| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 国際計測器株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 本 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 本 進 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,196,330 | 5,666,697 | 10,546,264 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △60,784 | 426,570 | 727,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △118,046 | 264,180 | 342,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △180,575 | 50,656 | 159,068 |
| 純資産額 | （千円） | 10,119,725 | 10,089,524 | 10,249,098 |
| 総資産額 | （千円） | 15,857,843 | 16,629,015 | 16,932,595 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △8.42 | 18.84 | 24.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 59.8 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 944,480 | 1,160,863 | 539,182 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,183 | △108,031 | △72,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △193,492 | △506,259 | △323,699 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,830,835 | 2,776,539 | 2,307,512 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △5.16 | 35.77 |
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済は雇用・所得情勢の改善、個人消費や設備投資は緩やかな回復傾向が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第２四半期連結累計期間は堅調に推移しております。また、国内自動車メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品の製造・研究開発分野への投資が続いております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に引き続き積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高56億６千６百万円（前年同四半期比35.0％増）、営業利益４億７千２百万円（前年同四半期は１億８千７百万円の損失）、経常利益４億２千６百万円（前年同四半期は６千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億６千４百万円（前年同四半期は１億１千８百万円の損失）となりました。
売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心にバランシングマシンの売上が前年同四半期から増加したため、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が円高ドル安に推移したため為替差損が発生したことや、前連結会計年度に実施した役員報酬改定により役員報酬が増加したものの、役員賞与を支給していないため販管費が減少したことや前年同四半期と比較して売上高が増加したことにより利益を計上しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
国内・東南アジア向けのバランシングマシン全体の出荷・検収が大きく増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 44億６百万円（前年同四半期比36.9％増）
経常利益 ３億１百万円（前年同四半期比363.2％増）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ６千４百万円（前年同四半期比34.4％減）
経常損失 ７千３百万円（前年同四半期は７千万円の損失）
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
売上高 ５億９千６百万円（前年同四半期比34.6％増）
経常利益 ６千３百万円（前年同四半期は４百万円の損失）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、当社グループからの製造委託が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ９億９百万円（前年同四半期比2.5％減）
経常利益 １億６千１百万円（前年同四半期比22.4％増）
〔中国〕
中国国内タイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少したものの、自動車部品メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ４億２千３百万円（前年同四半期比36.2％増）
経常利益 ９千６百万円（前年同四半期比91.4％増）
②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、166億２千９百万円（前連結会計年度末比３億３百万円減）となりました。これは、売上債権の回収などにより現金及び預金が増加（前連結会計年度末比５億４千万円増）したことや、第３四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比４億９千４百万円増）したこと、第３四半期に出荷される商品及び製品が増加（前連結会計年度末比１億２千万円増）したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比11億１千７百万円減）したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、65億３千９百万円（前連結会計年度末比１億４千４百万円減）となりました。これは、受注の増加により支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比９千４百万円増）したものの、借入金の返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比１億８千万円減）し、長期借入金が減少（前連結会計年度末比１億１千５百万円減）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、100億８千９百万円（前連結会計年度末比１億５千９百万円減）となりました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比５千３百万円増）したものの、為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比２億２千１百万円減）したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により11億６千万円増加し、投資活動により１億８百万円減少し、財務活動により５億６百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前第２四半期連結累計期間に比べ５千４百万円減少し、27億７千６百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億６千万円の収入（前年同四半期比２億１千６百万円の収入増加）となりました。これは、法人税等の支払額が６千４百万円あったことや受注の増加によりたな卸資産が７億７百万円増加したものの、売上債権の回収により売上債権が10億７千８百万円減少したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の支出（前年同四半期比８百万円の支出減少）となりました。これは、保険積立金を取り崩したことによる収入が２億２百万円あったことや、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が９千１百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が３億２千万円あったことや、保険積立金の積立による支出が５千１百万円あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億６百万円の支出（前年同四半期比３億１千２百万円の支出増加）となりました。これは、短期借入金が純額で１億８千万円減少したことや、長期借入金の返済による１億１千５百万円の支出があったこと並びに配当金を２億１千万円支払ったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,200,000 | 14,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,200,000 | 14,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 14,200,000 | ― | 1,023,100 | ― | 936,400 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松本繁興産株式会社 | 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号ルネ吉祥寺501号 | 2,960,000 | 21.12 |
| 松本 繁 | 東京都武蔵野市 | 2,672,000 | 19.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 834,100 | 5.95 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 460,000 | 3.28 |
| 株式会社ＫＥＣ | 東京都中央区八丁堀1丁目9-6 | 330,000 | 2.35 |
| 国際計測器従業員持株会 | 東京都多摩市永山六丁目21番1号 | 297,400 | 2.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 154,100 | 1.10 |
| 宮下 博至 | 東京都多摩市 | 150,000 | 1.07 |
| 西尾 美敏 | 東京都足立区 | 148,000 | 1.06 |
| 松本 博司 | 東京都多摩市 | 140,000 | 1.00 |
| 計 | ― | 8,145,600 | 58.12 |
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 834,100株
(投資信託設定分 829,400株 年金信託設定分 4,700株)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 154,100株
（投資信託設定分 154,100株）
(注2) 上記のほか、当社保有の自己株式 184,621株 があります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 184,600 | 普通株式 | 184,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 184,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,011,400 | 普通株式 | 14,011,400 | 140,114 | ― |
