により競争が激化している状況に対応すべく、製品競争力を強化して同市場での顧客の維持に努める一方、地域パートナーとの協業（Co-Creation）により特定用途のニーズを満たす製品を開発し、新たなデジタルプリンティング市場の開拓に取り組んでおります。3月には、新色のオレンジを含む新開発のTR2インクを採用したサイン市場向け低溶剤プリンターTrueVIS（トゥルービズ）「VG2シリーズ」を発表しました。VG2シリーズの広い色域による滑らかな階調表現や優れた色再現性、進化したプリント＆カット機能等の特長が、欧米の業界団体から高く評価されました。9月には優れた製品や技術によりデジタル印刷業界の発展に貢献したとして米国SGIA（Specialty Graphic Imaging Association）の2019年「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。当社史上最高の表現力を実現したVG2シリーズで、サイン市場の活性化と既存顧客の買い替え需要の喚起を図ってまいります。リテイル市場では、小規模工場でのノベルティやオリジナルグッズ製作用途や、小売店舗の店頭でスマートフォンケースや家電製品等へ加飾するサービス用途に向けて、UVプリンター等の提案を進めております。3月には、小型UVプリンターVersaUV（バーサユーブイ）「LEF2-200」を、9月には、より生産性の高いモデル「LEF2-300」を発表しました。小規模工場でノベルティ等のオリジナルグッズ製作を行う顧客のプリントビジネスを広げるソリューションとして提案してまいります。

また、1月には当社初のガーメントプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）「BT-12」を発表しました。A4サイズの卓上型プリンターで、Tシャツやポロシャツ、トートバッグ等の綿素材へ写真やイラストを直接印刷してオリジナルグッズが製作できます。ソフトウェア「cotodesign（コトデザイン）」と接続することで、手軽に店頭でのオリジナルプリントサービスが始められます。お客様へ新たなサービスを提供したいとお考えの小売店舗への最適なソリューションとして提案してまいります。

さらに9月にはVersaUV「LEC2-300」を発表しました。多様な素材に印刷できるUVインクと自由な輪郭にカットすることが可能なプリント＆カット機能により、オンデマンドで小ロットのシール・ラベル印刷やデザイン試作等の製作用途で提案してまいります。

これらの結果、当第３四半期はサイン市場向けプリンターの新製品「VG2シリーズ」を発売した効果があったものの、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターと、リテイル市場向けUVプリンターの販売が減少し、プリンターの売上高は95億45百万円（前年同期比92.3％）となりました。

［プロッタ］

9月にはアクリル等の樹脂や木材、革等の切り抜きや彫刻ができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を発表いたしました。小型UVプリンターと組み合わせることで、多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができます。顧客のプリントビジネスを広げるソリューションとして提案してまいります。

当第３四半期はサイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は8億20百万円（前年同期比82.2％）となりました。

［工作機器］

3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して地域展開とシェア拡大に取り組んでおります。

デンタル市場では、今年3月にドイツで開催された世界最大のデンタル展示会「IDS2019」をはじめとする世界各地の主要展示会に積極的に出展し、前期に投入したデンタル加工機の新製品を中心に最新のデンタルソリューションを提案する等、セールスプロモーション活動に注力しました。一部地域では展示会を前にした買い控えにより販売の伸び悩みが見られたものの、欧州では、ロシアや東欧で新規販売網の開拓等の成果により販売が増加しました。

3Dものづくり市場では、製造業での試作用途や教育機関等で3次元切削加工機の「MDX-540」と「MDX-50」の導入が進み販売が増加しましたが、彫刻機の販売が減少しました。

これらの結果、工作機器の売上高は40億27百万円（前年同期比101.9％）となりました。

［サプライ］

サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVIS「VG2シリーズ」「SGシリーズ」の販売台数の増加に伴い、TrueVISインクの販売が堅調に推移しております。しかしながら、既存機種に対応したインクの販売が減少していることにより、サイン市場向けプリンターのインクの販売は前年同期を下回りました。一方で、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、為替の円高の影響もあり、サプライの売上高は100億16百万円（前年同期比98.4％）と前年同期を下回りました。

［その他］

保守やサービスパーツ等、その他の売上高は、54億76百万円（前年同期比95.5％）と前年同期を下回りました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　本］

プリンターでは、サイン市場向けプリンターの新製品「VG2シリーズ」の販売が好調に推移したことに加え、テキスタイル用プリンターの販売が増加したことにより前年同期を上回りました。工作機器では、デンタル市場において、連続加工を支援するオートツールチェンジャー機能を搭載した高い生産性が特長のデンタル加工機「DWX-52DCi」の販売が大きく増加しました。

これらの結果、日本の売上高は36億10百万円（前年同期比108.1％）となりました。

［北　米］

プリンターでは、サイン市場向けプリンターの新製品「VG2シリーズ」の販売が順調に推移しましたが、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターと、リテイル市場向けUVプリンターの販売が減少したことにより、前年同期を下回りました。工作機器では、デンタル市場において、主力機種の販売の伸び悩みがあったことに加え、前年同期は新製品を発売した効果があったことから前年同期を下回りました。

