E02970 テリロジー 四半期報告書－第31期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第30期第２四半期連結累計期間および第31期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の収益拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、世界経済では、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化による景気減速への懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループを取り巻く経営環境は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック等のメガイベントに向けた、サイバー空間の脅威に対処するサイバーセキュリティ対策の強化や、IIoT（産業用IoT）などの新しい技術に向けたセキュリティ対策のほか、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が注目をされています。

このような状況のもと、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」、「究極的にカンタンなRPAツール」及び「多言語リアルタイム映像通訳サービス」において、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するとともに、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤の構築と採算性を重視することで、経営基盤の安定化を図っております。

当第２四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

（ネットワーク部門）

当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による次世代ネットワーク基盤の整備が注目されていることから、引き続き、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理システム構築案件やIPアドレス管理案件の受注活動は概ね堅調に推移しました。

また、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件は増加しております。

この結果、売上高は432百万円（前年同期399百万円、前年同期比8.3％増）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、中央官庁向けネットワーク不正侵入防御セキュリティの大型案件を受注したほか、中央官庁向け次世代型エンドポイントセキュリティ、国内企業向け標的型攻撃対策クラウドサービスや、国内大手金融機関のインターネットバンキング向け不正取引防止対策の追加案件など、ネットワークセキュリティ構築案件の受注活動は堅調に推移しました。

また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が進んでいるほか、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスは好調な立ち上がりを見せております。

なお、重要インフラやネットワークに接続されることが増えた工場およびビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件の受注を獲得するなど、堅調に推移しております。

この結果、売上高は587百万円（前年同期476百万円、前年同期比23.4％増）となりました。

（モニタリング部門）

当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、国内大手モバイルキャリアや国内金融機関、国内大手製造業などから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワークモニタリング案件の受注を獲得しております。

また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は概ね堅調に推移しました。

なお、ネットワーク性能管理製品では、メガキャリア向けパフォーマンスモニタリング案件にて、SD-WANパフォーマンスモニタリング装置に採用されたほか、国内インターネットバンキング向けネットワークの可視化に導入されております。

この結果、売上高は415百万円（前年同期300百万円、前年同期比38.3％増）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門では、引き続きアジア全般からの訪日外国人旅行客は増加傾向にあることから、多言語リアルタイム映像通訳サービスの導入拡大に向け、利用シーンに応じたマルチ翻訳機とのセット販売を開始するなど、顧客基盤の拡大に努めております。

また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などにより堅調に推移したほか、

遠隔会議サービスでは、国内拠点対応のTV会議、Web会議、モビリティ対応の新商品のサービスラインナップ強化に注力しました。

なお、究極的にカンタンなRPAツールは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背景に、販売代理店網の拡大に向けた取組みを推進いたしました

この結果、売上高は403百万円（前年同期377百万円、前年同期比7.0％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は1,808百万円（前年同期1,519百万円、前年同期比19.0％増）、売上高は1,839百万円（前年同期1,554百万円、前年同期比18.4％増）、受注残高は333百万円（前年同期284百万円、前年同期比17.0％増）となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果による売上総利益の増加に伴い、営業利益61百万円（前年同期は56百万円、前年同期比8.8％増）、経常利益72百万円（前年同期は44百万円、前年同期比65.2％増）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が計上されていたことから前年同期に比べ25百万円減少した43百万円（前年同期は69百万円、前年同期比37.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が735百万円増加したことによるものであります。固定資産は812百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に投資その他資産が34百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に買掛金が100百万円減少したものの、前受金が280百万円増加したことによるものであります。固定負債は373百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加いたしました。これは主に資本金および資本剰余金がそれぞれ307百万円増加したことによるものであります。また、欠損填補により資本剰余金が617百万円減少し利益剰余金が617百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は45.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）1,305百万円となり、前連結会計年度末より735百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、257百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益75百万円を計上し、売上債権の減少265百万円、仕入債務の減少100百万円、前受金の増加280百万円、前渡金の増加105百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、56百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、533百万円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入612百万円、長期借入金の返済による支出72百万円等があったためであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ307,384千円増加いたしました。また、欠損填補により資本剰余金が617百万円減少し利益剰余金が617百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が1,581,306千円、資本剰余金が414,158千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上