| 普通株式 | 14,011,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 140,114 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）国際計測器株式会社 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 | 184,600 | ― | 184,600 | 1.30 |
| 計 | ― | 184,600 | ― | 184,600 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 当社取締役技術本部長兼東伸工業株式会社副社長 | 当社取締役技術本部長 | 田代 和義 | 2019年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,055,340 | 4,595,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ＊１ 4,038,603 | 2,921,387 | |||||||||
| 商品及び製品 | 239,755 | 360,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,640,935 | 3,135,070 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 598,576 | 623,924 | |||||||||
| その他 | 351,007 | 229,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,801 | △6,106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,918,418 | 11,859,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,461,119 | 2,431,011 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 226,084 | 216,804 | |||||||||
| 土地 | 1,307,431 | 1,301,091 | |||||||||
| リース資産 | 3,036 | 3,036 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 10,009 | |||||||||
| その他 | 270,991 | 290,722 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,628,676 | △1,655,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,639,986 | 2,597,091 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 54,214 | 54,834 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54,214 | 54,834 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 400,425 | 399,867 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,160 | 10,888 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,942 | 7,939 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,585,445 | 1,377,735 | |||||||||
| その他 | 452,008 | 435,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143,005 | △114,340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,319,976 | 2,117,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,014,177 | 4,769,253 | |||||||||
| 資産合計 | 16,932,595 | 16,629,015 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,352,596 | 2,447,442 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,140,000 | 960,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225,484 | 225,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,807 | 187,685 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,351 | 143,591 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 90,441 | 103,310 | |||||||||
| 前受金 | 1,397,899 | 1,355,013 | |||||||||
| その他 | 318,769 | 280,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,719,349 | 5,702,753 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 461,482 | 346,200 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 136,582 | 111,887 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141,656 | 145,896 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 212,489 | 220,691 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,937 | 12,061 | |||||||||
| 固定負債合計 | 964,147 | 836,737 | |||||||||
| 負債合計 | 6,683,497 | 6,539,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,023,100 | 1,023,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 936,400 | 936,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,052,121 | 8,106,071 | |||||||||
| 自己株式 | △151,034 | △151,034 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,860,586 | 9,914,536 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238,797 | 238,369 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,736 | △193,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 266,534 | 44,443 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 121,977 | 130,544 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,249,098 | 10,089,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,932,595 | 16,629,015 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,196,330 | 5,666,697 | |||||||||
| 売上原価 | 2,745,610 | 3,686,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,450,720 | 1,980,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 29,154 | 99,457 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 21,945 | － | |||||||||
| 役員報酬 | 142,702 | 202,744 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 377,096 | 338,439 | |||||||||
| 役員賞与 | 200,000 | － | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 61,315 | 60,205 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,869 | 14,393 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,240 | 4,240 | |||||||||
| 運賃 | 124,304 | 194,653 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,040 | 16,035 | |||||||||
| 研究開発費 | 14,924 | 3,925 | |||||||||
| その他 | 634,022 | 573,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,638,616 | 1,508,056 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △187,896 | 472,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 22,953 | 23,952 | |||||||||
| 為替差益 | 106,682 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 29,593 | |||||||||
| その他 | 14,885 | 14,404 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,521 | 67,950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,906 | 5,155 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 2,140 | 2,501 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,668 | 2,114 | |||||||||
| 為替差損 | － | 44,921 | |||||||||
| 保険解約損 | 6,722 | 56,918 | |||||||||