これらの結果、北米の売上高は84億22百万円（前年同期比94.2％）となりました。

［欧　州］　

工作機器では、デンタル市場において、今年3月に開催された世界最大のデンタル展示会「IDS2019」への出展をはじめとする各地の展示会へ積極的に出展してセールスプロモーション活動を推進しました。連続加工を支援するオートツールチェンジャー機能を搭載した高い生産性が特長のデンタル加工機「DWX-52DCi」の販売が好調に推移したことに加え、新規販売網の開拓等の成果により前年同期を上回りました。プリンターでは、サイン市場向けプリンターの新製品「VG2シリーズ」の販売が順調に進んだものの、既存機種の販売が減少しました。また、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターの販売が減少しました。

これらの結果、ユーロに対する円高の影響もあり、欧州の売上高は111億2百万円（前年同期比94.1％）となりました。

［アジア］

中国では、オリジナルTシャツやグッズを製作する用途で、印刷幅30インチのサイン市場向けプリンターの販売が増加しましたが、デンタル加工機の販売が減少しました。韓国では、サイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加しました。ASEAN地域とインドでは、主にサイン市場向けプリンターの販売が減少しました。

これらの結果、為替の円高の影響もあり、アジアの売上高は24億2百万円（前年同期比97.2％）となりました。

［その他］

オーストラリアでは、サイン市場向けプリンターの新製品の販売が順調に推移しましたが、ブラジルを含む南米地域では、サイン市場向けプリンターの販売が減少しました。

これらの結果、その他地域の売上高は43億47百万円（前年同期比93.3％）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億22百万円増加し、377億32百万円(前連結会計年度末比102.8％)となりました。流動資産では、現金及び預金が6億11百万円、未収入金等のその他が5億77百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が17億42百万円増加いたしました。固定資産では、償却等によりソフトウエアが1億83百万円減少した一方で、IFRS第16号を適用したことにより使用権資産が6億87百万円増加いたしました。
  当第３四半期末の負債は、7億65百万円増加し、132億93百万円(前連結会計年度末比106.1％)となりました。流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が7億20百万円、未払法人税等が3億38百万円それぞれ増加したことに加え、IFRS第16号を適用したことによりリース債務が3億19百万円増加いたしました。固定負債では、長期借入金が10億80百万円減少した一方で、IFRS第16号を適用したことにより長期リース債務が3億84百万円増加いたしました。
  当第３四半期末の純資産は、2億56百万円増加し、244億39百万円(前連結会計年度末比101.1％)となりました。前連結会計年度末に対し、当期の業績等により利益剰余金が7億49百万円、自己株式の取得等により自己株式が1億55百万円増加した一方で、円高の影響等により為替換算調整勘定が3億79百万円の減少となりました。
　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億1百万円であります。

(5)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。因みに当第３四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。

(7)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年6月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式171,200株(議決権1,712個)が含まれております。

　　2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

　　3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年9月30日現在

(注)上記の他、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、171,200株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

提出会社

(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日）を第１四半期連結会計期間より、適用しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

在外連結子会社

(IFRS第16号「リース」の適用)

一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より、適用しております。これにより、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
　IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が466,645千円、繰延税金資産が2,054千円、流動負債のリース債務が199,604千円、固定負債のリース債務が282,677千円それぞれ増加し、利益剰余金が13,582千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

 (役員向け株式給付信託について)

　 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。)、執行役員 (当社と委任契約を締結しているものに限ります。）及び当社グループ会社の一定の役員 を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しておりましたが、前連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、当連結会計年度以降につきましては、対象者を当社の取締役 (社外取締役を除きます。)のみとし、内容を一部改定したうえで継続することとしました。

1.取引の概要

当社は、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で、株式給付規程 (役員向け) を制定しております。なお、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で、株式給付規程 (役員向け) を改定いたしました。当該規程に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

株式給付信託の継続時における信託財産内の当社株式及び金銭については、本制度に継続的に利用いたします。

なお、2019年5月14日開催の取締役会において、当該信託口に対し、給付に必要となる株式を取得するための資金として、金銭を追加拠出することを決議し、2019年6月17日までに払込及び株式の取得が完了しております。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて処理をしております。

3.信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末291,308千円、株式数は66,600株、当第３四半期連結会計期間455,851千円、株式数は135,900株であります。

 (株式給付型ＥＳＯＰについて)

　 当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、前連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、当連結会計年度以降につきましては、内容を一部改定したうえで継続することとしました。

1.取引の概要

当社は、株式給付規程を制定しており、当該規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

株式給付信託の継続時における信託財産内の当社株式及び金銭については、本制度に継続的に利用いたします。また、本制度の継続的な実施のために当該信託に追加拠出を行う場合があります。

追加拠出を行う場合、受託者は、信託された金銭により取引市場を通じて当社株式を取得いたします。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末150,465千円、株式数は34,400株、当第３四半期連結会計期間141,717千円、株式数は32,400株であります。

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

※2.シンジケートローン契約について

  当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しておりましたが、第１四半期連結会計期間において全額弁済を行っております。本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりました。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

3.偶発債務

  当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。
　同申立にかかる追徴税額は27,945千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
　また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。
　同申立にかかる追徴税額は35,032千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年9月30日）

1.配当金支払額

(注)1.2018年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金　額4,634千円が含まれております。

2.2018年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額　2,560千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

1.配当金支払額

(注)1.2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金　額4,545千円が含まれております。

2.2019年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額　4,280千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年1月1日　至　2018年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は111,167株、当第３四半期連結累計期間は131,511株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第39期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年8月7日開催の取締役会において、2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 316,402千円　　
②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　       25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2019年9月6日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月7日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。