| その他 | 972 | 2,160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,410 | 113,772 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △60,784 | 426,570 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △60,784 | 426,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,513 | 175,382 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,938 | △17,944 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,575 | 157,438 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △104,360 | 269,132 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,686 | 4,951 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △118,046 | 264,180 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △104,360 | 269,132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69,586 | △428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,629 | △218,046 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76,215 | △218,475 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △180,575 | 50,656 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △190,123 | 42,090 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,547 | 8,566 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △60,784 | 426,570 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,155 | 62,096 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21,988 | △27,835 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,417 | 27,584 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △12,950 | 13,373 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 816 | 8,416 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,240 | 4,240 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,953 | △23,952 | |||||||||
| 支払利息 | 4,906 | 5,155 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △45,699 | 33,127 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,763,766 | 1,078,939 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △864,590 | △707,162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 112,010 | 113,826 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 303,624 | 14,396 | |||||||||
| その他 | △86,912 | 185,809 | |||||||||
| 小計 | 1,203,033 | 1,214,585 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,143 | 15,643 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,180 | △5,243 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △266,516 | △64,122 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 944,480 | 1,160,863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △320,905 | △320,643 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 180,731 | 91,900 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,597 | △40,222 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △81,666 | △51,969 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 102,468 | 202,761 | |||||||||
| その他 | 19,785 | 10,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,183 | △108,031 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | △180,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △132,740 | △115,282 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △210,752 | △210,977 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △193,492 | △506,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36,325 | △77,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 671,130 | 469,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,159,704 | 2,307,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ＊１ 2,830,835 | ＊１ 2,776,539 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 127,919千円 | － |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,619,843千円 | 4,595,831千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金 | △1,789,008千円 | △1,819,292千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,830,835千円 | 2,776,539千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 210,231 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月７日取締役会 | 普通株式 | 210,231 | 15 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 210,230 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 210,230 | 15 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,031,351 | 98,274 | 433,392 | 318,346 | 254,456 | 4,135,822 | 60,508 | 4,196,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 188,731 | － | 10,086 | 615,041 | 56,599 | 870,459 | 23,513 | 893,972 |
| 計 | 3,220,083 | 98,274 | 443,479 | 933,388 | 311,056 | 5,006,281 | 84,022 | 5,090,303 |
| セグメント利益又は損失（△） | 65,062 | △70,979 | △4,937 | 132,340 | 50,344 | 171,830 | 17,932 | 189,762 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 171,830 |
| 「その他」の区分の利益 | 17,932 |
| セグメント間取引消去等(注) | △250,547 |
| 四半期連結損益計算書の経常損失（△） | △60,784 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が280,283千円含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,124,857 | 56,462 | 596,811 | 508,950 | 322,985 | 5,610,068 | 56,628 | 5,666,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 281,943 | 8,000 | 79 | 400,759 | 100,681 | 791,464 | 42,570 | 834,034 |
| 計 | 4,406,801 | 64,462 | 596,891 | 909,710 | 423,667 | 6,401,533 | 99,198 | 6,500,731 |
| セグメント利益又は損失（△） | 301,391 | △73,523 | 63,535 | 161,933 | 96,360 | 549,697 | 19,734 | 569,431 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 549,697 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,734 |
| セグメント間取引消去等(注) | △142,861 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 426,570 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が158,168千円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8円42銭 | 18円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △118,046 | 264,180 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △118,046 | 264,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,015 | 14,015 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第51期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 210,230千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2019年11月８日 | ||
|---|---|---|
| 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 治 郎 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。